アビックスとOKI、デジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始

　アビックスと沖電気工業（以下、OKI）は、世界で初めて、通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析ASPサービス「リアルなう」を発表した。同サービスは、OKIの広告効果測定ミドルウェア「Signage Eye（サイネージ・アイ）」を用いて、アビックスがアプリケーションを開発し、ASPサービスとして提供する。最初のユーザーとして、クロスオーシャンメディアの展開するローソン店舗でのデジタルサイネージを核とした「東京メディア」への導入を開始し、6月からテスト運用を予定しているという。

　「リアルなう」は、店舗側においたセットトップボックスと映像センサーにより、歩行者の通行人数、デジタルサイネージを見た人の数とその属性をパラメータ化し、ネット経由でサーバにアップするWebサービス。デジタルサイネージ媒体運営者は、「リアルなう」にアクセスして、自社の店舗と確認したい日時を指定するとその属性データなどのサービスを受けることができる。

　デジタルサイネージの視聴率を測定することにより、効果検証に必要な詳細数値をレポーティングすることが可能となり、屋外広告価値の向上につながる。さらに、性別、年齢などのデータ解析を行うことで、広告主に対し、曜日や時間帯のターゲット情報を提供、広告主が求めるターゲットマーケティングの支援も可能となるとともに、効果的なコンテンツの解析が可能となり、注目率の高い番組の制作にも活かすことができるようになるという。なお、現地のセットトップボックスで映像センサーの情報から認識分析処理により抽出された分析パラメータをサーバに送信する方式のため、個人の映像情報などは保管されない、個人情報の保護に配慮した設計となっている。