東京建物、物流施設「T-LOGI」で再生可能エネルギーを有効活用する「自己託送」を開始

　東京建物株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:野村 均、以下「東京建物」）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、物流施設「T-LOGI（ティーロジ）久喜」（埼玉県久喜市）、「T-LOGI横浜青葉」（神奈川県横浜市）および「T-LOGI習志野」（千葉県習志野市）において、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを他地域の商業施設に送電する「自己託送（※1）」を開始しましたので、お知らせします。

　また、各施設ともに、自家発電や、それにより生み出されたエネルギーを自施設で使用する「自家消費」といった環境に配慮した取り組みが評価され、4段階のZEB（※2）のうち最高ランクとなる『ZEB』認証を取得しております。

　東京建物グループは、中長期目標である「CO2排出削減量を2050年までにネットゼロ」に向け、脱炭素の取り組みを強化しています。中長期目標の達成に向けた具体的な取り組みの一つとして、今後も全ての「T-LOGI」につき環境配慮型物流施設（『ZEB』物流）の開発を推進してまいります。

※1 自家用発電設備を設置する者が、発電した電気を一般電気事業者の送配電ネットワークを介して、別の場所にある自己所有建物等に送電する仕組み。

※2 「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物。ZEBは、省エネ・創エネの割合に応じて以下の4段階に定義される。

　（1）『ZEB』（省エネ＋創エネで100%以上削減）、（2）Nearly ZEB（同75%以上削減）、（3）ZEB Ready（省エネで50%以上削減）、（4）ZEB Oriented（延床面積10,000m2以上の建物で、事務所等は省エネで40%以上削減、ホテル等は省エネで30%以上削減）。