エヌビディアCEOを独立調査　外国情報機関の標的か、四半期売上962億ドル企業に激震

　エヌビディアは11月8日（米国時間）、取締役会の声明で、創業者でCEOのジェンスン・フアン氏をめぐる独立調査を始めたと発表した。

　声明によると、フアン氏が外国の情報機関の工作の標的になったとの最近の報道を受けた措置という。独立取締役で構成する委員会が、外部の独立弁護士の支援を受けて調査を監督する。

　取締役会は、米国の国家安全保障と経済安全保障を最優先する立場を示した。そのうえで、国家安全保障もエヌビディアの機密も侵害されたと信じる理由はないと説明している。ただし調査では、入手可能なすべての情報を検討するとしている。

　フアン氏は調査を全面的に支持し、協力を約束した。取締役会はフアン氏と経営陣への信頼を表明し、適宜続報を出すとしている。

　同日、フアン氏は社内向けメールを公開した。メールでは、私的な行動について家族と社員に謝罪し、「全責任を負う」と表明。報道で指摘された国家安全保障上の懸念については、取締役会が独立調査を始めたとして「全面的に協力する」と述べた。さらに「エヌビディアを守り、米国の国家安全保障を支えることに全力を尽くす」と記した。

　声明は、報道された疑惑の具体的な内容にも、関係する国にも触れていない。調査の期間や結果の公表時期も明らかにしていない。

　エヌビディアは生成AI向け半導体で圧倒的な存在感を持つ。8月26日、第2四半期決算で、7月26日に終えた3カ月間の売上高が962億ドル（約14兆6,000億円）となり、前年同期比で106％増えたと発表している。うちデータセンター部門は890億ドル（約13兆5,000億円）だった。