クレカ利用比率が約6割、日本はコンビニ収納代行が強い

　国内でもインターネット決済市場が年々拡大している。経済産業省のBtoC－EC市場規模の調査によると、2014年の同市場規模は12兆7,970億円で、前年比 14.6％の増加となった。これに含まれていない市場（CtoC決済など）を加えると、国内のEC市場は14兆円程度の規模になるだろう。

　一方、老舗大手モールの売り上げの伸びは鈍化しており、市場は徐々に成熟してきた。また、中国の伸びなどに比べれば、国内市場の成長は続いているものの、各決済事業者は「期待するほど拡大していない」とう声もある。ただ、成長したサイトが新たなECサイトをオープンさせるなど、コマースのすそ野は着実に広がっている。

　こうした中、TIプランニングでは2015年のEC決済市場を推定。CtoC決済など、経済産業省のデータに反映されていない分野も含むと、2015年は14兆8,836億円規模になる。そのうち、クレジットカード決済が60％弱、代引きが14％強、コンビニ収納代行が8.36％、キャリアビリングが6.85％、プリペイドカードが5％強の市場になるとみている。

項目	クレジットカード	代引き	コンビニ収納代行	キャリアビリング	プリペイド	その他	合計
金額（億円）	88,673	21,130	12,528	10,271	7,593	8,641	148,836

クレジット決済市場：大手企業5～7社が牽引する

　クレジットカード決済は、国内のEC決済でもっとも利用されている決済手段だ。近年は、葬儀や不動産、医療化粧品、新業態など、これまでクレジットカード決済等のサービスが行われていなかった領域でも利用が進んできた。


　EC決済を行う加盟店と決済事業者との契約形態には「直接加盟店契約」と「包括加盟店契約」に分けられる。直接加盟店契約は各種決済手段に関して、サービス提供者との契約をそれぞれの事業者と個別に行い、売上代金の入金は各事業者から個別に行われる。

　一方、包括加盟店契約はサービス提供者との契約を決済代行事業者が代行して行う契約形態だ。審査、加盟店契約、決済・入金処理までを一括して決済代行事業者側で行うため、利便性の高いサービスとなっている。

　現在、クレジットカード決済に関しては、GMOペイメントゲートウェイ、ベリトランス、ソニーペイメントサービス、ペイジェント、ソフトバンク・ペイメント・サービスなど、5～7社の大手決済代行事業者を経由した取引が圧倒的に多い。

　国内には100を超える決済代行事業者が存在している。近年では手数料無料やスピーディーな審査、簡単にサイトに組み込めるコード決済を提供する企業もあるが、安定してオペレーションをまわすこと、システム対応の許容などの安心感を求める企業が多いため、それほど既存のプレイヤーにとって脅威になっていない状況だ。

　たとえば、手数料無料のサービスとして一時期話題をさらったSPIKE（スパイク）は、2016年4月から100万円まで決済手数料無料の条件を、10万円に引き下げ。いわば大幅な改悪となったが、これは日本のEC決済代行市場の勢力図を表している。

　SPIKEは20万アカウントを突破しているが、簡単にアカウントが作れるため、実際の稼働率や利用金額は、主要な決済代行に比べると少なく、手数料収益のベースとなる大手企業の獲得でも苦戦していると思われる。そんな中、2016年4月に、EC決済代行事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業を行うペイデザインの買収を発表しており、今後は巻き返しが期待される。

　さらに、海外では簡易に決済機能をウェブサイトに組み込める「Stripe（ストライプ）」などのコード決済（開発者向け決済サービス）が注目されているが、国内で提供される「Yahoo!ウォレット FastPay」、「WebPay」、「VeriTrans Air」などのサービスは苦戦を強いられている状況だ。

　実際、ある企業の担当者は、「日本の場合は、ECサイト構築サービスやカート経由の申し込みが確立されているため、ごく一部の開発者しか利用しないコード決済サービスのニーズは少ない」とコメントしている。

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