電通デジタル「TONARIWA」に不正アクセス、LINE連携トークン流出の恐れ　企業は確認を

　電通デジタルは11月11日、同社が提供するマーケティングプラットフォーム「TONARIWA」で第三者による不正アクセスを確認し、一部の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。サービスは一時停止している。

　TONARIWAは、LINE公式アカウントの効果を高めるためのメッセージングプラットフォームなどの総称だ。

　同社によると、11月10日、システム基盤で使っている管理アカウントの認証情報が漏えいし、第三者による不正アクセスと権限昇格（操作範囲の拡大）が行われていた事実を確認した。二次被害と影響拡大を防ぐため、サービスを止めたという。その後のログ解析などで、一部の個人情報が外部に漏えいした可能性が判明した。

　漏えいした可能性があるのは、一部のクライアント企業が扱うエンドユーザーの個人情報（氏名、生年月日、連絡先などの属性情報）と、TONARIWAの管理用アカウント情報（LINE公式アカウント連携用のアクセストークンなど）。クレジットカード情報や金融機関の口座情報といった決済関連情報は、漏えい対象に含まれていないことを確認したとしている。対象となるクライアント企業と件数、詳細なデータ項目は、特定作業を進めている。

　現時点で、不正に取得された情報が悪用された事実は確認されていない。ただし、LINE公式アカウントの連携情報が含まれていた可能性があるため、第三者による不正なメッセージ配信などのリスクを排除できないとしている。

　対応として、不正アクセスに使われた認証情報の即時失効と通信経路の遮断、全サーバの停止によるシステムの完全隔離、外部専門調査機関（フォレンジック調査会社）の選定とログ解析を実施した。あわせて、個人情報保護委員会など関係機関への報告に向けたクライアント企業との連携・調整や、対象企業への個別の状況説明と安全措置の要請も進める。

　LINE連携の認証情報（トークンなど）の再発行や切り替えは、同社で対応できるものを順次実施する。利用企業側での対応が必要なものは、個別に案内・相談しているという。

　サービスの再開は、外部専門調査機関による安全性の検証と必要な対策を経て、見通しが立ち次第案内するとしており、時期は示していない。