ビッグデータの活用からスマートフォンやタブレットといった端末の多様化までITを取り巻く革新の勢いは、現在も衰えることなく続いている。こうした技術変化で経済社会が激変する時代には、虚実が目まぐるく入り乱れる現象を表面的に追い求めるのではなく、その背後にある「本質」を見据える思考態度が欠かせない。「虚実混交」のインフォメーション・エコノミーを読み解くには、3つの主体と2つの効果という枠組みで、帰納的思考と演繹的思考を繰り返すことが有効だ。

技術革新の時代に雇用問題を解くカギは、労働市場と教育市場の連携にありそうだ。新技術は古い雇用を奪う一方で、まったく新しい雇用を創出する。だが、それはタイムラグをともなう。短期的に起きる厳しい雇用状況を乗り越えるには、新しい時代にふさわしい能力を身につけ、一人ひとりの市場価値（Employability）を高める仕組みが必要だ。

企業という組織は、技術（テクノロジー）と労働（ワーク）が生産活動のために出会う「結節点」だ。技術が変化するなら、労働する側（ワーカー）もそれにうまく適応することが求められる。高度成長期の日本のように、人材確保が難しい場合や時間の余裕がある場合は、社内で一から訓練していく連続的な方法も有効だろう。だが、イノベーションのスピードが速く、旧来の仕組みが劇的に変わる時代には、これまでの方法を根本的に改める必要に迫られそうだ。

情報化が進展する中、ジョブレス・リカバリーやパーマネント・ジョブ・ロスと並んで議論を呼ぶのが「所得の二極化」だ。新しい技術との補完関係をうまく築くことができる人材は高い報酬を得る一方、それがうまくできない人材は次々に登場する新技術との競争に直面し、低い報酬しか得られない。技術体系が比較的安定している環境では合理的な年功賃金も、不連続な技術変化のイノベーション時代には見直しが迫られそうだ。

秋の大統領選を前に米国の雇用環境がなかなか好転せず、現職のオバマ大統領にとっては逆風となっている。技術はヒトに役立つと同時に、旧来の職を奪うという光と影の2面性を持っている。この「技術と雇用」の緊張関係は、産業革命以来の「工業の時代」には主に製造現場で生じてきたが、「情報の時代」にはオフィスを舞台にした領域に広がった。その結果、景気次第で雇用が回復する「レイオフ」とは異なり、恒久的な職の消失という「パーマネント・ジョブ・ロス」がホワイトカラー層を直撃している。

世界の主だった政治指導者が節目を迎える中、米国では秋の大統領選に向けて雇用問題が大きな争点となっている。「再選」を目指す現職大統領にとって、この問題は侮れない。IT投資で景気が回復軌道に乗りつつあった20年前の選挙では「ジョブレス・リカバリー（雇用なき回復）」で現職大統領が敗れ、8年前は「オフショアリング」がグローバルな雇用問題の象徴としてクローズアップされた。1990年代以降、ITの進歩と急速な普及は企業と雇用の根幹にかつてない深い影響を与え続けているようだ。

ITのグローバルな普及は劇的だ。産業革命以来、さまざまな新技術はある程度の教育水準がなければ普及しないと考えられてきた。しかし、携帯電話やネットは21世紀に入ってから先進国のみならず新興国や途上国にも一気に普及しており、これまでの常識は覆されている。ITのグローバルな普及は世界の多様性を照らし出す。なぜなら、技術それ自体は普遍的でも、国や地域によって社会での受け入れられ方が異なるからだ。

過去四半世紀のIT分野をリードしてきた企業を思い浮かべると、IBM、アップル、マイクロソフト、インテル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど米国企業が勢ぞろいする。だからといって、放送と通信の融合や著作権をめぐる問題などで、米国型の諸制度をそのまま模倣してもうまく事が運ぶとは限らない。なぜなら、現実の経済社会を動かすのは、法律などのフォーマルなルールだけでなく、長年にわたって積み上げられてきた業界慣行などのインフォーマルなルールでもあるからだ。

ITが企業活動に及ぼす影響は、組織再編などの大掛かりなものから、文書のデジタル化まで幅広い。そのため、IT時代の企業経営では、網の目のように張り巡らされた各種の制度変更が必要になる。この点は日本に限らず世界各国で共通のことだ。大切なのは、技術変化の激しいスピードに対処できる制度の「形成能力」であり、“ソフトな”インフラ力である。

ITの進歩と普及は、「情報」にかかる費用を低下させて「情報の非対称性」を解消し、市場の機能を高める。だが、技術が進歩したからといって、法律などの「制度」に関する費用が自動的に下がるわけではない。むしろ、ITが新たな不均衡を生み、さまざまな制度改革を突きつけることで追加の費用が生まれる。2000年前後に相次いだ日本の商法改正は、近代日本における4度目の大きな制度改革であったが、実は、これにもITが深く影響していた。

これまでの連載では、ITの導入に伴う「仕組みの見直し」を、企業組織や産業組織の二層構造で考えてきた。しかし、ITはそれにとどまらず、企業が活動する舞台装置（＝市場）を取り巻くさまざまな仕組みにも変化をもたらしている。それは市場が、効率的な社会的分業に欠かせない「情報処理機構」であると同時に、極めて「制度的な存在」でもあるからだ。この「市場の二面性」によって、会計制度や企業法制などのコンプライアンス（法令遵守）といった、一見するとITとは無関係に思えるような制度改革が求められるのだ。今回は、その基本原理を考えてみよう。

社外に広がる英知を結集し、専門性の高い企業が連携の経済性を発揮すれば、行き詰まった経済に新風を起こすことが可能だ。その実像に迫った『ウィキノミクス』では、紙オムツ用の吸収剤が大陸間海底ケーブルに利用された例など、示唆に富む内容が豊富に取り上げられている。もちろん、範囲の経済性を発揮する総合型企業にも強みはある。大切なのは、両者の長所と短所を見極めて、イノベーション時代にふさわしい組織のあり方を考えることだ。そのカギをにぎるのが、今回説明する「Exit」戦略だ。