KDDIは、モバイルNFCへの取り組みに賛同した各業界の15社と協力し、モバイルNFCを活用したクレジット決済サービスのほか、NFCタグにNFC対応スマートフォンをタッチするだけで周辺のビル・店舗の情報取得や割引クーポンの獲得などが可能となる各種サービスを、さまざまな生活シーンで提供していく。

　また、韓国SKテレコム傘下のSKプラネットと連携し、日韓両国で利用できクーポンサービスの実証実験を開始する。さらにNFCの普及率が高い海外でもサービスの検討を進めていくという。

　KDDIではこれまで、NFC対応のスマートフォンを11機種発売、NFC対応スマートフォンを活用した空港での搭乗サービスの提供など、モバイルNFCサービスへの取り組みを進めていた。

　今後、NTTドコモやソフトバンクモバイルらも所属する「モバイル非接触ICサービス普及協議会」や、各業界の協力企業との連携を通じて、モバイルNFCサービスの普及に努めていくという。

　NTTドコモは2012年10月に、MasterCardと世界41か国でのNFC決済サービス提供に向けた業務提携を発表している。ほかにも小売世界最大手の米ウォルマートが2012年8月に、小売15社とモバイル決済を手がける新会社を設立している。

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　NFC端末で読み取るためのNFCタグについては、低価格化が進行しており、TIプランニングの調査によれば、NFCタグの出荷数は、2016年には2012年比で20倍程度に成長するとみられている。

　一方で、Paypalのデビット・マーカスCEOは、「NFC技術を利用したモバイル決済が徐々に終焉を迎える」とモバイルNFCに否定的な見方を表明し、業界内に波紋を広げていた。