帝国データバンクの発表によれば、負債総額1,000万円以上の企業倒産件数は964件で12か月連続で前年同月比を下回った。また、負債総額は1,692億3,300万円で、2005年4月の集計基準変更後、初の2,000億円割れで、負債100億円以上の大型倒産はゼロとなった。

　しかし、建設業、サービス業の倒産が増加するとともに、負債5,000万円未満の倒産が485件で前年同月比6.1％の増加となったほか、販売不振や輸出不振、売掛金の回収難など、いわゆる「不況型倒産」の件数は831件と構成比86.2％で集計基準変更後で最高となった。

　また、同社調査による景気動向指数は、33.2で8か月ぶりに悪化。製造、小売り、サービスなどが8か月ぶりに悪化した。中でもこれまで景気回復を牽引してきた製造では、円高の進行、欧米の景気減速、国内の政策効果縮小などの影響で、「電気機械製造」が1年6か月ぶりに、「輸出用機械・器具製造」が1年5か月ぶりに悪化した。「製造」は12業種中11業種で悪化し、リーマン・ショック以降の景気回復局面で最大の悪化幅になった。

　帝国データバンクは、今後の見通しとして、政策効果の息切れが鮮明になっており、今後の反動減などを通じて、倒産件数が増加に転じる可能性を指摘している。