外務省に不正アクセスで個人情報3600件が流出

外務省ネットワークへの不正アクセスが発覚、流出可能性のある個人情報3600件

　外務省は2026年10月30日、外部との電子メールやデータの送受信に利用しているネットワーク基盤に対し、第三者からの不正アクセスが発生したことを明らかにした。このサイバー攻撃により、ネットワーク上で取り扱われていた個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいした可能性がある。

　同省の発表によると、不正アクセスの対象となったのは機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークではない。流出の可能性がある情報は、メールアドレスや氏名を中心とした約3600件である。その中には外務省の職員だけでなく、同省と接点を持つ外部関係者の情報が約900件含まれている。

　事の発端は2026年7月27日にさかのぼる。外務省は外部通信ネットワークに対する不正アクセスを検知し、直ちに該当通信の遮断と認証情報の無効化措置を実施した。被害の拡大を防ぐ初期対応を完了させた後、外部の専門事業者の協力を得て調査を進めた。調査の結果、個人情報が外部へ流出した可能性が確認され、今回の公表に至った。

　現時点で対象データの悪用による二次被害は確認されていない。また、旅券の発行管理や海外渡航者向け安全情報提供サービスであるたびレジの情報を扱う領事システムは、今回標的となったネットワークとは別に構築されており、不正アクセスの対象から外れている。 対象となった外部関係者約900件という数字は、二次被害のリスクをはらんでいる。

　流出したメールアドレスと過去のやり取りの履歴は、新たなサイバー攻撃の材料となる。外務省という国家機関への社会的信用が具体的にどのような攻撃手法で悪用され、被害を拡大させる引き金となるのか、その脅威の構造が問われている。