OpenAI「Businesses in ChatGPT」発表、企業情報とAIエージェントを管理

ChatGPT上のブランド情報を一元管理する「Business Hub」と対顧客AIエージェントの登場

　OpenAIが新たに発表した「Businesses in ChatGPT」は、企業がChatGPTプラットフォーム上で自社の情報を正確に伝え、ユーザーとの接点を最適化するための包括的なプログラムである。その中核となるのが企業向け管理ツール「Business Hub」だ。企業はBusiness Hubを通じて自社の登録を申請し、身元確認の手続きを完了することで、営業時間や連絡先、配送・返品ポリシーといった基本情報を更新できるようになる。

　小売事業者の場合は、商品の価格や在庫状況を含む商品フィードをCSVファイルやホスト型URLリンクを通じて直接登録することも可能となっている。ECプラットフォームのShopifyを利用する事業者であれば、管理画面からストアを接続することで商品情報を自動的に同期できる。認証が完了した企業のプロフィールには青いチェックマークが表示され、なりすましを防ぐとともに情報の信頼性を担保する仕組みが取り入れられている。

　また、Business Hubにはインサイト分析機能も搭載されている。企業は自社がChatGPT上で言及された回数や、自社Webサイトへのクリック数を確認できる。さらにディスカバリートピックと呼ばれる機能により、自社サイトがどのようなテーマの会話のなかで引用されたかを集計データとして把握することが可能だ。ユーザーのプライバシーに配慮し、個々の会話内容が企業に共有されることはない。

　さらにOpenAIは、企業が顧客と直接対話できる専用AIエージェント「Business Agent」の導入も発表した。ユーザーはChatGPTの回答内に登場した企業のプロフィールを開き、そこから専用の対話を開始できる。ユーザーが複数の商品を比較したり、用途に合った製品について質問したりすると、Business Agentが企業から提供された最新情報を基に回答する。現時点では米国内の条件を満たすEC事業者およびオンラインサービス事業者に限定して提供されているが、今後は対象地域や業種の拡大が予定されている。

　週次で12億人を超えるアクティブユーザーを抱えるChatGPTが、消費者と企業を直接結びつける新たなプラットフォームとして動き出した。しかし、この画期的な機能を利用する裏側で、企業は新たな知的財産権の課題や、自社ブランドを守るための戦略的な決断を迫られている。次ページでは、従来のSEO戦略を根本から覆す可能性を秘めた本サービスがもたらすビジネスへの影響と、利用規約に潜むリスクについて深掘りする。