記事 生命保険 政府は保険業界をどう動かす？ 金融庁「保険モニタリングレポート」の全貌 政府は保険業界をどう動かす？ 金融庁「保険モニタリングレポート」の全貌 2025/09/11 7 保険金不正請求や代理店の不祥事が相次ぎ、揺れる保険業界。金融庁は2025年版「保険モニタリングレポート」を公表し、生命保険・損害保険の現状と課題を一気に整理しました。金利上昇や自然災害リスク、外貨建て保険の販売苦情など、業界を覆う課題は山積みです。当局はなぜこのタイミングで監督強化を打ち出したのか──業界の未来を左右する問題意識を読み解きます。
記事 金融AI 大和証券・明治安田・愛媛銀の「AI活用」が超参考になるワケ、現行ルールの“課題と論点”とは？ 大和証券・明治安田・愛媛銀の「AI活用」が超参考になるワケ、現行ルールの“課題と論点”とは？ 2025/08/08 7 あらゆる業界で生成AIの活用が進む中で、その活用に慎重な姿勢を見せているのが「金融業界」です。情報漏えいや規制リスクを恐れ、多くの銀行や証券会社はAI活用を“限定的”にとどめています。そうした中で、大和証券・明治安田生命・愛媛銀行などが先陣を切り、生成AI活用に動き始めています。すでに「会話練習AI」や「AI秘書」など、先進の事例・成果を出す先進企業たちは、どのように“規制の壁”を乗り越え、成果を出そうとしているのでしょうか。
記事 金融規制・レギュレーション イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 2025/08/06 20 犯罪資金の流れを断つマネーロンダリング対策は、もはや形式的な対応では通用しなくなっています。そうした現状に警鐘を鳴らしたのが、ほかでもない金融庁です。金融庁の発表した最新のレポートでは、これまでの対策が「実際に効果が出ているのか」を検証する段階には入るべきとしつつ、すべての金融機関に対して対応を次のステージへと進めるよう求めています。それでは、実施してきた取り組みの「実効性」はどのように測ればよいのでしょうか。今回は、行政処分に踏み切った事例や、新たな監督ポイントにも触れながら、金融庁の最新レポートの全貌をわかりやすく解説します。
記事 暗号資産・仮想通貨 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 2025/07/22 8 暗号資産取引に関する規制体系について、大規模な見直しの機運が高まっています。金融庁が打ち出した「資金調達型」「非資金調達型」の区分はどういうもので、それぞれどのような制度改正が実施される見通しなのか。当局はイノベーションの促進と利用者保護のバランスをどのように図っていくのか。政府が素案を公表し、近く正式確定する「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」をもとに、制度改正の方向性を解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 2025/07/18 9 2024年に三菱UFJとみずほで相次いで発覚した貸金庫からの現金窃盗事件を受け、全国銀行協会（全銀協）が6月に規定を大幅改正、現金保管を明確に禁止する方向へと舵を切りました。しかし金融庁の改正監督指針を詳しく見ると、単なる「現金不可」だけでは不十分で、複数人チェックや予備鍵の一括管理、防犯カメラ設置まで求められる内容になっています。各行は全銀協のひな型をコピペするだけでなく、抜本的な管理体制見直しが迫られています。今後どのような対応が求められることになるのか、大手銀行の準備状況を含めまとめて解説します。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 2025/06/06 10 銀行、証券、保険の垣根を越えてワンストップでサービスを提供できる制度である金融サービス仲介業。徐々に登録社数が増えつつあるものの、制度が定着しているとはいまだに言い難い状況です。そんななか、中立的な立場から金融アドバイスを提供するための新しい業態を創設するため、この仲介業の枠組みを活用する案が浮上しています。政府が進める議論の中身を解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 2025/06/05 8 岸田文雄前首相が率いる議員連盟が石破茂首相に提出した提言書が話題を呼んでいます。NISAの利便性を高める高齢者向けの『プラチナNISA』創設案が注目を浴びていますが、この提言書には他にも重要なポイントが数多く盛り込まれています。資産状況を把握するためのマイナンバー活用や、銀証ファイアウォール規制の撤廃、「世界最大級の機関投資家」への注文など、提言書の見逃せない論点を一挙解説します。
記事 金融AI 3メガの最高デジタル責任者が語る「DX＆AI戦略」、その現状と展望とは？ 3メガの最高デジタル責任者が語る「DX＆AI戦略」、その現状と展望とは？ 2025/05/15 8 AIが人間の指示に依存せずに動作する自律化が進むと、銀行の経営や業務はどのように変わっていくのか。生成AI技術がコモディティ化（汎用化、均質化）する時代、金融機関はどのように他社と差別化を図り、競争力を維持すればよいのか──メガバンクグループのデジタル領域担当役員が一堂に会し、金融業界におけるAIの現状と未来について、三菱UFJフィナンシャル・グループ 山本忠司氏、三井住友フィナンシャルグループ 磯和啓雄氏、みずほフィナンシャルグループ 上ノ山信宏氏、ベイカレント 北風大輔氏、ベイカレント 和田安有夢氏（モデレーター）が議論を展開しました。
