東京電力は
コメントで、現在もWindows XPを利用しているパソコンは残存していることを認めつつも、計画を前倒し、新OSへの更新作業を進めているとした。
東京電力では、これまでに社内ネットワークやパソコンに対して各種の技術的対策を講じるとともに、グループ会社も含めた全社員への注意喚起などを随時行っているという。
電力供給の中核となる制御システムについては、「なお、電力供給に関する当社基幹設備の制御システムは、外部のネットワークから切り離された独立したシステムのため、影響はありません。」とのコメントもあわせて発表している。
なお、制御システムを狙うウイルスであるStuxnetは、USBメモリを経由して感染したとされる。また
経済産業省の2009年の調べでは、36.8％がプラント設備での外部ネットワークとの接続があり、そのうちインターネット接続が43％、リモートメンテナンス回線接続が55％あるという。
ただし、Windows XPについては、4月9日にサポートを終了しているものの、Windows XPをベースにしている組み込み向けOS「Windows Embedded」のサポート期間は2019年まであり、これを活用するケースもある。また、一部のセキュリティ企業はXP延命サービスを提供している。