記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS モダナイゼーションは不要になる？ GMOあおぞらネット銀行CTOが語る、AI時代のDX モダナイゼーションは不要になる？ GMOあおぞらネット銀行CTOが語る、AI時代のDX 2025/12/24 10 GMOあおぞらネット銀行は利用者から届いた声を迅速にサービス改良につなげ、利便性向上の取り組みをハイペースで継続しているが、どのようなシステムアーキテクチャと組織体制を構築しているのか。後編では同行CTOである矢上聡洋氏に、LLM（大規模言語モデル）の普及が金融業界内外のビジネス環境にどのような影響を広げていくのかなど、同行が抱く将来のビジョンについても解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「法人特化型」で大逆転、GMOあおぞらネット銀はなぜ“トップ”をつかめたか 「法人特化型」で大逆転、GMOあおぞらネット銀はなぜ“トップ”をつかめたか 2025/12/16 17 法人口座20万、預金残高1兆円という節目を2025年6月に迎えた、GMOあおぞらネット銀行。インターネット専業銀行として2018年に開業し、21年に「第二創業期」を宣言して法人向けサービスに特化する決断を下して以来、法人向けBaaS（Banking as a Service）やAPI戦略にも注力し、今も急拡大を続けている。メガバンクの牙城「法人ビジネス」という常識では勝てない市場で、後発のデジタルバンクが“規模ではなくスピード”で挑んだ。規制を盾にした銀行の慣習に囚われず、エンジニアが主役となる組織を築いたGMOあおぞらネット銀行は、どのように法人BaaSで急成長を遂げたのか。
記事 ステーブルコイン なぜ「貯蓄から投資へ」で暗号資産も投資OKに？金融庁 今泉参事官が語った本当の理由 なぜ「貯蓄から投資へ」で暗号資産も投資OKに？金融庁 今泉参事官が語った本当の理由 2025/11/27 2 ここ数年、国際的にステーブルコインや暗号資産の利用・投資が拡大する中、日本政府も金融庁を中心に検討が進められている。このステーブルコインや暗号資産に関しては、検討すべきポイントは多い。たとえば、ステーブルコインの制度設計は、他国との足並みをそろえることが求められる一方、イノベーション促進の観点から国内独自の制度設計を求める声もある。また、暗号資産に関しては、政府推進の「貯蓄から投資へ」の流れの中で、暗号資産をどう位置付けるのか、という議論もある。今後、国内のステーブルコイン・暗号資産の展開はどうなるのか。初代「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」の今泉宣親氏に、考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。
記事 暗号資産・仮想通貨 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 2025/11/25 5 金融庁が2025年7月に設置した新ポスト「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」に、前市場企画室長・資産運用改革室長の今泉宣親氏が就任した。暗号資産やステーブルコインの拡大に対応し、事業者の監督とイノベーション推進の役割を担うと同時に、ポスト新設自体がさらなる組織体制強化に向けた布石との観測もある。大手金融グループや地域金融機関、スタートアップ事業者に対して、それぞれどのような対応を求めていくのか──今泉氏に考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。
記事 金融セキュリティ 「AIエージェント」が動き出す今が正念場、金融“データの勘所”と各社のAI戦略は？ 「AIエージェント」が動き出す今が正念場、金融“データの勘所”と各社のAI戦略は？ 2025/11/11 4 AIをビジネスに活用する上では、社内データの整備が重要だとよく言われます。すでに金融機関の間でも、生成AIの実装に合わせてデータ環境を見直す動きが広がっています。でも、AI技術そのものが進化していく中で、データ整備の段取りは本当に従来通りのままでよいのでしょうか。事業者のデータ整備にはどのような課題があり、AIエージェント時代の到来に備えどのように対策を進めるべきなのか、メガバンクグループや大手保険グループにおける戦略策定の事例を紹介しつつ、整理しておきましょう。
