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2014年07月07日

東京電力、「XPを5年間継続 4万8000台」の報道にコメント 計画前倒しで更新

東京電力は6日、7月6日付の読売新聞の朝刊1面に「東電「XP」5年間継続 48000台 国は3度更新要請」、39面に「東電、XPネット接続も 専門家不安視 サイバー攻撃の恐れ」の記事が掲載されていることについて、コメントを発表した。

   東京電力はコメントで、現在もWindows XPを利用しているパソコンは残存していることを認めつつも、計画を前倒し、新OSへの更新作業を進めているとした。

 東京電力では、これまでに社内ネットワークやパソコンに対して各種の技術的対策を講じるとともに、グループ会社も含めた全社員への注意喚起などを随時行っているという。

 電力供給の中核となる制御システムについては、「なお、電力供給に関する当社基幹設備の制御システムは、外部のネットワークから切り離された独立したシステムのため、影響はありません。」とのコメントもあわせて発表している。

 なお、制御システムを狙うウイルスであるStuxnetは、USBメモリを経由して感染したとされる。また経済産業省の2009年の調べでは、36.8%がプラント設備での外部ネットワークとの接続があり、そのうちインターネット接続が43%、リモートメンテナンス回線接続が55%あるという。

 ただし、Windows XPについては、4月9日にサポートを終了しているものの、Windows XPをベースにしている組み込み向けOS「Windows Embedded」のサポート期間は2019年まであり、これを活用するケースもある。また、一部のセキュリティ企業はXP延命サービスを提供している。

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