国内BPOサービス市場は、人事、カスタマーケア（コールセンター）、財務/経理、調達/購買の4分野で構成されている。その市場支出額は2013年に6,120億円と、前年比4.4％の成長となる見込み。

　2012年～2017年は年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）3.9％で拡大し、2017年には7,086億円になるとIDCでは予測している。人事業務では中堅企業や自治体/公共団体といった新たな顧客の拡大が、カスタマーケア業務ではコールセンターにおける顧客情報の分析などの委託の拡大が見込まれる。

　また、財務/経理業務では事例の増加と共にこれまでBPOを利用していなかった企業の関心が高まって来ていること、調達/購買業務では企業の調達コスト削減の要請を背景として、4分野すべてで市場は成長していくという。

　ただし、コールセンターにおける単純な問い合わせ対応、経理業務における記帳代行型のサービスなどの1部の従来型BPOサービスは、既に利用率が高く成熟化しつつあるなど、市場成長率は業務分野により異なる。

　国内ビジネスコンサルティング市場は、経営/事業戦略の策定支援や業務オペレーションの改善支援、人事/組織変革支援などが含まれている。IDCでは、2013年の支出額は前年比5.4％増の2,856億円と、5％を超えるプラス成長になると予測した。国内企業のグローバル展開に関わる支援、経営統合や事業の再編に伴う支援、リスク管理の強化、政府/公共分野の顧客の増加などが今後の成長を支えるという。

　一方で、コンサルティングファームやITサービスベンダーなど、事業者間での競争激化はサービス価格の低下をもたらしていると指摘。両者を合わせた国内ビジネスサービス市場は、リーマンショック後の成長率低下からの回復傾向が鮮明となっており、支出額規模は2012年～2017年のCAGR4.2％で拡大し、2016年に1兆円を超え、2017年には1兆516億円になるとIDCでは予測している。

「国内ビジネスサービス市場は、全体としては景気の回復期待と共に需要が拡大している。ただし、業績の回復は企業の危機感を弱め、業務プロセス変革を進める力を鈍らせる可能性もある。事業者は先行する顧客との取り組みによる、コスト削減にとどまらない、『変革の効果』をできる限り可視化して具体的に示すことで、後続の顧客企業の変革を促すことが重要になる」（IDC Japan ITサービス マーケットアナリスト 植村 卓弥氏）

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ビジネスサービス市場 2012年の推定と2013年～2017年の予測」（J13250101）にその詳細が報告されている。