OpenAI、電力逼迫時に最大1,000MWを削減　約70万世帯分をAIデータセンターが差し出す

　OpenAIは11月3日（日本時間）、将来のデータセンター拠点（同社は「コンピュート・キャンパス」と呼ぶ）で、電力網が逼迫したときに電力使用を減らす全米規模の取り組み「Grid Protectors Program」を発表した。

　同社は、電力会社、規制当局、政策立案者と協力し、拠点ごとに需要を減らす取り決めを整えるとしている。北国の寒波で暖房が必要なときや、南部の猛暑でエアコンが欠かせないときに、電力会社が頼れる「調整力」として拠点を位置づける考えだ。

　取り決めでは、どれだけ、どれだけ速く、どれだけの時間、需要を減らせるかを電力会社と合意する。内容は地域ごとに異なる。設備や地域の事情に応じ、敷地内の発電設備や蓄電設備から電力を供給したり、バッテリーや電力制御で需要の変動をならしたりすることも、電力網の運営者と検討する。

　背景にあるのが、米国のデータセンター容量が2030年までに100GWを超えるとの見通しだ。OpenAIは「家庭や小規模事業者が、コンピュート・キャンパスの電力需要を補助するよう求められるべきではない」との立場を示し、電気代やそれを供給するための設備費用は自社で負担してきたと説明している。

　具体例として挙げたのが、計画中のエフィンガム郡の拠点だ。同社は、拠点への電力供給に必要な設備費用と電気サービス費用の全額を負担することを約束した。稼働後は、需要の高い時期に引き込む電力を減らし、ほかの需要家に電力を残せるという。

　ジョージア・パワーとの契約には、最大1,000MWの柔軟な需要抑制（デマンドレスポンス）が含まれる。猛暑時に数十万世帯のエアコンを動かし続けられる電力を空ける規模で、平均的な電力使用量なら約70万世帯分に当たるという。ジョージア・パワーは、この柔軟性によって新たな発電設備の建設量を減らせるとしている。

　OpenAIはエフィンガム拠点をGrid Protectorsの試験的な事例と位置づける。一方で、柔軟性は新たな電源や送電網への投資の代わりにはならないとも強調した。長期契約と財務保証により、計画が遅れたり縮小、中止されたりした場合でも、ほかの利用者を守れるとしている。