PwCは、5月25日から6月20日にかけて国内の上場企業および有力未上場企業約6,300社（有効回答307社）を対象に「2011年度M&A実態調査」を実施し、その内容を発表した。

　「M&A 実態調査」は、日本のM&Aの現状を把握すべく、プライスウォーターハウスクーパースが2003年から隔年で実施しているもの。2011年度の調査は、新興国へのアウトバウンドM&A（日本企業による海外企業のM&A）に着目し、（1）新興国M&Aの注目動向、（2）新興国M&Aの取り組み状況、の2つのテーマを中心とした。

　その結果、企業が自社の属する業界において新興国へのM&Aとして注目している国としては、中国が63％でトップ、次いでインド（41％）、ベトナム（32％）となった。アジア以外ではブラジル（16％）にも注目が集まった。