たばこが吸えるカフェ「喫茶室ルノアール」を中心にカフェチェーン約120店舗を展開する「銀座ルノアール」は2026年3月、26年3月期第3四半期に特別利益として「受取補償金」5,100万円を計上する見込みだと公表した。実際に同年5月14日に公表された2026年3月期の決算資料によると、同期に受取補償金5,189万円を計上した。銀座ルノアールが計上する「受取補償金」とは、立ち退きを求めたテナントオーナーが銀座ルノアールに支払う”立ち退き料”のことだ。住宅・店舗・事務所問わず、一般的にオーナー側の都合で立ち退きが発生する場合、オーナーは賃借人に立ち退き料を支払わなければならない。そして巷では、「ルノアールは立ち退き料で利益の3分の1以上を稼ぐ」と言われている。実際に立ち退き料はどの程度銀座ルノアールを支えているのか、同社の特異なビジネスモデルを解説していく。

牛丼、イタリアン、洋食、回転寿司、中華…500店舗を超えるさまざまな外食チェーンが存在するが、「ステーキ」業態だけは500店舗を超えたことがない。ペッパーフードサービスは「いきなり！ステーキ」を開業し、一時期500店舗に肉薄したものの、同店舗は現在約170店舗まで減少している。沖縄地盤の「やっぱりステーキ」も2022年に約90店舗を展開していたが、100店舗を突破できていない。外食大手ではすかいらーくHDの「ステーキガスト」も規模を縮小し、他業態への転換を進めている。ステーキ業態が定着しない理由は何だろうか。

政府は4月13日、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の外食業での新規受け入れを停止した。上限5万人に対し、2026年2月末で約4.6万人に達し、超過が見込まれるためだ。受け入れ停止は、今後の店舗展開に影響が出る企業もありそうだ。政府はこれまで、人手不足の深刻な業種を中心に外国人受け入れを進めてきた。外食業は一時停止したが、政府は受け入れを拡大する方針であり、5万人枠も今後拡大されそうだ。2027年4月からは技能実習に代わり新たな在留資格「育成就労」を導入する。ひとえに外国人労働者といってもさまざまな在留資格がある。本記事では政府の取り組みと現在の実態を解説していく。

ホームセンター市場は2000年ごろまで成長が続いたが、その後は伸びが鈍化している。経済産業省が公表する商業動態統計によると、過去10年間の市場規模はおおむね3.3兆円を推移。2020年は巣ごもり需要の影響で約3.5兆円まで拡大したが、再び3.3兆円台に戻った。しかし市場が停滞する局面で、カインズ・DCM・コーナン・コメリら大手4社の業績は拡大している。店舗数は4社合計で市場シェア6割を超えており、急速に寡占化も進んでいる。今回は、上位4社の戦略を解説していく。

2025年7月に沖縄県北部で開業した「ジャングリア沖縄」の来場者数が2026年1月末までの累計で約65万人となった。1日平均で3500人程度。年間では110万人の見込みで、目標としていた「沖縄美ら海水族館の半分程度（150万人）」を下回る見込みだ。65万人のうち10万人はスパのみの利用であり、入場料の売上だけを単純計算すると半年間で収入は約37億円しかない。運営元のジャパンエンターテイメントは開業前の2025年6月期末時点で約86億円の累計赤字を計上しており、運営後の黒字化が急務である。もっとも、国内の子供の数は1982年をピークに減少しており、テーマパークは斜陽産業だが、近年好調なテーマパークは”ある共通点”を有している。しかしジャングリアにはその共通点が見られず……。

不動産価格の高騰がうたわれて久しい。大都市を中心に住宅価格は高騰し、都内では中古マンションさえ平均価格が1億円を超えた。新築マンションを5,000万円台で購入するには、都心から1時間程度離れる必要がある。賃貸の価格も上昇し、23区ではファミリー向けの物件を15万円以下で探すのが難しくなっている。そんな中、「狭小物件」ビジネスが活況を呈している。「古い戸建ての跡地に新築が2軒建つ」「2軒建ちそうな場所に3軒建った」と言われるように、都心部に狭い戸建て住宅が増えている。賃貸物件ではわずか3畳で「浴槽レス」のワンルームが若者に人気だ。なぜ極端なまでに狭い空間が支持されているのか。そこには単なる“節約”だけではない買い手と売り手の間にある現代特有の“利害の一致”があった。

