記事 新エネルギー 日立製作所と東京電力、新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立 2013/04/01 日立製作所と東京電力は4月1日、日立が保有する送配電分野におけるシステムソリューション技術と、東京電力が保有する送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウを活用し、送配電分野におけるコンサルティング・エンジニアリングを海外へ展開する新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立し、本日から営業を開始すると発表した。
記事 新エネルギー 東芝、電力会社向けDRシステムの米Consert社を買収 スマートグリッド事業強化 2013/02/07 東芝は7日、デマンドレスポンス(需要応答、以下DR)向けソフトウェア開発および関連機器・サービスの提供を行う会社である米国コンサート社(Consert Inc.)を買収し、100%子会社化にしたと発表した。
記事 製造業IT トヨタ自動車ら、テレビやスマホで消費電力を見える化する「H2V-α」を開発 2012/12/21 トヨタ自動車とトヨタメディアサービスは20日、家庭の消費電力を見える化し、節電や遠隔地で一人暮らしをする親族などの見守りサービスに役立てられる「H2V-α(エイチツーブイ・アルファ)」を新たに共同開発し、12月20日よりトヨタメディアサービスを通じて発売すると発表した。
記事 新エネルギー 太陽光発電システムを無償で設置、ソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」 2012/12/12 ソフトバンクモバイルとソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーは12日、民家の屋根を借り受けて無償で太陽光発電システムを設置し、発電した電気を電力会社に売電する「おうち発電プロジェクト」を開始すると発表した。
記事 省エネ 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか?ECHONET Liteの挑戦 2012/12/12 省エネ、畜エネ、創エネ、CO2削減を実現するHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の代表格といえば「スマートハウス」だ。富士経済の調査によると、2011年の世界のスマートハウス関連市場は前年比約1.2倍の2兆7,000億円にのぼり、2020年には世界で12兆円、日本でも3兆4,700億円に拡大するとみられている。このスマートハウスにおいてキーになるのが、相互の機器を連携させるための通信規格「ECHONET Lite」だ。家電や太陽光発電、EVなどを含む、約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援する世界初のセンターがオープンした。同センター長で、スマートハウスビジネスに詳しい神奈川工科大学 教授、慶應義塾大学 特任教授の一色正男氏に話を聞いた。
記事 環境対応 横浜市と日産自動車、企業間で電気自動車を共同利用する実証実験 2012/12/10 日産自動車と横浜市は10日、「ヨコハマ モビリティプロジェクトZERO(YMPZ)」の一環として、EVシェアリング(共同利用)システムをベンチャー企業間で活用する実証実験を12月12日より開始すると発表した。企業内シェアリングを超えた、企業間でのEV実証実験は初の試みとなる。
記事 M&A・提携・協業 三菱重工業と日立製作所、火力発電システム分野で事業統合 合弁会社設立 2012/11/29 三菱重工業と日立製作所は29日、各々の取締役会において、火力発電システムを主体とする分野で事業を統合し、共同で運営することを決議して、基本合意したと発表した。2014年1月1日を目途として、三菱重工が65%、日立が35%を出資する合弁会社に、両社の火力発電システムを主体とする事業をそれぞれ集約し、事業を統合する。
記事 環境対応 スマートシティ関連IT市場調査:前年比16.7%増、防災ICTなどで拡大 2012/11/26 国内スマートシティ関連IT市場(ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む)の支出額規模は、2011年が2,912億円、2012年が3,399億円(前年比成長率16.7%)で、2011年~2016年の年間平均成長率は19.9%で、2016年には7,219億円へ拡大する見込み。日本では、自動車や輸送用機器のバリューチェーンを構成する産業群が重要な役割を果たしており、電子制御系技術と情報通信系技術の融合においても先行しているという。
