ビル・ゲイツ氏、AIの急速進化に警鐘…「人類史上最も激動する時期」政府に対応求める

　米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は8月26日、自身のWebサイト「Gates Notes」でAIを巡る論考を公開し、AIがもたらす大規模な社会的混乱に備え、各国が今から制度づくりを始める必要があるとの認識を示した。

　ゲイツ氏は、AIについて「人間の認知を代替し、さらに上回ることもできる」と指摘。新たなAI時代への移行は「人類史上、最も激動する時期の1つになる」との見方を示した。現在の指導者や専門家、地域社会による備えは十分ではなく、「AI時代への移行を円滑にする計画は存在しない」とも警告している。

　背景には、AIの性能向上が従来の予想を上回るペースで進んでいることがある。同氏は、PCでは仕事の在り方を大きく変えるまでに約20年を要した一方、AIは既存の端末上で動作し、自然言語を通じて人間側に適応できるため、普及速度が従来の技術革新とは異なると説明した。

　ゲイツ氏はAIがもたらす大きなリスクとして3点を挙げた。第1が雇用への影響で、営業や顧客対応、ソフトウェア開発、法律関連業務などから影響が広がると予測する。将来的にはロボットの進歩によって建設や接客などの仕事にも変化が及ぶとみている。

　第2がAIによる加害能力の増大だ。サイバー攻撃や生物兵器の開発・悪用、詐欺、偽情報などで、専門能力を持たない悪意ある人物でも大きな被害を引き起こせる可能性が高まるとした。

　第3には、研究の蓄積はまだ限られているとしながら、AIとの過度な関係が子供の発達や人間関係に悪影響を及ぼす可能性を挙げている。

　一方、ゲイツ氏は、実効性のある世界的なAI開発の減速策があれば支持し得るとしつつ、地政学的、経済的な競争圧力から実現は難しいとの見方を示した。医療や教育、研究開発などで大きな便益を生み得るとして、AIの利点を最大化しながら危害を抑える制度設計が必要との立場だ。

　そのため、AI企業だけに対応を任せるべきではなく、政府、教育関係者、医療関係者、自治体や地域社会などを含む民主的なプロセスで制度を構築する必要があるとした。

　具体策として、国内の政府機関を横断してAIリスクを管理する仕組みと、国境を越えた問題に対応する国際組織の双方を構築するよう提案。核兵器の査察制度や国際航空の規制、オゾン層保護の国際協定なども参考になるとしている。

　また、主要なAI開発企業を抱え、重要なサプライチェーンを握る国々は、競争がさらに激しくなる前に共通規範の協議を始めるべきだと訴え、米国と中国の協力も必要になるとの考えを示した。

　ゲイツ氏は、こうした国内外の枠組みの構築には数年を要するとみる。その上で、AIによる社会の混乱が政府を危機対応へ追い込む前に制度づくりを始めなければならないとして、「今始める必要がある」と強調した。