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  • 2010/11/30

NTT東日本、地方自治体の会議録作成を効率化・迅速化・コスト削減する「VoiceAir」提供

NTT東日本は30日、地方自治体が容易に導入可能な会議録作成支援システム「VoiceAir」を、12月1日より全国で提供開始すると発表した。

 東日本電信電話(NTT東日本)は、これまで、国会などの大規模な会議運営を必要とする議会向けに会議録作成支援システムを提供してきたが、このたび、地方自治体が容易に導入可能な会議録作成支援システム「VoiceAir」を、12月1日より全国で提供開始する。

 VoiceAirは、NTT独自の音声認識エンジンを活用し、高精度かつ高速な音声文字変換を実現。あらかじめ録音した音声データを同商品に読み込ませることで、音声を認識し、会議録の粗原稿を作成できる。これにより、「録音データの書き起こし」工程が不要になる。また、編集画面にて映像や音声を確認しながら、粗原稿の修正およびチェックをすることで会議録が完成するため、会議録作成業務の負担軽減や、委託費用などのコスト削減が期待できる。なお、今後は同商品を一般企業など、他分野においても活用できるよう検討を進めていく予定。

提供価格など
商品名会議録作成支援システム「VoiceAir」
販売価格基本システム※1417万9,000円
言語モデルカスタマイズ※2
(オプション)
315万円
販売開始日平成22年12月1日(水)
販売地域全国

※1 基本システムは、専用のデスクトップ型パソコンおよびソフトウェア(音声認識機能、編集機能)で構成される。
※2 言語モデルカスタマイズはオプション。地方自治体様ごとに異なる議会用語などをあらかじめデータベースに反映することにより、さらに高精度の音声認識を実現するもの。

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