記事 省エネ 世界初、HEMS構築の通信規格「ECHONET Lite」向け認証支援センターが開設 2012/11/22 11月21日、神奈川工科大学において世界で初めてとなる、スマートハウス向け共通規格「ECHONET Lite」の認証を行う「HEMS(ECHONET Lite)認証支援センター」の開所式と同施設の一般公開が行われた。スマート家電、スマートメーター、太陽光発電システム、EV(電気自動車)などを含む約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援することで、HEMS分野のビジネス拡大につながるとみられる。
記事 新エネルギー 村田製作所、中国および滋賀県の事業所でメガソーラーシステムを導入 2012/11/12 村田製作所は12日、中国の深圳村田科技有限公司と滋賀県の野洲事業所にメガソーラーシステムを設置することを発表した。
記事 省エネ HEMS・スマートハウスビジネスの最新動向、IT連携で期待されるECHONET Liteも拡大 2012/11/08 近年、省エネを実現する家屋として「スマートハウス」や、地域全体で省エネに取り組む「スマートコミュニティ」に注目が集まっている。家庭内エネルギー管理システム(以下、HEMS:Home Energy Management System)を機軸とし、効率的なエネルギーの活用や省エネ化を図れるスマートハウスの具体的な動きもこの1年間で急激に活発になった。CEATEC JAPAN 2012で開催されたパネルディスカッションでは、スマートハウスやスマートコミュニティのビジネスの中で、ITが果たす役割や重要性について、経産省の佐脇 紀代志氏、神奈川工科大学の一色 正男教授ら有識者のほか、パナソニック、東芝などの担当者らが最新動向を語った。
記事 新エネルギー 国内最大規模の太陽光・風力発電所、愛知県田原市に建設 2012/11/07 三井化学、三井物産、シーテック、東亞合成、東芝、東レおよび三井造船の7社は、愛知県田原市における国内最大規模の太陽光・風力発電所の建設を行うと発表した。
記事 省エネ スマートタップを用いたビッグデータ型HEMS/BEMSの実証実験、東大など 2012/10/25 江崎 浩教授らが中心となって進めている東京大学の東大グリーンICTプロジェクトと、リコー、大塚商会は25日、東京大学本郷キャンパス内工学部2号館内において、次世代BEMSやスマートグリッド向けに開発され2011年に国際標準化されたオープンな通信規格「IEEE1888」を用いたスマートタップを使って、ビッグデータ型の次世代HEMS/BEMSに関する研究開発と実証実験に着手したと発表した。
記事 省エネ NEC、スイスのGutermannとスマートウォーターマネジメント分野で協業 2012/10/23 NECは23日、スイスのGutermann社とスマートウォーターマネジメント分野で協業することで合意したと発表した。
記事 グループ会社管理 電力事業4社を合併、「日立エンジニアリング・アンド・サービス」を設立 2012/10/05 日立製作所は5日、電力システム社を構成するグループ会社である、日立協和エンジニアリング、日立設備エンジニアリング、日立エレクトリックシステムズの3社と、日立エンジニアリング・アンド・サービスを、2013年4月1日付にて合併すると発表した。
記事 省エネ 建築物温暖化対策計画書制度(CASBEEかながわ)とは 2012/10/03 建築物温暖化対策計画書制度とは、市場を通じてより環境性能に優れた建築物への誘導を図るため、大規模な建築物の新築または増改築を行う建築主に対し、建築物の地球温暖化対策の措置およびその評価などを記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度のこと。
記事 省エネ 東芝とホンダ、共同でスマートホームシステム実証実験 2012/09/21 東芝は21日、本田技研工業(以下、ホンダ)がさいたま市で実施しているスマートホームシステムの実証実験に参画すると発表した。今後、両社はスマートホームでのエネルギー最適化などを目的とした実証実験を共同で推進する。
記事 省エネ ECHONET Liteとは 2012/09/21 ECHONET Liteとは、家電機器、スマートメーター、太陽光発電システムなどを含む約80種類以上の機器の制御を規定したHEMS(ホームエネルギーマネジメント)構築のための通信規格。
