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  • 2013/11/08

大阪府高槻市、NTTデータ関西の「災害時事業継続支援システム」採用

NTTデータ関西は7日、地方公共団体向け「災害時事業継続支援システム」の開発を発表した。

 「災害時事業継続支援システム」は、自治体の庁舎・マシン室が被災、自治体の住民情報システムが機能不全に陥った場合でも、必要なデータを検索し照会して取り出すことができるシステム。

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「災害時事業継続支援システム」利用イメージ

 住民の生命活動を確保する上で重要な住民情報データを、自治体庁舎と遠隔地の堅牢なデータセンターを接続し、すぐに使えるデータ形式で転送、保管する。

 災害時には専用の基幹システムを利用することなく、仮庁舎や近隣自治体施設から住民情報データを閲覧でき、住民票や国保の資格証明書などの出力が行える。

 NTTデータ関西は既に大阪府高槻市へ本システムを導入。今後は全国の地方公共団体などに向けて、デモンストレーションの実施および資料提供などを通じて販売し、3年以内にシェア10%を目指すという。

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