記事 金融セキュリティ 「その再起動、絶対NG」金融庁が警鐘、サイバー攻撃を受けた時の“初動の鉄則”とは 「その再起動、絶対NG」金融庁が警鐘、サイバー攻撃を受けた時の“初動の鉄則”とは 2025/11/05 20 大手飲料メーカーなどで相次ぐシステム障害が注目を集める中、金融機関にとっても、DDoS攻撃、ランサムウェアの脅威は他人事ではありません。どれほど対策に力を入れているとしても、もしもの時にどのように対応するか、具体的な流れを早めに整理しておくことが大切です。10月に金融庁が改正した監督指針を踏まえて、万一の場合のNG行動を、実際に使える報告フォーマットとあわせて解説していきます。
記事 金融規制・レギュレーション 政府が急加速「地域金融力」の正体とは？ 地銀が“融資以外”で稼ぐ8つの武器 政府が急加速「地域金融力」の正体とは？ 地銀が“融資以外”で稼ぐ8つの武器 2025/10/27 4 金融庁が掲げる「地域金融力（地域金融が地域経済に貢献する力）」は、もはや“融資の量”では測れない。M&A支援、DX伴走、人材・事業の呼び込み、ファンド活用、海外展開など、地銀に求められるのは“地域の事業づくり”そのものだ。政府は監督指針の更新や企業価値担保権、銀行高度化等会社の緩和で後押しを拡大し、さらに「広域統合」「非競争領域の共同化」で体制を作り替える。2025年内に予定される「地域金融力強化プラン」で、銀行ビジネスはどう変わるのか。
記事 金融規制・レギュレーション 「監督局」分割の衝撃、石破退陣の裏で進む「金融庁再編ドミノ」の行く末とは？ 「監督局」分割の衝撃、石破退陣の裏で進む「金融庁再編ドミノ」の行く末とは？ 2025/10/21 4 8月に金融庁が公表した2025事務年度の金融行政方針。組織改編など施策が盛り込まれていましたが、業界からは「どこに向かおうとしているのか方向感がつかめない」（銀行幹部）と戸惑う声も聞こえていました。ただ、石破茂氏の首相退陣など状況が目まぐるしく変わる中、各背策の背景にある狙いが徐々に鮮明化しつつあります。金融庁内外への取材をもとに、じわじわ見えてきた金融行政方針の”ウラのウラ”に迫ります。
記事 金融AI 岸田前首相の「金融・資産運用特区」計画の今、東京・大阪・福岡・北海道の“現在地”とは？ 岸田前首相の「金融・資産運用特区」計画の今、東京・大阪・福岡・北海道の“現在地”とは？ 2025/10/03 4 NISA（少額投資非課税制度）拡充と並んで注目を浴びた岸田前政権の「金融・資産運用特区」構想。首相交代で立ち消えになったかと思いきや、東京・大阪・福岡・北海道の4エリアでは制度設計や誘致施策が着実に進行しています。税優遇からファンド設立、外国人子女受け入れまで──認定から2年が経過した今、特区はどこまで進んだのか。地域ごとの攻防と、国家戦略としての成否を追います。
記事 生命保険 政府は保険業界をどう動かす？ 金融庁「保険モニタリングレポート」の全貌 政府は保険業界をどう動かす？ 金融庁「保険モニタリングレポート」の全貌 2025/09/11 7 保険金不正請求や代理店の不祥事が相次ぎ、揺れる保険業界。金融庁は2025年版「保険モニタリングレポート」を公表し、生命保険・損害保険の現状と課題を一気に整理しました。金利上昇や自然災害リスク、外貨建て保険の販売苦情など、業界を覆う課題は山積みです。当局はなぜこのタイミングで監督強化を打ち出したのか──業界の未来を左右する問題意識を読み解きます。
記事 金融AI 大和証券・明治安田・愛媛銀の「AI活用」が超参考になるワケ、現行ルールの“課題と論点”とは？ 大和証券・明治安田・愛媛銀の「AI活用」が超参考になるワケ、現行ルールの“課題と論点”とは？ 2025/08/08 8 あらゆる業界で生成AIの活用が進む中で、その活用に慎重な姿勢を見せているのが「金融業界」です。情報漏えいや規制リスクを恐れ、多くの銀行や証券会社はAI活用を“限定的”にとどめています。そうした中で、大和証券・明治安田生命・愛媛銀行などが先陣を切り、生成AI活用に動き始めています。すでに「会話練習AI」や「AI秘書」など、先進の事例・成果を出す先進企業たちは、どのように“規制の壁”を乗り越え、成果を出そうとしているのでしょうか。
