あれほど乱立していたタピオカ専門店が街から姿を消していった。2018年から巻き起こった第3次タピオカブームはコロナ禍とともに終息し、チェーン店の倒産も相次いだ。ところがタピオカブームを牽引した台湾発「Gong cha（ゴンチャ）」だけは、ブーム当時の50店舗台から200店舗超へと店舗数を4倍以上に伸ばし、今なお成長を続けている。なぜゴンチャだけが生き残れたのか。答えは奇策ではなく、飲食店としての「基本中の基本」にあった。本記事では、淘汰された店とゴンチャを分けた“2つの基本”と、年間来店者数4000万人・400店舗を目指す同社の前に立ちはだかる“次の壁”を読み解く。

少子化の影響でで受験生の総数は減っている。しかし、学習塾・予備校市場全体の売上高は過去20年間で約2倍と大きく伸び、大手各社も増収を続けている。市場を支えているのは、複数のプログラムを組み合わせ、生徒1人あたりの売上高を高める戦略だ。一方、難関大学への合格実績で知られる大手予備校「駿台」は、2026年度入試から大学別・一部学部別の合格者数の掲載を取りやめる。一般選抜以外の入学者が過半数を占めるようになり、複数の塾や教材を併用する受験生も増える中、「東大〇人」という数字だけでは予備校の実力を測れなくなった。塾は今、授業を提供する場所から、受験プロセス全体を管理する場所へ変わろうとしている。業界で進む収益モデルと競争軸の転換を読み解く。

1990年代後半から2000年代にかけて、全国のテーマパークや遊園地は次々と姿を消した。ところが市場規模は2000年代当初の3,000億円規模から、現在では8,000億円超へと伸びている。年間入園者数も 5000 万人台から 7000 万人台に増えた。苦戦を強いられる施設と、今なお人を集める施設の両者を分けたのは立地でもアトラクションの数でもない。サンリオやUSJ、ディズニーは、いずれも“ある武器”を軸に復活・成長を果たしてきた。一方、2025年7月の開業から1年が経った「ジャングリア沖縄」は、年間利用者数が目標を下回り、後半は失速している。各施設の明暗を分けたものの正体やジャングリア沖縄の勝算を読み解く。

2025年度下半期以降、度重なる値上げや消費者の節約志向により、大手外食チェーンでも客数減に苦しむ企業が目立ってきた。そのような「外食離れ」の逆風下においても、客数を着実に伸ばし続けているのが日高屋、サイゼリヤ、マクドナルドの3社だ。値上げが避けられない時代に、なぜこの3社だけが消費者に選ばれ続けるのか。他チェーンとの明暗を分けた差は何だったのか、各社がひたむきに磨き上げてきた独自戦略の裏側から、その理由をひもとく。

トイレや洗面台といった衛生陶器、そしてウォシュレット。TOTOといえば、多くの人がこうした住宅設備を思い浮かべるだろう。同社は1917年に創業し、戦前から戦後にかけて衛生陶器、水栓金具のメーカーとして成長し続けてきたが、直近の営業利益をたどると、その半分以上を稼ぎ出しているのは、トイレでも浴槽でもない「ある製品」だ。祖業の住設事業では国内事業の成長が鈍化し、さらには中国事業も苦戦が続く。今回は、2026年3月期決算で売上・営業利益が過去最高となったTOTOの意外な稼ぎ頭の正体と、今後の勝算を読み解いていく。

2026年6月30日に池袋駅東口の西武池袋本店跡地にヨドバシカメラがオープンした。これに伴い、西武池袋本店はビルの南側に移動し、面積を大幅に縮小して営業することとなった。1990年代以降、百貨店による「家電量販店化」が続いたが、特に近年では渋谷の東急百貨店本店や小田急百貨店新宿店の本館など、ターミナル駅一等地の百貨店による閉店が相次いでいる。好調な関西の阪急百貨店とは対照的に、関東では「電鉄系百貨店」が苦戦する状況だ。一等地を確保しても閉店に追い込まれる理由を解説していく。

