記事 競争力強化 プライバシー不安も…個人を識別する「AIカメラ」の全国配置が始動、その狙いとは 2024/01/22 個人を識別し、行動データを取得できるAIカメラを全国に設置する──「スマートシティ構想」の旗印の下、国はそんな計画を実現しようと自治体に協力を呼び掛けている。行政側はビッグデータ活用によるメリットを強調する一方、外出時に常に行動を監視されることを不気味に感じる人も少なくないだろう。私たちのプライバシーは大丈夫なのか。その狙い、観光・防災分野における活用事例、課題と展望を整理する。
記事 AI・人工知能・機械学習 ChatGPT終了? OpenAIへのニューヨーク・タイムズ訴訟、注目される「証拠品J」とは 2024/01/19 2023年12月末、ニューヨーク・タイムズがOpenAIとマイクロソフトを著作権侵害で訴える訴訟を起こした。著作権で保護されている同社の記事がAIのトレーニングに無許可で利用されただけでなく、オリジナル記事の「丸写し」が生成されたと主張し、同社のコンテンツを含むAIモデルとデータセットの破棄を要求している。ChatGPTはなくなってしまうのか。生成AI業界に与える影響は甚大だという本訴訟の現状と注目点を探ってみよう。
記事 キャリア形成 非正規は「安い労働力」ではない、縮まりつつある賃金格差とさらなる上昇見込める理由 2024/01/19 働くことで得られる賃金の水準は、働き方に大きく依存する。正規雇用で働くか非正規雇用で働くかによって得られる賃金は変わるだろう。また、フリーランスとして働いた場合にどの程度の収入を稼げるかについて気になる人も多いと思う。データを見ると、非正規雇用者の処遇改善、パート・アルバイトの賃金上昇は顕著である。非正規雇用者の賃金水準はまだまだ低いものの、状況は良い方向に向かっており、今後も非正規処遇者を中心とした賃金上昇は続くと見込まれる。日本の労働市場の現在地点を明らかにする。
記事 OS サポート終了Windows Server 2012/2012 R2に残された「最後の手段」、脆弱性は山積中 2024/01/19 マイクロソフトは2023年10月10日(米国時間)、Windows 11 Home/Proバージョン21H2とWindows Server 2012/2012 R2の製品サポートを終了しました。それに伴い、以降はこれらのOSには新しいセキュリティ更新プログラムは提供されなくなりました。今後、重大な脆弱性が見つかっても、これらのOSでは放置されることになります。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “1万2680時間”の業務量削減も? 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 2024/01/18 少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。
記事 規制・法令順守 【対応必須】金融機関向け「2024年の3大トピック」、その共通項は何か? 2024/01/18 災難続きで迎えた2024年ではあるが、その中で筆者は、2024年に金融機関を待ち受けるトピックとして「3つの課題」、すなわち経済安全保障対応とこれに関連したセキュリティクリアランス、さらには急激なDXの進展を踏まえたITガバナンスの強化に注目したい。いずれも金融機関のみならず、顧客との取引にも甚大な影響が想定されるだけでなく、必ずしも問題意識が醸成されていない点に留意する必要がある。
記事 エネルギー・電力 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 2024/01/18 米国は中国に次ぐ再エネ大国だ。その脱炭素化をけん引するのが、2022年夏にバイデン政権が制定したインフレ抑制法(IRA:Inflation Reduction Act)だ。70兆円規模に及ぶこの法律の威力はすさまじく、米国では再エネの導入が急加速している。順調に見える米国の脱炭素戦略だが、実は2025年の初めにその動きを阻まれる可能性がある。それはなぜか。
記事 不動産 オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは 2024/01/18 米国で商業不動産の不況が続いている。2023年12月、ロサンゼルスで3番目の高さを誇るオフィスタワー「エーオンセンター」が、2014年の価格を約45%下回る1億4,780万ドル(約210億円)で売却された。その半面、住宅は慢性的な供給不足で、購入価格や家賃が高止まりしている。こうした中、バイデン大統領は2023年10月、一部の余剰オフィスをアパートに転換する政策を発表。すでにニューヨークなどでは成功例も見られ、各都市も計画を進めるなど、不動産市場の新たなトレンドになりつつある。
