なぜ安全審査は長引く？ 浜岡原発「10年以上」で見えた“米国との決定的な違い”(3/3)

米国では原発推進、国内では慎重…この「温度差」はなぜ？

　赤沢亮正経済産業相と経産省の対応は、国内外で「二重基準」に見受けられる。

　今年3月19日、赤沢氏も米国で出席した日米首脳会談では、米国の発電所建設を進める方針が示された。テネシー州とアラバマ州では、小型の原子炉を使うSMRの事業が最大400億ドル。ガス火力はペンシルベニア州で最大170億ドル、テキサス州で最大160億ドル。いずれも推定事業規模である。

　共同発表は、SMRで米国の電力価格を安定させると説明する。米国政府が、法令に従って必要な規制手続きを迅速に進める方針も明記した。日本政府は、米国では原発の価値と、建設を前へ進める大切さを認めている。

　その赤沢氏は同年9月15日、浜岡について、安全性を確保できるとの確信が得られない限り、軽々に再稼働を議論するのはいかがなものかと述べた。前日に申請取り下げを決めた中部電力は、改革を進めて再申請を目指している。

　もちろん、安全確認を省いて運転を始めるという話ではないが、一連の流れを見ると赤沢氏の発言には疑問が生じる。米国の原発投資では手続きの迅速化まで掲げながら、国内では再申請を目指す電力会社に苦言を呈する。この姿勢では、日本の電力供給を改善するという経産相の仕事が進まない。

　個別の安全判断は規制委員会が担う。経産相には、審査が合理的に進む制度上の課題を検討することが求められる。たとえば、電力会社と規制側の見解が割れた問題を、別の専門家が検証する手続きを設けることだ。電力会社を叱るばかりで、行政の進め方を見直さないのでは不十分ではないだろうか。

再稼働の行方はどうなる？ 浜岡改革で問われる「次の一手」

　政府と電力会社は、再申請までに修正する資料と、再申請後に審査を始める条件を明らかにし、担当部署ごとの予定を公表すべきだ。遅れの理由を説明する責任は双方にある。安全上の効果に乏しい作業や、理由のない確認の繰り返しに人と時間を費やす余裕はない。

　浜岡の運転員は、停止中も運転を再現する装置で、故障や地震、津波への対応を訓練している。長い停止期間にも技術を保ってきた人々の努力は、再稼働によって生かしてほしい。社内で問題を指摘した人が、安心して声を上げられる職場に変えることも大切である。

　中部電力の資料と組織を立て直し、規制行政の課題を徹底的に見直したうえで、必要な補強と安全確認を終える。浜岡を再稼働させることを、改革の目標に据えたい。謝罪や辞任で区切りをつけても、設備を使えない状況は変わらない。

　エネルギーを他国に依存する日本の脆弱性は、米国のイラン攻撃を通しても浮き彫りにされた。弱点がわかっているのに、前に進めない、後ろ向きの決断ばかり、というのでは日本の原発行政が絶望的な停滞をしていることを示唆しているように見える。

　浜岡で電気の供給ができる状態へ戻すまでが、政府と電力会社に残された仕事である。