記事 AI・生成AI 金融庁・三井住友FGらが語る「人 vs AI自動化」、その最適なバランスとは？ 金融庁・三井住友FGらが語る「人 vs AI自動化」、その最適なバランスとは？ 2025/05/12 5 生成AIが急速に発展する中で、自動化と人間の介在、その最適なバランスはどこにあるのか――「Human in the Loop」をキーワードに据え、三井住友フィナンシャルグループの白石直樹氏、Citadel AIの小林裕宜氏、ServiceNow Japanの中原新氏らが、各社におけるAI活用のリアルと、人とAIが協働する未来について語り合いました。
記事 証券 邪魔者扱いだった「物言う株主」歓迎の理由、ガラッと流れを変えた“2つの存在” 邪魔者扱いだった「物言う株主」歓迎の理由、ガラッと流れを変えた“2つの存在” 2025/04/10 10 会社のやり方に余計な口をはさむ邪魔者として、かつて煙たがられがちだったアクティビストなどの「物言う株主」たち。最近は世の中の論調が変わり、閉塞気味の日本経済を再生へと導く救世主のように歓迎するムードさえ漂っています。フジテレビ問題でいっそう注目を浴びたアクティビストをめぐる世論の風向きが変わった背景には、何があるのでしょうか？最近の動向を解説します。
記事 金融AI 金融庁謹製「AIディスカッションペーパー」を解説、その“最重要メッセージ”とは？ 金融庁謹製「AIディスカッションペーパー」を解説、その“最重要メッセージ”とは？ 2025/03/25 22 金融庁は3月、銀行、証券、保険を含む金融業界における生成AIの導入について論点を整理した「AIディスカッションペーパー」を公表しました。生成AIの課題について、金融庁としての考え方をまとめる内容です。本稿では当局が実施したアンケート調査の分析結果とともに解説します。当局が示した“最重要メッセージ”とは何でしょうか？
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ 2025/03/04 18 イオン銀行がマネロン対策の不備で、業務改善命令を受けました。これにより、金融業界に緊張が走っています。実際に悪用された事実がないとしても、対策の不十分さがもたらすリスクが大きいと認められれば、金融庁が行政処分を辞さないことがハッキリしたからです。一方、テロや犯罪を抑止することの重要性を事業者側が十分に認識していても、その体制整備に膨大なコストと手間がかかることもまた事実です。金融庁は金融機関に、何をどこまで求めているのか、「マネロン対策の境界線」について解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで 2025/02/14 14 人口減少が進む過疎地で新たなデジタル経済圏を構築する──。こうした新たな挑戦に乗り出したのは、北海道を拠点にする「サツドラホールディングス」です。町の薬局だった同社がドラッグストア事業から地域共通ポイントカード事業、コミュニティ事業などを次々に展開する理由とは？ 同社の富山浩樹社長が現状と展望を語りました。
記事 地銀 山口FGが挑む「融資抜本改革」、クラウドで事務作業を4～9割削減できたワケ 山口FGが挑む「融資抜本改革」、クラウドで事務作業を4～9割削減できたワケ 2025/01/20 8 山口銀行やもみじ銀行、北九州銀行を傘下におさめる山口フィナンシャルグループ（山口FG）では2024年12月にシステム刷新してローン分野などの効率化を目指し、人材育成にも取り組んでいます。同社では現在、「融資抜本改革」としてさまざまな工程が複雑に絡み合う銀行業務のプラットフォーム化に挑んでいます。「融資抜本改革」におけるシステム効率化とはどのように進めて行くべきなのか？ 関係部署の調整という難関を乗り越えた方法など同社のDXによる地域金融機関の変革の可能性を探ります。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 2024/12/11 11 近年急速に発展・拡大してきたフィンテックに対し、これまでの規制体系は「ゆるめ」の運用でした。しかし、政府はここに来て、利用者保護や不正利用防止のための制度整備に本腰を入れようとしています。ポイント払いや電子マネーを支える事業者が破綻した場合の資金返還や、ステーブルコインの発行に関するルールを見直す方向で議論が進められているのです。これにより、どのような変化が起きるのでしょうか。