記事 AI・人工知能・機械学習 ChatGPTは”もはや不要”に?頭角現すAIエージェントの「期待しかない」実力 2024/01/18 現在、ChatGPTの利用が禁止されている企業において、OpenAIのAPIを通じて自社でAIアプリケーションを開発する動きが出てきている。中でも注目されているのが、「AIエージェント」を活用したアプリ開発だ。アプリ開発に活用できるAIエージェントフレームワーク「AutoGen」を、マイクロソフトが発表したことも話題を呼んだ。進歩の動き著しい生成AI活用の最新動向を解説する。
記事 統合運用管理・サーバ監視 システム運用部門にもアジャイルを取り入れる方法、ガートナーが語る真DevOpsとは 2024/01/17 DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けて「アジャイル開発」を採用する企業が相次ぐ中、開発のスピードに運用側が追い付かない問題が顕在化している。このままでは運用がシステム開発、ひいては事業変革の足枷になりかねない。その打開策として注目を集めているのが、運用にもアジャイルの考え方を取り込むことだ。ガートナー シニア ディレクター,アナリストの米田英央氏が、アジャイル開発における運用側の組織の在り方や、アジャイルチームの組織法、さらに現場を巻き込んだアジャイルの展開法を教示する。
記事 EV(電気自動車) 日本の自動車産業が超ヤバい?重要パートナー「タイ」から見放されるかもしれない理由 2024/01/17 日本メーカーのEV(電気自動車)対応の遅れが、いよいよ外交面にも影響を及ぼし始めている。昨年、ASEAN首脳会議出席のため来日したタイのセター首相は、日本に対して「迅速に動かないと巨大なサプライチェーンが危険にさらされる」と異例の発言を行ったからだ。
記事 建設・不動産 パワーカップルが見た「地獄」、知られざるペアローンの“リスク多すぎ問題” 2024/01/17 共働きが一般的な現在。結婚して新居を構える際、「ペアローン」で新築マンションを購入しようとする方々も多いのではないだろうか。しかし、このペアローン、安易に組むと後々「地獄」を見るはめになる。一体ペアローンの何がマズいのか。知られざる危険性を解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 「AIにより仕事が奪われる」の大誤解、複数の実験結果からわかる真実とは 2024/01/17 ChatGPTをはじめとする生成AIの登場により、「AIによって仕事が奪われる」という議論が再燃している。ただ本当に「AIによって仕事が奪われる」のだろうか。これに対して、日本のAI研究で最も注目を集める東京大学 松尾研究室に所属する今井 翔太氏は「機械化・AI化によって仕事が奪われるとは限らない」と主張する。具体的にどのような影響が出るのか、今井氏が複数の実験結果と合わせて解説した。
記事 ブロックチェーン・Web3 「Web4.0」とは何か? Web3.0の次に来る「大変革」が生み出す経済効果が凄いワケ 2024/01/16 ここ数年、非中央集権的なWebのコンセプト「Web3.0/Web3」やそれを実現するための技術「ブロックチェーン」や「NFT」に注目が集まり、今やこれらは幻滅期に突入している。そうした中で、直近、欧州はこのWeb3.0をさらに進めたコンセプトとして「Web4.0」を提唱しはじめた。本記事では、「Web4.0」とは何か、Web4.0が目指す世界感、その具体的な事例などについて解説する。
記事 政策・金利 物価目標「下方修正」でもマイナス金利解除は4月のワケ、その後はどうなるのか? 2024/01/16 日銀は2024年度の物価見通しを下方修正する方向で調整するという。報道通りであれば、1月のマイナス金利解除の可能性はほぼなく、4月の解除が濃厚だ。しかし、日銀の目指す物価目標の達成や植田総裁が「第2の力」と表現する、賃金上昇を起点とする物価上昇の実現までの道のりは遠いだろう。マイナス金利解除から解除後のシナリオ、無視できない米好景気後退のリスクまで、藤代氏が解説した。
記事 建設・不動産 “バレなきゃ大丈夫”はもう終わり…建設業の「2024年問題」で企業に科される罰則とは 2024/01/16 建設業の働き方改革について、「そんな余裕はない」「法律どおりに時間外労働を減らすと、会社が倒産する」「付き合いがあるから、土曜日出勤をなくすのは難しい」「正直、他人事だと思っている」といった現場の声を多く耳にします。しかし、働き方改革が大変だからといって何も対策を講じることなく放置をしてしまったり、法律を破ってしまったりすると、罰則が科されることになります。働き方改革を他人事と思わないためにも、違反した場合のペナルティや労働基準監督官がやってきた際の対応について、解説したいと思います。