記事 金融規制・レギュレーション イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 2025/08/06 21 犯罪資金の流れを断つマネーロンダリング対策は、もはや形式的な対応では通用しなくなっています。そうした現状に警鐘を鳴らしたのが、ほかでもない金融庁です。金融庁の発表した最新のレポートでは、これまでの対策が「実際に効果が出ているのか」を検証する段階には入るべきとしつつ、すべての金融機関に対して対応を次のステージへと進めるよう求めています。それでは、実施してきた取り組みの「実効性」はどのように測ればよいのでしょうか。今回は、行政処分に踏み切った事例や、新たな監督ポイントにも触れながら、金融庁の最新レポートの全貌をわかりやすく解説します。
記事 暗号資産・仮想通貨 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 2025/07/22 8 暗号資産取引に関する規制体系について、大規模な見直しの機運が高まっています。金融庁が打ち出した「資金調達型」「非資金調達型」の区分はどういうもので、それぞれどのような制度改正が実施される見通しなのか。当局はイノベーションの促進と利用者保護のバランスをどのように図っていくのか。政府が素案を公表し、近く正式確定する「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」をもとに、制度改正の方向性を解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 2025/07/18 9 2024年に三菱UFJとみずほで相次いで発覚した貸金庫からの現金窃盗事件を受け、全国銀行協会（全銀協）が6月に規定を大幅改正、現金保管を明確に禁止する方向へと舵を切りました。しかし金融庁の改正監督指針を詳しく見ると、単なる「現金不可」だけでは不十分で、複数人チェックや予備鍵の一括管理、防犯カメラ設置まで求められる内容になっています。各行は全銀協のひな型をコピペするだけでなく、抜本的な管理体制見直しが迫られています。今後どのような対応が求められることになるのか、大手銀行の準備状況を含めまとめて解説します。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 2025/06/06 10 銀行、証券、保険の垣根を越えてワンストップでサービスを提供できる制度である金融サービス仲介業。徐々に登録社数が増えつつあるものの、制度が定着しているとはいまだに言い難い状況です。そんななか、中立的な立場から金融アドバイスを提供するための新しい業態を創設するため、この仲介業の枠組みを活用する案が浮上しています。政府が進める議論の中身を解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 2025/06/05 8 岸田文雄前首相が率いる議員連盟が石破茂首相に提出した提言書が話題を呼んでいます。NISAの利便性を高める高齢者向けの『プラチナNISA』創設案が注目を浴びていますが、この提言書には他にも重要なポイントが数多く盛り込まれています。資産状況を把握するためのマイナンバー活用や、銀証ファイアウォール規制の撤廃、「世界最大級の機関投資家」への注文など、提言書の見逃せない論点を一挙解説します。
記事 金融AI 3メガの最高デジタル責任者が語る「DX＆AI戦略」、その現状と展望とは？ 3メガの最高デジタル責任者が語る「DX＆AI戦略」、その現状と展望とは？ 2025/05/15 8 AIが人間の指示に依存せずに動作する自律化が進むと、銀行の経営や業務はどのように変わっていくのか。生成AI技術がコモディティ化（汎用化、均質化）する時代、金融機関はどのように他社と差別化を図り、競争力を維持すればよいのか──メガバンクグループのデジタル領域担当役員が一堂に会し、金融業界におけるAIの現状と未来について、三菱UFJフィナンシャル・グループ 山本忠司氏、三井住友フィナンシャルグループ 磯和啓雄氏、みずほフィナンシャルグループ 上ノ山信宏氏、ベイカレント 北風大輔氏、ベイカレント 和田安有夢氏（モデレーター）が議論を展開しました。