記事 IoT・M2M M2M導入事例:テレマティクスによる車両運行状況の見える化が日本テクノにもたらしたもの 2012/09/18 1995年4月に設立された日本テクノは、電力エネルギーに関する各種サービスを提供する企業だ。東日本大震災以降、電力問題やスマートグリッドなどが急速に注目を集めているが、同社はその遙か前の2002年から電気の“見える化”に取り組んできた。そんな日本テクノが、営業社員や技術社員が運転する車両に対して、その運行状況を“見える化”するテレマティクスを導入したのは自然なことと言えるかもしれない。テレマティクスの導入によって、日本テクノにはどのような変化が表れたのか。実際の取り組みとその効果について紹介する。
記事 新エネルギー SBエナジー、佐賀県嬉野市でメガソーラーを建設 2012/09/12 ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーは12日、佐賀県嬉野市における大規模太陽光(メガソーラー)発電所設置事業者の公募案件において、発電事業者に決定したと発表した。
記事 新エネルギー みずほコーポレート銀行、メガソーラー向け国内初のプロジェクトファイナンス 2012/08/30 みずほコーポレート銀行は29日、大規模太陽光発電事業(メガソーラー)向けに国内初のプロジェクトファイナンス(事業融資)によるシンジケートローンを組成したと発表した。契約金額は約60億円。
記事 環境対応 損保ジャパン、太陽光発電の損害を補償する「売電収入補償特約」を発売 2012/08/27 損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)は27日、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分(喪失利益)を補償する「売電収入補償特約」を発売すると発表した。火災保険の特約として、10月1日より提供する。
記事 環境対応 トヨタと米デューク・エナジー、米国インディアナ州でプリウスと電力網をつなぐ共同実証実験 2012/08/23 トヨタ自動車は23日、米国の大手電力会社デューク・エナジーと、NPO法人エナジー・システムズ・ネットワーク(ESN)と共同で、電力網の負荷平準化と電気利用車両の最適充電設定に関する実証実験を、2013年初めから約1年間にわたり米国インディアナ州で行うと発表した。
記事 環境対応 伊藤忠テクノソリューションズ、風力発電機の稼働率向上支援サービスを開始 2012/08/17 伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)は17日、米国の製品安全試験・認証機関であるUL社傘下のドイツ風力エネルギー研究所(以下、DEWI)と協業して、風力発電機の検査診断と風車稼働率向上支援サービスを開始すると発表した。
記事 環境対応 凸版印刷の相模原工場、「使用電力見える化 クラウドサービス」を導入 リアルタイムに使用電力を把握 2012/08/16 東芝ソリューションは16日、「使用電力見える化クラウドサービス」を凸版印刷の相模原工場に導入し、稼働を開始したと発表した。
記事 新エネルギー 京セラ・KDDI・IHIなど7社、70MWの太陽光発電事業の運営会社「鹿児島メガソーラー発電」を設立 2012/07/31 京セラは、出資会社6社と共に「鹿児島メガソーラー発電」を設立し、出資手続きを完了した。
記事 新エネルギー アビームコンサルティング、大阪ガスと共同開発の「統合エネルギー戦略策定支援サービス」提供開始 2012/07/06 アビームコンサルティングは、企業のエネルギーリスクを見える化する統合戦略策定支援サービスを提供開始した。
記事 環境対応 環境省 南川秀樹事務次官:東日本大震災後の環境・エネルギー政策のキーワードは「S+3E」 2012/06/26 昨年の東日本大震災にともなう福島原発事故を受け、日本の環境・エネルギー政策は大きな変化を余儀なくされている。その一方で、CO2の排出による地球温暖化など、環境への負荷は高まり続けている。このような状況を政府はどう見ているのだろうか?環境省の環境事務次官・南川秀樹氏が、東日本大震災以降の新しいミッションや環境・エネルギー政策への取り組みなどについて語った。
記事 M&A・提携・協業 東芝、韓国の風力発電機器メーカー「ユニスン」へ出資 再生可能エネルギー事業を強化 2012/05/29 東芝は29日、従来の水力発電、地熱発電、太陽光発電、燃料電池などの事業に加え、風力事業に積極的に参画することを目的とし、韓国の風力発電機器メーカーであるユニスンと資本提携を実施すると発表した。