記事 法規制・レギュレーション 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 2024/11/20 14 「早くリタイアしたいのに、後継者が見つからない」──全国で300万社を超える中小企業。その多くが、経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。政府が打開策として推しているのが、ほかの企業に買収してもらい、従業員の雇用を含めて事業を受け継いでもらうM&Aです。しかし、実態としてはトラブルが絶えないようです。ここでは中小企業のM&Aの現状と課題、さらには悪質業者の存在について解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 2024/10/29 28 政府はこの9月、金融機関の行動規範である「顧客本位の業務運営に関する原則」（通称「FD原則」）を3年ぶりに改定しました。以前は仕組債の悪質な販売慣行の問題が注目を浴びましたが、FD原則改定は金融業界の信頼改善につながるのでしょうか？ FD原則改定の背景とその中身を、金融事業者側が注意しておきたい3つの注意点とともに解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 2024/10/16 63 もし、あなたが勤め先の役所や企業での悪事を目撃したら、思い切って告発に踏み切ることができるでしょうか。元兵庫県知事のパワハラ疑惑をきっかけに注目を集めている、通報者を守るためのルール「公益通報者保護制度」は、いざというときに本当に告発者を守り抜いてくれるものなのでしょうか。国の有識者会議が取りまとめた報告書を読み解くと案制度の「重大な欠陥」が見えてきました。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 2024/10/02 15 金融機関を「地域のDX指南役」にという期待論が広がる中、自行のDXすらままならないケースが多いのが現状です。そんな中、和歌山県に拠点を構える紀陽銀行子会社の紀陽情報システムは、一般企業や自治体など幅広い分野でのシステム開発に加え、DXのコンサルティングを提供することにより、売り上げを伸ばしています。同行はどのような戦略でDXに臨んでいるのか？ DX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム代表取締役副社長・大西徹氏が地方金融共通の課題とその解決策を語りました。
記事 金融規制・レギュレーション ほぼ強制？ ケータイや預金、NISAまで…マイナンバーカードの“義務化”と政府の狙い ほぼ強制？ ケータイや預金、NISAまで…マイナンバーカードの“義務化”と政府の狙い 2024/09/20 1 携帯電話契約時の本人確認の方法について、国がマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出し、波紋を広げています。預金口座開設やNISA継続利用者の本人確認についてもマイナンバー活用の拡大に向けた議論が進んでいますが、その範囲はどこまで広がるのでしょうか？ 本稿では、政府が掲げる「大義」や金融業界での議論、利用者である国民の反応などについて現状をまとめます。
記事 金融開発・保守・運用 メルカリ日本事業責任者が語る“最強”組織論、スピードとコンプラ両立のヒミツとは？ メルカリ日本事業責任者が語る“最強”組織論、スピードとコンプラ両立のヒミツとは？ 2024/09/03 1 フリマアプリを中心に据えながらフィンテック事業を拡大し、AIを活用したプロダクトの研究・開発にも積極的に取り組むメルカリ。サービスの開発競争が激しさを増す中、不正対策などで慎重さが求められる金融分野にビジネス領域を広げる上で、体制面でスピードとコンプライアンスの両立をいかに図っているのでしょうか。同社の日本事業責任者である山本真人氏に、多様性を基軸に据えるメルカリ独自の組織論について話を聞きました。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 メルカリが爆速で「新規ユーザー数百万」を獲得するワケ、「循環型金融」の威力とは メルカリが爆速で「新規ユーザー数百万」を獲得するワケ、「循環型金融」の威力とは 2024/08/29 2 月間利用者数約2300万人に上る巨大フリマプラットフォームを運営するメルカリが、フィンテック領域での事業拡大に注力しています。売上金でチャージできる独自カードや暗号資産の売買サービスは、開始直後から順調に成長。「売る」と「買う」の循環に注力し続けてきたメルカリが金融分野に乗り出したことには、どのような狙いがあるのでしょうか。利用者の行動データを基にした独自与信の取り組みなどについて、メルカリ 執行役 SVP of Japan Region（日本事業責任者）の山本真人氏に聞きました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 小池都知事3期目の目玉施策、「金融・資産運用特区」の3つの柱とは 小池都知事3期目の目玉施策、「金融・資産運用特区」の3つの柱とは 2024/08/28 先の東京都知事選挙で3選を果たした小池百合子都知事。安倍政権・菅政権下ではギクシャクしていた政府与党との距離を縮め、支持層を広げることができたきっかけの1つとして、政府が本格始動に向けて準備を進めている「金融・資産運用特区」の計画があります。3期目を迎える小池都政はこの特区整備についてどのような施策を打ち出しているのでしょうか。