アクセンチュアの調査によると、大企業の82％はスタートアップやベンチャー企業から「デジタルを強みとした企業へと転換する方法を学び取ることができる」と答え、協業を通じて収益性が「今後5年間で、現在の9％から20％に上昇する」との期待を持っているという。

　一方、大企業とスタートアップには成長戦略や文化、ニーズの違いなどの「ギャップ」があり、これによって協業によるイノベーションの創出を阻害していることがわかった。同社調査によると、ギャップ自体は世界的にも存在するものの、その詳細な特徴については違いがあるという。たとえば、日本企業は協業成功の要因について、「文化・プロセスの一致」を最重要視する傾向があり、これは世界では見られなかった傾向だった。


　こうしたオープンイノベーションへの取り組みを阻害する課題に対して、アクセンチュアでは「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」を設立。アクセンチュア チーフ・マーケティング・イノベーター 加治慶光氏は、大企業とスタートアップの間を埋めるギャップについて、「お互いの言語を理解しているアクセンチュアが通訳をしてきたい」と語った。

　今回の同社イニシアチブは、大きく3つのグループに分けられる。大企業向けにイノベーション組織の立ち上げを支援する「カタリスト・ユニット」、スタートアップ企業の技術・サービスを支援する「サーチライト・ユニット」、そして社会課題に対して政府・自治体などを支援する「ソーシャルシフト・ユニット」だ。


　アクセンチュア 執行役員 デジタル コンサルティング本部 統括本部長の立花 良範氏は本取り組みについて、アクセンチュアならではの特徴は大きく4つあると説明する。

　1つめは、アクセンチュアが大企業、政府・自治体もすでに顧客基盤として持ち、すでにつながりがあること。スタートアップ企業とも積極的に関係性を高めており、現時点で数百社とのパイプラインを持っているという。

　2つめは、本取り組みが日本だけの取り組みではないこと。世界中のオープンイノベーション拠点と連携でき、世界中の企業とのリレーションシップを持てるという。

　3つめは、プロダクトを持たず、目標にフォーカスすることができること。各社の持つテクノロジーに中立な立場で向き合うことが可能だという。

　そして最後4つめが、「ソーシャルシフト・ユニット」での取り組みで、立花氏は「大企業とスタートアップの橋渡しだけでなく、社会課題への取り組みができるのはアクセンチュアの、それも日本ならではの優位性だ。高齢化など課題先進国である日本での解決策を世界展開していきたい」と語った。

　すでにオープンイノベーション支援の取り組みは開始しており、横浜市と12月2日にオープンイノベーションの推進に向けた包括的な連携協定を締結。健康医療、介護・子育て支援、貧困への社会課題の解決に向けた取り組みを進めているという。

　「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」自体は、専任メンバーも抱えるものの、人事制度的にはバーチャルに組んでいる組織で、プロジェクトやテーマごとにメンバーがアサインされる形になる。構成人員数、売り上げ目標のいずれも非公開とした。