【日本の全人口の2倍が漏えい】ここから始まる「詐欺の総攻撃・第二波」を防ぐには？

すでに日本の全人口の約2倍、2億6千万人規模の個人情報が漏えい

　個人情報保護委員会の集計によると、2026年4月1日から10月16日までに民間事業者から同委員会へ直接報告された不正アクセスによる個人データの漏えい等事案は、合計2094件に上った。4月の報告件数は166件だったが、9月には303件に増加。さらに10月は、わずか16日間で830件に達し、9月の月間件数の約2.7倍となった。

　100万人を超える個人データが漏えいした、または漏えいしたおそれがある大規模事案も、期間中に41件確認されている。そのうち22件は10月1日から16日までの報告だ。しかも、この数字には所管省庁を経由した報告や行政機関等からの報告は含まれていない。速報値のため今後変動する可能性はあるが、深刻な事態であることは間違いない。

　こうした状況を受け、政府も対応を強化している。10月7日には個人情報保護委員会が大規模漏えい事案への注意喚起を公表。8日にはJPCERT/CC、9日には国家サイバー統括室や情報処理推進機構（IPA）などが相次いで対策を呼びかけた。攻撃対象は一般利用者向けのサービスだけではない。企業の従業員向けシステムや管理ツール、業務委託先のシステムなどにも広がっている。

　企業には外部公開サーバーやAPIの緊急点検、多要素認証、アクセス権限の見直し、脆弱性対策、不要な個人データの削除などが求められている。しかし、企業の防御強化だけでは十分ではない。すでに漏えいした可能性のある個人情報を、取り戻すことは容易ではないからだ。本当の危険はこれから、盗まれた情報が犯罪に使われる可能性である。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購入履歴、予約情報などが犯罪者の手に渡れば、それらを組み合わせることで、本人が信じ込みやすい詐欺を仕掛けられる可能性がある。

　さらに、IDとパスワードが流出した場合は不正ログイン、クレジットカード情報なら不正決済、運転免許証などの本人確認書類なら、なりすまし契約に悪用されるリスクもある。IPAも10月26日、一般利用者に向けて個人情報漏えい時の対応と日常的な防衛策を公表している。

　最初に警戒すべきなのは、情報漏えい事故に便乗したフィッシング詐欺だ。「お客様の個人情報が流出しました」「安全確認のため、至急パスワードを再設定してください」といったメールやSMSが届いても、本文に記載されたリンクを安易に開いてはいけない。本物の企業を装った偽サイトに誘導され、IDやパスワード、クレジットカード情報を盗まれる危険がある。

　特に注意したいのは、委託先企業からの通知だ。予約管理システムやメール配信サービスなど、自分が直接契約していない企業を経由して情報が漏えいする場合もある。見覚えのない企業名だからといって即座に偽物と判断するのではなく、利用したサービスの公式サイトや公式アプリから事実を確認することが重要だ。「通知に書かれたリンクから確認する」のではなく、「自分で公式サイトにアクセスして確認する」。この習慣が被害を防ぐ第一歩となる。