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米ITサービス企業USTは9月1日、AIで企業アプリや業務フローを作成・更新する「UST Codon」を発表した。ServiceNow、SAP、Salesforce、Oracle Fusion、Workdayの5基盤に対応する。平易な英語の指示からAIが開発し、USTの専門家が全出力を検証して既存工程へ渡すことで、速度と統制の両立を狙う。
米ITサービス企業USTは2026年9月1日、企業向けAI開発基盤「UST Codon」を
発表した。企業の開発チームが、すでに利用している業務基盤上でアプリケーションやワークフローを作成・更新するための統制されたワークスペースだという。対象はServiceNow、SAP、Salesforce、Oracle Fusion、Workdayの5つ。各基盤に固有のツールや専門スキルが必要になり、開発が分断されやすい課題に対応するとしている。
開発者は対象の基盤を指定し、必要な処理を平易な英語で記述する。UST Codonは承認済みの安全な接続を介して要求に沿った成果物を生成し、USTの専門家へ検証を回す。承認後の成果物は、顧客が既に運用している開発工程に引き渡される仕組みだ。USTは、専門家の確認なしに変更が本番の業務システムへ到達しないと説明している。
生成AIによる開発支援では、汎用的なAIアシスタントが個別の企業基盤に必要な知識や統制要件を十分に備えない場合がある。UST Codonは、複数基盤を横断するAIワークスペースに、人による監督、要求の分類、実行者の記録、監査可能性を組み込んだという。自律的に本番環境を書き換えるのではなく、AIが作成した変更を専門家が検証し、既存の承認手続きに接続する設計となる。
費用面では、AIが消費するトークン料金とUSTの専門家による作業費を合算し、開発開始前に総額を示す見積もり機能を備える。USTによると、社内導入では基盤開発を約50%高速化した。従来は数カ月かかったアプリケーションが最短1週間で提供できたケースもあったとしている。ただし、これらは同社内での結果であり、顧客環境で同様の効果を保証するものではない。
USTは30カ国以上で3万人超を抱えるITサービス企業で、設計から運用までのデジタル変革を支援している。
同社が世界の企業幹部510人を対象に実施した2026年調査では、90%がAIを試行または拡大する一方、44%がデータ品質を最大の導入障壁に挙げた。AI障害への対応手順を持つ企業は28%、敵対的テストを実施する企業は23%にとどまったという。
AIによる業務システム開発が広がるほど、速度だけでなく、誰が何を変更し、誰が承認したかを追跡できる仕組みが重要になる。UST Codonはこの課題に対し、5つの主要業務基盤を共通の窓口で扱いながら、人の検証を必須にする構成を打ち出した。
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