オラクル「追加調達は200億ドルまで」と宣言、2030年度売上2,250億ドルの勝算とは？

　オラクルは10月28日（現地時間）、米ラスベガスで投資家向け説明会「Investor Day 2026」を開き、2030年度（2030年5月期）の長期見通しを発表した。売上高は2,250億ドル（約35兆3,000億円）以上とし、2026年度からの年平均成長率は35％超になるという。非GAAPベースの営業利益率は40％以上、非GAAPベースの1株利益は21ドル以上を目指すとしている。

　設備投資は2027～2028年度がピークで、2029年度に減少に転じる。これに伴い、FCFは2028年度後半に黒字化し、2029年度は300億ドル（約4兆7,000億円）以上になる見通しだ。2029年度からは成長を自己資金でまかなう方針で、同年度の純債務／調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益に相当する指標）は3.5倍未満としている。

　資金調達では、2027～2030年度の投資サイクルで追加調達する額を200億ドル（約3兆1,000億円）に限ると表明した。内訳は株式100億ドル、社債100億ドルで、既存債務の借り換えは含まない。第1四半期（2026年6～8月期）に完了した200億ドルのATM（随時発行）型の増資とは別枠という。このほか、ベンダーファイナンス、顧客が提供するハードウェア、顧客からの前払いを使い、当面の現金需要を抑える考えを示した。

　2027年度の見通しは据え置き、売上高は900億ドル以上、非GAAPベースの1株利益は8.10ドルとした。説明会には共同CEOの2人とCFOのヒラリー・マクソン氏が登壇した。

　オラクルは前日の10月27日にも、エヌビディアとともに自社クラウド「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」で「NVIDIA Vera Rubin NVL72」の提供開始を発表していた。