国連がAIが攻撃目標を設定する「自律型兵器（LAWS）」の国際ルール策定を要請

　自律型致死兵器システムは、AIなどを搭載し、人間の操作なしに自律的に標的を識別して攻撃を実行する兵器。民間人を巻き込む誤爆やアルゴリズムの暴走といった懸念があり、国際人道法違反が起きた際の法的責任の所在が曖昧になる課題が指摘されている。国連のグテレス事務総長と赤十字国際委員会のスポリヤリッチ総裁による声明では、同兵器の開発や使用が武力行使に対する人間の制御を低下させると指摘し、人命の喪失を防ぐため加盟国に迅速な行動を求めた。

　国連や規制推進国は、人間の制御から離れた生死の判断は道徳的な一線を越えるものとし、完全自律型兵器の全面禁止と半自律型兵器の厳格な規制という二段階の国際条約策定を提唱している。オーストリアなど130カ国以上の推進国は既存の枠組みでの全会一致方式による意思決定の遅延を懸念し、多数決方式の国連総会において法的拘束力のある条約の早期締結を訴えている。

　これに対し、米国とロシアは法的拘束力を持つ新たな国際ルールの策定に反対している。米国は指揮官による適切な判断の枠組みを重視し、既存の国際人道法や各国の国内制度による審査で十分に対応可能であると主張している。同国は数千機規模の自律無人機を配備する計画を進めており、通信環境が遮断された状況での技術的優位性を損なう規制に反発している。

　ロシアも実際の戦場で電子戦による妨害下でも自動で目標を追尾できる自爆型ドローンの投入を進めており、管理形態を外部から一律に規定されることに反対している。一方の中国は国連総会の決議等で棄権を選択し、自国の開発に抵触しない極端な条件下でのみ禁止とする定義を提案して静観する態度をとっている。 日本政府は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図はないとする方針を表明している。同時にヒューマンエラーの減少といった安全保障上の意義を認めつつ、主要国を含めた国際社会で共通認識が得られるようルール作りに参加する姿勢をとっている。