佐川急便、不正アクセスで個人情報の流出可能性は最大約5,323万件　問い合わせは再開

　佐川急便は10月23日、同社Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、流出した可能性のある個人情報が最大で約5,323万件（重複を含む件数）になったと発表した。調査状況の第5報にあたる。

　同社は不正アクセスの確認後、被害の拡大を防ぐためインターネット貨物システムへの外部からのアクセスを遮断し、同サービスを含む一部のWebサービスを停止していた。第三者専門機関の協力でシステムの点検とセキュリティ対策を進め、安全性の確認が完了したとして、同日から「お荷物問い合わせサービス」を再開した。

　今回の件数は、重複した情報を一定程度整理したうえで算出した現時点の最大値。同社は、すべての情報が実際に外部へ流出したことを確認した件数ではなく、対象となる人の実人数でもないと説明している。とくに送り状データには、相当数の重複が含まれるという。

　流出した可能性のある情報は3種類。2026年6月21日から9月30日までの約100日間の送り状データ（依頼主とお届け先の氏名、住所、電話番号）、運賃契約を結ぶ顧客の契約者情報（顧客リスト）、Webサービス「スマートクラブ」の会員情報だ。会員情報にはメールアドレスと会員IDも含まれる。

　クレジットカード情報とパスワードは含まれていない。手書きの送り状で預かった荷物の情報も、今回の対象には入らない。法人の顧客であっても、担当者名など特定の個人を識別できる情報は集計に含め、法人名のみの記録は含めていないという。

　現時点で、本件に関連する個人情報の不正利用などの二次被害は確認されていないとしている。個人情報保護委員会には、法令に基づき10月1日に速報を行った。

　対象となる顧客には順次案内するが、個別の案内が難しい顧客については、今回のお知らせの公表をもって通知に代えるという。

　同社は、同社を装った不審なメールやSMS、電話にも注意を呼びかけた。不審な連絡を受けた場合は、記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力・提供したりしないよう求めている。