Oxide Computer、4億4,500万ドル調達　自社運用クラウドの需要が供給を大きく上回る

　オンプレミス（自社運用）型のクラウド基盤をラックスケールのコンピューターとして提供するOxide Computerは2026年10月9日（米国時間）、公式ブログで、シリーズDラウンドによる4億4,500万ドル（1ドル＝158円換算で約703億円）の調達を発表した。

　ラウンドを主導したのは、同社のこれまでの資金調達でも主導役を担ってきたEclipse。既存投資家のUSIT、Riot Ventures、Jane Streetが大口で参加し、Friends and Family CapitalとCounterpartも加わった。新規の投資家としてAtreides Managementが入り、戦略投資家としてAMDも株主に加わった。

　資金は、大量の受注残の消化、新規需要の受け入れの継続、製造能力の拡大、長期的な事業への投資に充てるという。同社は、ハードウェア事業では、システムが顧客に届くよりかなり前に、部品や製造のために多額の現金を拠出しなければならないと説明している。

　同社によると、シリーズBとシリーズC、既存の負債枠、事業が生む現金によって、現在の受注残は満たせる見通しだった。ただ、金額が大きく、追加の需要を受け入れるには慎重にならざるを得なかったという。今回の調達で、新たな供給の混乱や景気の変動といった外部の要因があっても事業を揺るがさずに需要を取り込める体制を整える。

　同社は2026年春、通常の事業活動から初めて法人所得税を納めたことも明らかにした。特別な取引によるものではなく、コンピューターの販売で、部品や製造、人件費などの費用を差し引いても課税所得が生じたためだとしている。需要は供給を大きく上回っているとの認識も示した。

　同社は創業から7年。これまでにシリーズBで1億ドル、シリーズCで2億ドルを調達している。シリーズCの際には、資金面のリスクを完全になくし、存続と独立性を確保するためだと説明しており、今回のシリーズDはその上に積み上げる位置づけだとしている。顧客名や評価額は公表していない。