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- 2022/02/01 掲載
テスラが示す本当の価値、DXに必要な「データ」とは、これまでと何が違う？
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人類が悠久の昔から連綿とつくり上げてきた狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会。これに続く第5の新たな社会として、日本政府は「Society（ソサエティ）5.0」というコンセプトを提唱しています。それ以前の情報社会（Society4.0）の時代では、インターネットの出現によってデジタル産業が躍進し、その筆頭に躍り出たのがGAFAでした。そして5.0の時代では、あらゆるものがデータ化される時代となります。そのため、膨大な量のデータをいかに集め、分析し、活用するかについて、これからの企業は問われていくことになります。しかし、ただデータを集めればいいというわけではありません。書籍『日本企業のポテンシャルを解き放つ――DX×3P経営』（英治出版）を再構成して解説します。
慶應義塾高校・大学（経済学部）卒業後、東京銀行に入行。フランスのビジネススクールINSEAD（欧州経営大学院）でMBA、グランゼコールHEC（パリ）で統計学の修士号を最優秀賞で取得。筑波大学で最適化と極値論の研究を行い博士号取得。2000年世界最大の資産運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズでAIを利用したモデル運用に携わる。35歳にして最年少マネージングダイレクター、日本法人取締役に就任。2010年に、「人を幸せにする評価で、幸せをつくる人を、つくる」ことをヴィジョンにIGSを設立し、2021年12月29日にマザーズ上場。ビッグデータとAI、そして脳科学の知見を基にした、科学的かつデータドリブンなDX組織改革コンサルティングを大企業中心に行っている。著書に「日本企業のポテンシャルを解き放つ――DX×3P経営」（英治出版）がある。
（写真：AFP/アフロ）
データは「Society5.0」「DX」への入り口
「Society5.0」を提唱している日本の内閣府によると、Society5.0は「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」と定義されています。
Society5.0は日本が提唱したコンセプトですが、これをすでに実践しているのが、Society4.0時代の勝ち組であるGAFAといった米国のデジタル企業です。GAFAは顧客に関する膨大なデジタルデータをサイバー空間で集めて活用し、成長してきましたが、それが今ではフィジカル空間（＝リアル産業）にも進出してきているのです。
たとえば、GAFAの一角であるグーグルは2014年に、インターホンやサーモスタットなどのスマートホーム製品を手がけていたネストを32億ドル（当時のレートで約3300億円）で買収。さらにアマゾンは2017年に、食品小売業の米スーパーマーケットチェーン大手、ホールフーズ・マーケットを137億ドル（同約1兆4800億円）で買収しました。
これら以外にも、この10年間でデジタル企業によるリアル企業の買収が続いています。なぜなら、これからはリアル企業がデジタル技術を駆使して新たなサービス領域にどんどん進出してくるからです。デジタル企業もリアル企業に入り込まないと将来的には勝てないということを、GAFAなどのデジタル企業がすでに見越していたのです。
Society5.0と並んで現在のビジネスシーンでホットな話題となっているのが「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」です。Society5.0が未来の社会の姿であるのに対し、DXは企業や組織が未来の社会に対応するために変革を起こしていく概念を表しています。そのどちらでも重要になってくるのが、「データ」「デジタル技術」「イノベーション」です。
この3つの要素はどれも同等に重要です。しかし、データがなければ、どんなに高度なデジタル技術を持っていても、イノベーションは起こせません。ここでは、その入り口ともいえる「データ」についてお話ししていきます。
【次ページ】価値ある「データ」には何が必要？
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