米中間選挙で民主党両院過半で、AI・データセンター規制法案を多数提出か

民主党主導で進むAI規制の3本柱とインフラコストの完全自己負担要

　米国中間選挙における民主党の上下両院過半数獲得により、ワシントンのテクノロジー政策は大きな転換点を迎えている。来年1月に開会する第120期連邦議会において、民主党は急速に拡大する人工知能システムの開発と、それを支えるデータセンターに対する規制法案を次々と打ち出す方針を固めた。複数の海外メディアや連邦議会の動向を総合すると、新議会における法案パッケージは主に3つの領域に焦点を当てている。

　第一のターゲットは、データセンターの無秩序な拡張に伴う地域住民の電気料金高騰を防ぐための消費者保護施策である。生成AIの普及によりデータセンターの電力需要は急増しており、送配電網の補強コストが一般家庭に転嫁されることへの有権者の不満が高まっていた。

　この問題に対応するため、スハス・スブラマニヤム下院議員らが主導する法案では、単一敷地で100メガワット以上の電力需要を持つ大規模施設に対し、インフラ増設にかかる費用の全額負担を義務付ける内容が盛り込まれている。この新たな料金体系を導入しない州には連邦政府からのハイウェイ資金を留保するというペナルティも設定されている。

　第二の焦点は、高度なAIシステムに対するリリース前の独立したテストと監査の義務化である。これまでは企業側の自主的な安全性評価に依存する傾向が強かったが、新たな枠組みでは独立した第三者による監査プロセスを法的に組み込むことが議論されている。

　第三の柱は、AI製品が実社会で損害を引き起こした際の開発企業の賠償責任の明確化である。人間の行為であれば不法行為にあたるような損害をAIが引き起こした場合に、開発元に法的責任を問う枠組みが準備されている。

　こうした規制強化の動きを受け、株式市場ではインフラ投資の回収遅延やAIモデルの開発ペース鈍化への懸念が広がり、テクノロジー関連株が大きく売り込まれる事態も発生した。議会の主導権が移ることで、法案成立以前であっても公聴会を通じた企業幹部への追及やインシデント報告の要求が強まる環境が整いつつある。

　果たして大統領の拒否権や州レベルの規制が絡み合う中で、これらの政策はどのように実行へ移されるのか。次ページでは、法案成立に向けた政治的ハードルとAI業界が直面する事業構造の根本的な見直しについて深く掘り下げる。