日本ユニシス、SWIFTが推進する外国送金高度化に対応したプロジェクトを始動

日本ユニシスは、SWIFTが推進する外国送金高度化の取り組みと歩調を合わせ、外国送金をはじめとした金融機関の外為事務デジタル化を実現するためのプロジェクトを開始します。

まず、SWIFTが提供するSIL（SWIFT Integration Layer）アプリケーションと国際勘定系システムを連携し、海外の送金先に対し着金連絡を自動化する仕組みを沖縄銀行に導入しました。

【背景】

従来、銀行間の外国送金では、「いつ届くか分からない」また「手数料がいくら掛かるか分からない」という課題がありました。SWIFTはこのような課題を解決するため、送金を中継する金融機関での処理状況や、受取銀行内での着金状況を可視化できるgpi（グローバル・ペイメント・イノベーション）の導入を進めてきました。日本ユニシスは、gpi対応の一環として、業務面およびシステム面から地域金融機関向けの対応方針について、沖縄銀行とSWIFTの3者で検討を行ってきました。

【SWIFT gpiの自動化対応】

gpiで着金連絡の自動化を行うには、国際勘定系システム内で支払口座への入金ステータスを管理する必要があります。特に地域金融機関においては、国際勘定系システムに対する対応コスト負担が大きく、自動化の実現について課題がありました。SWIFTでは、SILアプリケーション上で動くgpi着金コンファメーションを生成するパッケージを開発しました。当社は、SILを使った導入方法について沖縄銀行とSWIFTの3者で検討を行い、国内地銀では初めて沖縄銀行でSILと国際勘定系システムとを連携した着金コンファメーションの自動化を実現しました。これにより、銀行では着金状況を送金ごとに日々確認し、着金コンファメーションをマニュアル入力するような事務作業が不要となります。

【ISO20022対応に向けた外国送金のデジタル化】

SWIFTは、2022年11月から国際標準であるISO20022に段階的に移行することを計画しています。新しいISO20022フォーマットでは、従来の電文フォーマットに比べデータ量が10倍となり、項目内容も大幅に拡充される予定です。

従来の金融機関事務では、送金者が手書きの依頼書に記入したものを、SWIFTの形式に合致しているか項目ごとに行員がチェックしたうえでシステムに入力していましたが、項目が細分化されることで、書類ベースでの事務は継続困難になることが想定されています。日本ユニシスは、SWIFTと接続するための従来のドキュメントシステムをISOフォーマットに対応するだけでなく、入力および確認事務の自動化を実現できるクラウド型の新サービス検討に着手しました。新サービスでは、送金事務をデジタル化できることに加えて、送金データを項目ごと管理できることで、事務負荷が大きいアンチ・マネー・ローンダリング対応も容易にできる仕組みを計画しています。