パナソニックホールディングス（HD）の2026年3月期第3四半期決算は、売上高5兆8,838億円・営業利益1,578億円で減収減益となった。減収はオートモーティブ事業撤退による影響が大きいが、主力とする「くらし事業」の海外事業不振の影響も大きい。3Q時点で営業利益率は2.7％と小売業並みで、早期退職募集などによる構造改革費の影響を排しても、ソニーグループや東芝に劣っている。大手電機メーカー各社が主力事業から撤退してきた一方、パナソニックは低収益事業から撤退できていない。はたして、今後この選択のツケはどこに現れるのか。

オフィス賃料が上昇が止まらない。三幸エステートによると、東京23区内における年末時点の平均賃料（円／坪）は2014年に1万3,811円の底値を記録した後、堅調に増加し2025年には2万円を超えた。大阪市や福岡市などほかの大都市圏では、コロナ禍以降に賃料が著しく上昇した。賃料の上昇は法人が好立地を求めることが原因だが、その背景には「人手不足」がある。給料を上げるよりも好立地を抑えるほうが人材を集めやすく、争奪戦となっている。そのうえ、郊外の企業が都市部に進出する流れも加速している。オフィス需要拡大の背景を解説していく。

国内自動車大手4社の2025年度第3四半期決算が公表された。中国市場を中心にEV（電気自動車）の普及が進む中、トヨタは堅調である。スバルはトランプ関税の影響を受けたものの、北米で根強い人気があり、利益を確保した。一方で苦戦しているのが中国市場以外の開拓に苦戦する日産・ホンダだ。ホンダは四輪事業の赤字を二輪事業で補填した。日産は国内外で”売れる車”を販売できず、事業規模を縮小している。本社ビルの売却で特別利益を計上したが、リストラに伴う損失が大きい。国内4社で明暗が分かれた要因を分析していく。

うどんチェーンで店舗数が最も多いのは国内で870店舗以上を展開する「丸亀製麺」だ。吉野家HD傘下の「はなまるうどん」は420店舗で、すかいらーくHDが買収して話題になった「資さんうどん」は98店舗である。歴史の長い「杵屋」はうどん業態で約100店舗を展開する。丸亀製麺は後発ながら、なぜ店舗数を最も大きく伸ばすことができたのか。各社の戦略や沿革、特徴を分析していく。

「ミスタードーナツ」の業績が好調だ。運営元であるダスキンの直近の決算によると、ミスドを主とするフードグループ事業の売上高は508億円と前年比3.4％の増収となり、営業利益は76.9億円で15.9％の増益となった。近年は好調だが、ミスドといえば、2010年代に進めた大量閉店が記憶に新しい。2013年、1378店舗とピークだったが、2019年度には1000店舗を下回ったものの、現在は再び1000店舗を超えている。ミスドが復活を遂げた裏にはどのような戦略があったのだろうか、詳しく見ていこう。

餃子の王将や日高屋、幸楽苑といった町の中華店業態が安定成長を続ける一方で、近年は家系や豚骨といった特定ジャンルに特化した“純ラーメン店”の台頭が著しい。各社は「家系」や「背脂チャッチャ系」など、特定のジャンルに特化しており、サイドメニューの提供は最低限に抑えている。比較的新興の企業が多く、町田商店を展開するギフトホールディングスは2018年に上場した。帝国データバンクによると、全国のラーメン店市場はコロナ禍で一時的に落ち込んだものの、総じてみれば2010年以降、伸び続けているという。なぜ、近年純ラーメン店は急速に伸びているのか、各社の“戦略”を見ていきたい。