記事 政策・金利 政府が金融機関に示す「規範」拡大をどうみるか? 金融業以外も動向を追うべき理由 2024/01/16 法令上のルールとは別に、政府などが打ち出す原則を指す「規範(プリンシプル)」がこのところ、金融分野を中心に増えてきています。「柔らかい法(ソフト・ロー)」とも呼ばれるこのプリンシプルに従うかどうかは建前上、民間事業者側の自主判断に委ねられていますが、金融機関からは「処分権限を握る役所で作られたプリンシプルは、ほとんどルールと同じ」という声も聞こえます。この「規範」は実は金融業以外にも広がりを見せていますが、こうした動きをどうとらえるべきなのでしょうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 利用者数8万人越え、旅のサブスク「HafH」カブクスタイルの急成長の理由 2024/01/16 コロナ禍を経て旅のスタイルがより個別化の傾向にある中で、旅のサブスクが人気を博している。特に注目したいのが、2021年のサブスク大賞でグランプリを受賞したカブクスタイルの「HafH(ハフ)」だ。国内外の宿泊施設を毎月定額利用できる同サービスの利用者数は現在8万人(2023年11月時点)を超え、右肩上がりの成長を遂げている。その中でも新たな試みとして宿泊施設の予約だけでなく、国内線の航空券の手配が可能になり、トラベルフィンテックとしてのユーザー利便性の向上につなげようとしている。同社のビジネス・アライアンス・マネージャーの舘野 和子氏にインタビューを行い、サービス開発の裏側や同サービスの強み、今後の展望について、話を聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 Transformerとは何か? 「ChatGPT」や「Gemini」を生み出した超重要技術の進化 2024/01/15 圧倒的な汎用性で世界中を席巻している「GPT」「PaLM」「LLaMA」といったLLM(大規模言語モデル)の根幹を成す技術が「Transformer」です。従来のディープラーニングが抱えていた大きな課題を解消し、ChatGPTなどのAIを生み出したことで落ち着いてきたかに思えたAIブームを爆発的に再加速させたこの重要技術は、いまだに発展を続けています。今回は、Transformerについて、分かりやすく解説していきます。
記事 自動運転 最近のコンセプトカーあるある「顔にモニター」は何のため?答えに潜む「車の未来」 2024/01/15 「自動運転は危険」という意識はまだまだ根強い。だがデータ上では、自動運転は人が運転する場合に比べて事故件数が少ない。自動運転が今後発展するためには、人の意識そのものを変える必要があるが、その時にカギとなるのが車体のビジュアルだ。自動運転とビジュアルの密接な関係には、これからの車の在り方が隠れている。
記事 政策・金利 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか? 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 2024/01/15 個人 個人 ワイエス 一般的な大企業では、大学のレベルは単に足切りに使っているだけですよ。実際にはSPIなどの知能テストで絞り込んでいる。学歴フィルターはそのための歩留まりを上げる手段でしかない。
記事 シェアリング タクシー業界猛反発、「ライドシェア解禁」は本当にうまくいくのか…4つの課題 2024/01/15 2024年4月にライドシェアが一部解禁となる。タクシー不足解消や利便性向上などの賛成の意見がある一方、ドライバーと利用者間のトラブル、ドライバーの確保や収入面の懸念の声も少なくない。実際に働き手は集まるのだろうか。ライドシェアの運用方法や4つの課題点について、ドライバー求人を多く扱うシニア専門求人サイトを運営する筆者が解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 OpenAIのGPT Storeを使ってみた。注目のカスタムGPTやAPIで自分のGPTを作る方法を解説 2024/01/13 OpenAIがカスタム版のChatGPTを作るためにさまざまな機能を提供する「GPT Store」を開設した。これにより、誰でもカスタムGPTを作成して、収益化できるようになった。すでにさまざまなカスタムGPTが登場しており、アップルのAppStoreのように、まったく新しいエコシステムができるのではと期待が高まっている。さっそくどのようなカスタムGPTが人気なのか、またどのように自分のGPTを作るのか、APIによる拡張方法を含め、実際に試してみたので紹介したい。
