メタの新規約に英競争・市場庁が調査…出版社に「拒否権なし」と批判、争点とは？

　英競争・市場庁（CMA）は10月30日、メタが事業者向けに定める商業規約が競争法に違反するかどうかの調査を始めたと発表した。1998年競争法に基づく措置で、メタが支配的地位を濫用し、出版社や広告主に不公正な取引条件を課していないかを調べる。

　問題とされるのは、利用企業や出版社のウェブサイトから内容を収集し、AI機能を含む自社の製品・サービスの開発や提供に使えるようにする規約。CMAは、企業側がその内容を使うかどうか、どう使うかを選べない可能性があると懸念している。英国でメタのサービスを使って顧客や読者に届けている数千の企業にとって、不公正な取引条件になりかねないとしている。

　メタは当初、10月30日に規約を改める予定だった。CMAとの協議を経て実施を11月20日に延期し、さらに10月28日には、業界団体との協議が終わるまで展開を一時停止すると表明した。

　CMAは、業界団体のNews Media Association（NMA）や、出版社や広告主が参加するMovement for an Open Web（MOW）などから寄せられた懸念を受け、競争法の権限を使って緊急に調べるとしている。調査では、メタが英国の関連市場で支配的地位にあるかを評価し、そうであれば規約が濫用にあたるかを判断する。

　CMAのサラ・カーデル最高経営責任者（CEO）は「支配的地位にある企業は、その地位を使って不公正な条件を課してはならない」とコメントした。「迅速で満足のいく解決を目指す」とも述べている。

　調査は始まったばかりで、違法かどうかの判断は出ていない。CMAは今後、メタや影響を受ける第三者から証拠を集める。

　CMAは別途、メタの事業者向け新サブスクリプションサービス「Meta One」や、FacebookとInstagramで外部リンクを投稿する際の影響についても、メタに情報提供を求めている。中小企業団体のFederation of Small Businessesが懸念を示したためで、今回の調査の対象外であり、正式な措置を取るかは決まっていない。