記事 AI・生成AI 金融庁・三井住友FGらが語る「人 vs AI自動化」、その最適なバランスとは？ 金融庁・三井住友FGらが語る「人 vs AI自動化」、その最適なバランスとは？ 2025/05/12 5 生成AIが急速に発展する中で、自動化と人間の介在、その最適なバランスはどこにあるのか――「Human in the Loop」をキーワードに据え、三井住友フィナンシャルグループの白石直樹氏、Citadel AIの小林裕宜氏、ServiceNow Japanの中原新氏らが、各社におけるAI活用のリアルと、人とAIが協働する未来について語り合いました。
記事 証券 邪魔者扱いだった「物言う株主」歓迎の理由、ガラッと流れを変えた“2つの存在” 邪魔者扱いだった「物言う株主」歓迎の理由、ガラッと流れを変えた“2つの存在” 2025/04/10 10 会社のやり方に余計な口をはさむ邪魔者として、かつて煙たがられがちだったアクティビストなどの「物言う株主」たち。最近は世の中の論調が変わり、閉塞気味の日本経済を再生へと導く救世主のように歓迎するムードさえ漂っています。フジテレビ問題でいっそう注目を浴びたアクティビストをめぐる世論の風向きが変わった背景には、何があるのでしょうか？最近の動向を解説します。
記事 金融AI 金融庁謹製「AIディスカッションペーパー」を解説、その“最重要メッセージ”とは？ 金融庁謹製「AIディスカッションペーパー」を解説、その“最重要メッセージ”とは？ 2025/03/25 22 金融庁は3月、銀行、証券、保険を含む金融業界における生成AIの導入について論点を整理した「AIディスカッションペーパー」を公表しました。生成AIの課題について、金融庁としての考え方をまとめる内容です。本稿では当局が実施したアンケート調査の分析結果とともに解説します。当局が示した“最重要メッセージ”とは何でしょうか？
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ 2025/03/04 19 イオン銀行がマネロン対策の不備で、業務改善命令を受けました。これにより、金融業界に緊張が走っています。実際に悪用された事実がないとしても、対策の不十分さがもたらすリスクが大きいと認められれば、金融庁が行政処分を辞さないことがハッキリしたからです。一方、テロや犯罪を抑止することの重要性を事業者側が十分に認識していても、その体制整備に膨大なコストと手間がかかることもまた事実です。金融庁は金融機関に、何をどこまで求めているのか、「マネロン対策の境界線」について解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで 2025/02/14 14 人口減少が進む過疎地で新たなデジタル経済圏を構築する──。こうした新たな挑戦に乗り出したのは、北海道を拠点にする「サツドラホールディングス」です。町の薬局だった同社がドラッグストア事業から地域共通ポイントカード事業、コミュニティ事業などを次々に展開する理由とは？ 同社の富山浩樹社長が現状と展望を語りました。
記事 地銀 山口FGが挑む「融資抜本改革」、クラウドで事務作業を4～9割削減できたワケ 山口FGが挑む「融資抜本改革」、クラウドで事務作業を4～9割削減できたワケ 2025/01/20 8 山口銀行やもみじ銀行、北九州銀行を傘下におさめる山口フィナンシャルグループ（山口FG）では2024年12月にシステム刷新してローン分野などの効率化を目指し、人材育成にも取り組んでいます。同社では現在、「融資抜本改革」としてさまざまな工程が複雑に絡み合う銀行業務のプラットフォーム化に挑んでいます。「融資抜本改革」におけるシステム効率化とはどのように進めて行くべきなのか？ 関係部署の調整という難関を乗り越えた方法など同社のDXによる地域金融機関の変革の可能性を探ります。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 2024/12/11 11 近年急速に発展・拡大してきたフィンテックに対し、これまでの規制体系は「ゆるめ」の運用でした。しかし、政府はここに来て、利用者保護や不正利用防止のための制度整備に本腰を入れようとしています。ポイント払いや電子マネーを支える事業者が破綻した場合の資金返還や、ステーブルコインの発行に関するルールを見直す方向で議論が進められているのです。これにより、どのような変化が起きるのでしょうか。