記事 流通・小売業IT やよい軒に敗北…崖っぷち「大戸屋」がV字回復したワケ、厨房に起きた“凄い変化” 2024/01/12 業績不振に陥っていた外食チェーンの大戸屋が今、V字回復を見せている。コロナ前には割高感が先行し客離れが指摘されていたほか、コロナ禍になると大幅な赤字を計上し、一時的には債務超過に陥ったこともある。その後、創業家と経営陣の対立を背景に、外食大手コロワイドが大戸屋に対しTOB(株式公開買い付け)を実施し、コロワイド傘下の子会社となった。そんな紆余曲折のあった大戸屋だが、苦しい時期を乗り越え、足元では売上も回復し黒字基調にある。何が大戸屋を変えたのだろうか。
記事 エネルギー・電力 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 2024/01/12 「EVが今後普及するか、しないか」は自動車業界だけでなく社会全体の議論になっている。だがその先、持続可能社会を考えるうえで大事な争点となるのが、大型車両やバスなどへの燃料電池車(FCV)の普及であり、その燃料となる「水素」だ。中でも、再エネを使用し、水素生成時に二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」に東京都は現在力を入れている。だが、世界との差は埋まるどころか、広がっていく可能性も否定できない現実がある。
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR 日産やモスバーガーも活用、なぜ大企業がVRChatを使うのか? クリエイター経済との意外な接点 2024/01/12 VR(仮想現実)空間でチャットやゲームを楽しめる「VRChat」の国内利用が広がってきた。国内有名企業の利用も増え、3Dモデル制作者のクリエイター経済も数十億円規模に拡大している。VRChatと公式パートナーシップを結び、企業から案件を受注してワールドを構築する制作会社も増えてきた。今回は、日産自動車、京セラなどVRChatの企業案件を2021年から手がけている往来(株式会社往来)の東智美社長にVRChatの過去・現在・未来を聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 Betterleapとはいかなる企業か?生成AIで大注目のHRテックの可能性 2024/01/11 多くても数百万ドルといわれるシードラウンドで、HRテックスタートアップBetterleap(ベターリープ)が1,300万ドル(約19億円)を調達したとして注目を浴びている。2020年に設立され、これまで特に話題になることもなかった企業だが、生成AIを同社のプラットフォームに統合したことで、注目を集めるようになった。Betterleapとはどのような企業なのか、注目される理由を探ってみたい。
記事 生命保険 日本での「保険DX」とはどういうことか? 住友生命の「類型」を解説 2024/01/11 日本では、コロナ禍でデジタル化が進んだとはいえ、紙ベースや対面で行われている業務もまだ多く、保険DXがあまり進んでないと言われる。しかし、一部の保険会社では、業務を見直したうえで、デジタル化やデータ活用を行い、顧客体験を向上させるとともに業務効率化を図るケースも出てきている。本稿では住友生命の考える保険DXについて解説する。
記事 中国ビジネス 中国で「ライドシェアばかり」使われる理由、なぜ「タクシー」を使わなくなったのか 2024/01/11 2024年4月からいよいよ日本でもライドシェアが部分的に解禁となる。中国では2016年からライドシェアサービスが始まり、現在の大都市では7割の人がライドシェアを選ぶようにまでなっている。しかし、同時にさまざまな事件も発生し、それに対する安全対策をするなどの積み上げの結果、現在がある。なぜ、中国ではここまでライドシェアが支持されるようになったのか、その理由を掘り下げると、競合とも言える「タクシー」の活路も見えてきた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024/01/10 物流はもはや競合領域ではなく、協調領域である──これは日野自動車の傘下に設立された物流会社、NEXT Logistics Japan(NLJ)のCEO、梅村 幸生氏の言葉である。人手不足の上に、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスの存在。とてもではないが、この荒海を1社だけで乗り切れるわけもない。色々な意味で世間を騒がせている、ヤマト運輸から日本郵便に対するメール便・小型薄型荷物サービスの全量委託などは、その最たる例であろう。競合から協調へと移行する物流ビジネスの変化について、NLJと物流施設ディベロッパーである日本GLPの事例を見ながら解説しよう。