ダイエーやイトーヨーカドーに代表される総合スーパー（GMS）は、かつて消費の中心だった。食品から衣類・日用品まで1店舗でそろう利便性で個人商店から客を奪ったが、1990年代以降は郊外型モールやユニクロなど専門店の台頭で衣料品が失速してしまう。「何でもあるが、欲しい物は何もない」と揶揄され衰退した。ところが近年、食品・衣類・家具などを扱う総合小売で伸びる3社がある。ドン・キホーテ、トライアル、無印良品だ。なぜ専門店全盛の時代に成長できるのか。各社の強みと共通する勝ち筋を読み解く。

4大出版社の一角であるKADOKAWAは2025年度、「出版・IP創出事業」の営業利益が前年比で半減した結果、約41億円となり、市場に対して出版不況の厳しさを改めて示す形となった。しかし、真の危機は読者に本を届ける「物流」の現場でより深刻化している。取次市場の約8割を担うとされる2大取次「日販」と「トーハン」は、本業で数十億円単位の赤字を計上したのだ。長年業界を支えてきた「2つの商習慣」は今や構造的な欠陥となり、2社を追い込んでいる。本記事では、崩壊寸前の出版流通エコシステムの現状と、2大取次の今後に迫る。

ニコンの2026年3月期業績は、売上高6,772億円と前年度比で5.3％減少し、営業利益はマイナス1,124億円（前年度は24億円）と大幅な赤字を計上した。この赤字の主な要因は、金属3Dプリンター関連の事業における巨額の減損損失だ。同社は長年、カメラなどの「映像事業」と露光装置を扱う「精機事業」を主力としてきた。しかし、カメラはスマートフォンの普及により需要が縮小し、露光装置も強力な競合を前に苦戦が続いている。次なる切り札として注力した金属3Dプリンター事業も、想定していた需要を開拓できていないのが実情だ。本稿では、10年以上にわたるニコン苦戦の要因と、巨額赤字の背景にある新規事業の現在地について詳しく解説する。

イオンが展開する小型スーパー「まいばすけっと」が好調だ。2005年に横浜市で1号店を出店し、2009年に100店舗を突破。2014年に500店舗、2022年に1000店舗を超えた。現在では首都圏の1都3県で約1300店舗を展開しており、2500店舗を目指すという。小型スーパーはコンビニより安く、生鮮・加工食品も扱う点が特徴だ。近年、イオン「まいばすけっと」に続くように、コンビニ各社をはじめ、小型スーパーを強化・模索している。激化する“小型スーパー競争”において、成功している企業はどこか。

たばこが吸えるカフェ「喫茶室ルノアール」を中心にカフェチェーン約120店舗を展開する「銀座ルノアール」は2026年3月、26年3月期第3四半期に特別利益として「受取補償金」5,100万円を計上する見込みだと公表した。実際に同年5月14日に公表された2026年3月期の決算資料によると、同期に受取補償金5,189万円を計上した。銀座ルノアールが計上する「受取補償金」とは、立ち退きを求めたテナントオーナーが銀座ルノアールに支払う”立ち退き料”のことだ。住宅・店舗・事務所問わず、一般的にオーナー側の都合で立ち退きが発生する場合、オーナーは賃借人に立ち退き料を支払わなければならない。そして巷では、「ルノアールは立ち退き料で利益の3分の1以上を稼ぐ」と言われている。実際に立ち退き料はどの程度銀座ルノアールを支えているのか、同社の特異なビジネスモデルを解説していく。

牛丼、イタリアン、洋食、回転寿司、中華…500店舗を超えるさまざまな外食チェーンが存在するが、「ステーキ」業態だけは500店舗を超えたことがない。ペッパーフードサービスは「いきなり！ステーキ」を開業し、一時期500店舗に肉薄したものの、同店舗は現在約170店舗まで減少している。沖縄地盤の「やっぱりステーキ」も2022年に約90店舗を展開していたが、100店舗を突破できていない。外食大手ではすかいらーくHDの「ステーキガスト」も規模を縮小し、他業態への転換を進めている。ステーキ業態が定着しない理由は何だろうか。