米マイクロソフト、クラウド利用のオフィス「Office 365」を発表　時間課金でデスクトップアプリ使えるオプションも

　Office 365は、Microsoft Office、SharePoint Online、Exchange Online、そしてユニファイドコミュニケーションツールであるLync Onlineを一体化し、クラウド サービスとして提供するもの。「地元の製パン所のような小規模な組織でもエンタープライズ クラスのソフトウェアやサービスを初めて利用できるようになる」（マイクロソフト Office Division担当プレジデントのカート・デルベーネ氏）として、小規模ユーザーでも手軽に利用できることを訴える。PCはもちろん、ブラウザ、スマートフォンなどの各種端末でも利用できる。

　正式版の価格は、25人未満の中小企業や個人の場合は1人当たりの月額利用料が6ドル（もしくは5.25ユーロ）、25人以上か官公庁の場合は同24ドルとなる。Office 365のベータプログラムは、日本を含む13の国と地域において限定的に実施されるという。

　さらに、オプションでデスクトップアプリケーションである「Microsoft Office Professional Plus」を利用期間に応じた課金形態で初めて提供する。このオプションを採用した場合、Office Professional Plusだけでなく、電子メール、ボイスメール、エンタープライズ向けソーシャル ネットワーク、インスタント メッセージング、Webポータル、外部インターネットへの接続、音声/ビデオ会議、Web会議、24時間365日の電話サポート、オンプレミスライセンスなどを1ユーザーあたり月額24ドルもしくは22.75ユーロで利用できるという。