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- 2026/04/06 掲載
3畳賃貸に希望者殺到、今「激狭物件」が大注目されている“会社員ならではの理由”
不動産価格の高騰がうたわれて久しい。大都市を中心に住宅価格は高騰し、都内では中古マンションさえ平均価格が1億円を超えた。新築マンションを5,000万円台で購入するには、都心から1時間程度離れる必要がある。賃貸の価格も上昇し、23区ではファミリー向けの物件を15万円以下で探すのが難しくなっている。そんな中、「狭小物件」ビジネスが活況を呈している。「古い戸建ての跡地に新築が2軒建つ」「2軒建ちそうな場所に3軒建った」と言われるように、都心部に狭い戸建て住宅が増えている。賃貸物件ではわずか3畳で「浴槽レス」のワンルームが若者に人気だ。なぜ極端なまでに狭い空間が支持されているのか。そこには単なる“節約”だけではない買い手と売り手の間にある現代特有の“利害の一致”があった。
経済、不動産分野のライター。小売・飲食を中心とした企業分析記事や、都市開発、不動産市況に関する記事を手がける。理系の会社員だったが、ライター業に専念するため独立した。趣味で簿記・ファイナンシャルプランナーの資格を取得する。
（Photo:Ned Snowman/Shutterstock.com）
3階建てでも「20坪以下」。庭なし・駐車場ありの極小住宅。住民はどこを妥協している？
住宅金融支援機構が実施した調査によると、戸建ての敷地面積は全国で約78坪が相場だ。建売住宅ではおおむね40坪となる。首都圏では7～8割程度狭くなる。延床面積では注文・建売間の差や地域差が小さくなり、おおむね30坪～36坪の範囲に収まる。大都市圏の場合、35～50坪程度の土地に延床面積30～36坪の物件が建つのが、戸建てにおける近年の潮流だ。
そんな中、都市部を中心に敷地面積が15～20坪以下の「狭小住宅」が増えている。こうした住宅はデベロッパーが土地を仕入れ、複数の物件を分譲住宅として販売することが多い。土地が狭い分、実質3LDKとして使える2LDK+Sなどの間取りで延床面積が20坪しかない物件もあるが、3階建てにして4LDK・30坪を確保する物件もある。
狭小住宅は3階建てでもトイレを2カ所に限定するほか、部屋を4、5畳程度に抑えることで生活空間を確保している。無論、敷地いっぱいに建築しているため庭は無く、1階の一部が駐車場スペースになっていることがほとんどだ。
なぜ会社員は15坪に「5,000万円」を払うのか
戸建て狭小物件はどの程度安いのか。練馬駅から徒歩20分圏内の場合、土地面積が30坪以上の平均的な戸建て住宅は約1億円が相場である。25坪程度で8,000万円台だ。狭小住宅である20坪以下の物件だと8,000万円以下に抑えられ、15坪以下では約6,000万円の物件もある。同様に新小岩駅周辺では、土地面積20坪強の物件が7,000～8,000万円台で売りに出されているが、15坪程度の物件だと5,000万円台まで抑えられる。冒頭の通り、23区のマンションが「億ション」となっている現状、安さでは優位性がある。そして、不動産価格が高騰している昨今、業者と会社員世帯の両方のニーズに即した住宅といえる。ある不動産業者は次のように話す。
「たとえば、郊外にある1980年代の住宅の跡地に新築を1軒建てて8,000万円で売るよりも、5,000万円の家を2軒建てて売るほうがデベロッパーはもうかる。昔の基準でいえばかなり狭いが、会社員世帯でも手が届く価格帯なのでニーズは大きい」（埼玉県の不動産関係者）
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