スタートアップ支援策に傾斜する政府の方針や議論の経緯とともに解説します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 日銀が大口決済の前提を変える？ ステーブルコインの限界と「CBDC強制導入論」 日銀が大口決済の前提を変える？ ステーブルコインの限界と「CBDC強制導入論」 2024/07/12 1 各国の中央銀行が研究を進め、経済安保の観点で思惑が交錯するのが中央銀行デジタル通貨（CBDC）の領域です。実は、大口決済と銀行間決済を意味する「ホールセール決済」について、そのインフラにブロックチェーン技術を導入するという研究が進んでいます。コストやスピード、透明性の面でホールセール決済の改善が期待できるためです。金融領域でビジネスをするなら知っておきたいホールセールCBDC（wCBDC）について、日本銀行の担当者らの発言からブロックチェーン技術と大口決済のありようを解説します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融庁らが語る「デジタル人材の確保、育成3カ条」、攻守両立への道とは？ 金融庁らが語る「デジタル人材の確保、育成3カ条」、攻守両立への道とは？ 2024/07/05 金融庁は全国の金融機関に対し、ITガバナンスとDXを同時に推進する立場にあります。これらは一見すると相反するものにもみえますが、当局は大手金融と地銀の「ITガバナンスとDX」について現状をどのようにみているのでしょうか。「デジタル人材の確保、育成」「攻守両立を実現する考え方」などについて金融庁 総合政策局審議官 柳瀬 護氏や金融データ活用推進協会顧問（元金融庁長官）中島 淳一氏のコメントからポイントを探ります。
記事 AI・生成AI 銀行による「経営改善提案」が激変、金融庁のおススメ「業況管理AI」とは？ 銀行による「経営改善提案」が激変、金融庁のおススメ「業況管理AI」とは？ 2024/06/06 中小企業に対する経営改善のサポートは銀行が担う重要な役割の1つですが、金融機関の人手不足が深刻化する中、融資先の業況管理をAIが肩代わりする方法の研究が進められています。業績悪化の兆候がみられる企業を早期に発見したり、現場経験の少ない若手職員でも問題点を発見したりできるAIツールとはどんなものか？ 金融庁が実施した「業況管理AI」に関する委託研究の成果と展望、課題について解説します。
記事 金融政策・インフレ 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 2024/05/10 マイナンバーと預貯金口座を紐付ける「口座管理法」が4月1日に施行されました。SNSでは「すべての口座が強制的に紐付けられる」との憶測も飛び交い注目を浴びましたが、実際の制度はどうなっているのでしょうか。法律が定められた経緯や、社会保険料の負担のあり方に関する与党内の議論とともに、改めて状況を整理してみましょう。
記事 金融ガバナンス・内部監査 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 2024/04/17 24年1月に始まった「新NISA」制度では、投資信託を非課税枠で定期購入できる「つみたて投資枠」の上限額が、旧つみたてNISAの3倍となる年間120万円に拡大したことが注目を浴びました。これに合わせて3月には、クレジットカードでの購入上限額も月間5万円から10万円へと引き上げられ、クレカ・証券各社が対応を進めています。実はこれまでも、法律上の決済上限は10万円でしたが、実務上は5万円にとどまっていました。なぜルールと実務のズレが生じ、どのような経緯で改正に至ったのか。投資家の保護と利便性向上のはざまで揺れてきた「投資信託のクレカ積立」について、上限額引上げ後の注意点を交えて整理します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 新NISAで注目、「金融経済教育推進機構」と「認定アドバイザー」の正体 新NISAで注目、「金融経済教育推進機構」と「認定アドバイザー」の正体 2024/04/01 2024年1月のNISA拡充で国民の投資への関心が高まる一方、資産規模に見合わない過大なリスクを取ったり、悪質な詐欺の被害に遭ったりして大切な生活資金を失う人が増える懸念も強まっています。金融庁はこうした潮流に対し、新組織「金融経済教育推進機構」の本格稼働に向けた準備を進めています。また、この「金融経済教育推進機構」が定める認定アドバイザーが家計のアドバイスを指南する役割を担うといいます。本稿では謎の多い「金融経済教育推進機構」と「アドバイザー」について詳説します。
記事 金融政策・インフレ なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 2024/03/18 金融庁は、国内外の金融事業者を呼び集めてビジネスを支援する「金融・資産運用特区」を立ち上げる方針です。この1月には他の候補地に先駆けて「北海道・札幌市」が、金融庁に正式に提案書を提出しました。特区創設に向けた国の動きと、誘致に向けた各地の取り組みに加え、これまでの「特区事例」を解説します。