記事 法規制・レギュレーション 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 2024/11/20 14 「早くリタイアしたいのに、後継者が見つからない」──全国で300万社を超える中小企業。その多くが、経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。政府が打開策として推しているのが、ほかの企業に買収してもらい、従業員の雇用を含めて事業を受け継いでもらうM&Aです。しかし、実態としてはトラブルが絶えないようです。ここでは中小企業のM&Aの現状と課題、さらには悪質業者の存在について解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 2024/10/29 28 政府はこの9月、金融機関の行動規範である「顧客本位の業務運営に関する原則」（通称「FD原則」）を3年ぶりに改定しました。以前は仕組債の悪質な販売慣行の問題が注目を浴びましたが、FD原則改定は金融業界の信頼改善につながるのでしょうか？ FD原則改定の背景とその中身を、金融事業者側が注意しておきたい3つの注意点とともに解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 2024/10/16 63 もし、あなたが勤め先の役所や企業での悪事を目撃したら、思い切って告発に踏み切ることができるでしょうか。元兵庫県知事のパワハラ疑惑をきっかけに注目を集めている、通報者を守るためのルール「公益通報者保護制度」は、いざというときに本当に告発者を守り抜いてくれるものなのでしょうか。国の有識者会議が取りまとめた報告書を読み解くと案制度の「重大な欠陥」が見えてきました。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 【超詳細】なぜ紀陽銀行がDXの「勝ち組」に？ 地域金融が抱える4つの課題と突破口 2024/10/02 15 金融機関を「地域のDX指南役」にという期待論が広がる中、自行のDXすらままならないケースが多いのが現状です。そんな中、和歌山県に拠点を構える紀陽銀行子会社の紀陽情報システムは、一般企業や自治体など幅広い分野でのシステム開発に加え、DXのコンサルティングを提供することにより、売り上げを伸ばしています。同行はどのような戦略でDXに臨んでいるのか？ DX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム代表取締役副社長・大西徹氏が地方金融共通の課題とその解決策を語りました。
記事 金融規制・レギュレーション ほぼ強制？ ケータイや預金、NISAまで…マイナンバーカードの“義務化”と政府の狙い ほぼ強制？ ケータイや預金、NISAまで…マイナンバーカードの“義務化”と政府の狙い 2024/09/20 1 携帯電話契約時の本人確認の方法について、国がマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出し、波紋を広げています。預金口座開設やNISA継続利用者の本人確認についてもマイナンバー活用の拡大に向けた議論が進んでいますが、その範囲はどこまで広がるのでしょうか？ 本稿では、政府が掲げる「大義」や金融業界での議論、利用者である国民の反応などについて現状をまとめます。
記事 金融開発・保守・運用 メルカリ日本事業責任者が語る“最強”組織論、スピードとコンプラ両立のヒミツとは？ メルカリ日本事業責任者が語る“最強”組織論、スピードとコンプラ両立のヒミツとは？ 2024/09/03 1 フリマアプリを中心に据えながらフィンテック事業を拡大し、AIを活用したプロダクトの研究・開発にも積極的に取り組むメルカリ。サービスの開発競争が激しさを増す中、不正対策などで慎重さが求められる金融分野にビジネス領域を広げる上で、体制面でスピードとコンプライアンスの両立をいかに図っているのでしょうか。同社の日本事業責任者である山本真人氏に、多様性を基軸に据えるメルカリ独自の組織論について話を聞きました。
