現在、インターネット上にデータを公開する仕組みとしてLODが広がり始めている。LODの個々のデータは、異なるWebサイトで公開されているデータにリンクを付けることが推奨されており、データ利用者はこのリンクを辿ることで複数のWebサイトを横断して目的のデータを利用することができる。

　しかし、ほかのWebサイトのデータにリンクを付けるためには、公開されているデータの内容を理解し、関連するデータが何なのかを発見する必要があり、LODの仕組みでデータを公開する際の課題となっていた。

　そこで今回、表記やデータ構造の類似性から同一となる対象を推定し、リンクを付けることが可能となる技術を新たに開発。これにより、たとえば国が所有するデータをLODとして公開したり、企業が所有するデータを世界中のLODと組み合わせて利用したりでき、オープンデータの利用価値を高めることが期待できるという。


　また、富士通研究所では、アイルランド研究機関であるThe INSIGHT Centre for Data Analytics（旧名称：Digital Enterprise Research Institute）と共同で、世界中で公開されているLODを収集し、一括検索するLOD活用基盤を開発。

　LODの自動リンク技術と連携可能なLODの検索サービス「LOD for all」を、2014年1月中に一般公開する予定。

　この検索サービスはLOD活用基盤による視覚的かつ対話的な検索インターフェースが利用できる。また、世界中で公開されているLODの中から、ライセンスやダウンロード条件に適合したデータセットに対し、概要を検索したり、データの中身を参照することが可能になる。


　オープンデータについては、2013年6月のG8サミットにおいて、「オープンデータ憲章」が合意されるなど、世界で注目が集まっている。日本でも、2012年7月に内閣府IT戦略本部により「電子行政オープンデータ戦略」が策定され、さらに2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」において、「公共データの民間開放（オープンデータ）」が3本柱のひとつに挙げられている。