記事 イノベーション データで徹底分析「科学技術立国」日本の危機、論文の質「途上国並み」という現実 2022/12/22 工業資源が限られていることから科学技術立国として邁進してきた日本。これまでノーベル賞受賞者も数多く輩出してきた。しかし今、徹底した定量データに基づいて各国の論文情報を分析すると、極めて危機的な状況にあることがわかる。中でもトップ10%論文率という論文の質の指標では、58カ国中52位と開発途上国レベルにまで下落しているという。『科学立国の危機: 失速する日本の研究力』を上梓した豊田長康氏(鈴鹿医療科学大学学長)が一般社団法人システムイノベーションセンター(SIC)で語った。
記事 リーダーシップ 【経営幹部向け】DX教育の手法を解説、「ビジョンを示したら現場任せ」は間違い 2022/12/20 DXという言葉がもてはやされる一方で、DXへの経営幹部の関わり方に課題を感じています。数十年にわたって経済成長が低迷している日本では、今でも深刻な閉塞感が漂っていますが、このままでは、海外の先進企業にますます大きな差を付けられてしまうでしょう。この課題に対応するためには、経営幹部向けのDX教育が必須となります。本稿では、先行事例や具体的な方法をもとに、DXにより最大、最速で成り行き成長の限界を突破する、経営幹部向けDX教育の方法を紹介します。
記事 イノベーション DXが失敗するのは経営幹部のせい、技術や技法を知るだけでは不十分なワケ 2022/12/19 日本の経済成長は低迷を続け、先進国の中でも相対的にどんどん貧しくなっています。こうした現状を打破し、企業が生み出す付加価値を加速度的に増大させるためにも、DXによる企業改革が求められています。DXを成功させるために重要な要素として徐々に明らかになってきたのが、「経営幹部がどのようにDXに関わるのか」という点です。経営幹部はAIやIoTの技術、業務改革の技法を知るだけでは不十分です。本稿では、よくあるDXの失敗から脱却し、最大&最速で限界を超えた成長を成し遂げるために経営幹部はどうすべきかを解説します。
記事 リーダーシップ 「リポD」が人生変えた、レッドブル創業者が“色々ゆっくり”でも大成功できたワケ 2022/12/16 2022年10月22日、レッドブル社の創業者ディートリッヒ・マテシッツ氏が亡くなりました。世界的大富豪の1人でもある同氏は、「翼を授ける」のキャッチフレーズで知られるエナジードリンク「レッドブル」を世に出した人物です。マテシッツ氏はなぜ、エナジードリンクという市場を開拓し、世界的ヒット商品を生むことができたのでしょうか? 「10年かけて大学卒業」「40歳で起業」「発売開始まで3年」など、色々とゆっくりに思える人生をたどると、その理由が見えてきました。
記事 新製品開発 カギは「ウェットラボ」との深い関係?モデルナがボストン地区で生まれた必然理由 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第153回) 2022/12/16 かつて米国でハイテク産業の2大拠点といえば、ボストン近郊のルート128号線沿道一帯とサンフランシスコ南方に位置するシリコンバレーが両雄として知られていた。両地域とも1980年代に苦境に陥ったが、その後の足取りは明暗を分けた。デジタル化の波に乗って1990年代に復活したシリコンバレーとは対照的に、ルート128はその後も低迷を続けたのだ。転機が訪れたのは2010年代のことだ。新たなデジタル化の進展により、IoT、ロボット、バイオ、環境、エネルギーなど物理的な技術開発を伴う「ウェットラボ」の領域にも可能性が広がった。モデルナ社の成功には、こうした環境変化に親和的な地域特性が影響しているようだ。
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR 渋谷や嬉野温泉ら挑む「Web3時代」の観光業、リアルで人気なくても大チャンスのワケ 2022/12/12 新型コロナや相次ぐ自然災害で、レジャー・観光分野は崖っぷちの状況に陥っている。特に集客施設では客足が遠のいたり、休業を強いられたりと業績への影響は多大だ。しかし多くの行政・企業は効果的な対応策を見いだせていない。こうした中で、新たな集客方法として期待されているのがメタバースだ。バーチャル渋谷やバーチャル東京タワーなど、集客に成功している例もすでに散見される。レジャー・観光分野は、どのようにしてリアルとバーチャルを融合することができるのか。そしてメタバースは救世主となり得るのか。代表的な5つの事例を紹介しながら、解説する。
記事 新製品開発 横河電機初のバイオ分野のイノベーション、秘訣は「ジレンマ超越」だった 2022/12/05 「測る力」と「つなぐ力」を主力に、制御システムや高精度測定器などを提供する横河電機。同社初めてのバイオ分野製品として開発された「共焦点レーザースキャナ」(顕微鏡)は、発明大賞など数々の賞を受賞している。同製品はどのように開発されたのか。開発した同社 MK本部イノベーションセンター 田名網健雄氏に、開発の経緯やアイデアを生み出すまでの苦労などを聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【独自】朝倉未来ら経営陣が明かす、BreakingDownが「死ぬほどバズる」ワケ 2022/12/02 「1分間最強を決める。」をコンセプトとした格闘技イベント「BreakingDown」。2021年に発足し、アマチュア格闘家や著名なYouTuber、TikTokerなども参戦し、オンライン観戦できる“異色”の総合格闘技として注目されている。従来の格闘技イベントとは何が異なるのか? なぜ、これほどまでの盛り上がりを見せているのか。大会のプロデューサーを務める、総合格闘家・朝倉 未来選手、スペシャルアドバイザーの朝倉 海選手、CEOのYUGO氏、COO 溝口 勇児氏への単独インタビューを踏まえて、その理由に迫る。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースXを追う「アマゾン」の衛星インターネット事業「Kuiper」プロジェクトとは? 2022/11/28 日本でもサービスが開始され注目を集める衛星インターネット。イーロン・マスク氏率いるスペースXの動きが注目されるところだが、アマゾンも急ピッチで衛星インターネット事業の構築を進めている。2023年初めに実行予定のプロトタイプの打ち上げを皮切りに、3000以上の衛星を打ち上げる計画だ。急速に事業構築を進める「アマゾン宇宙事業」の最新動向を追ってみたい。
記事 製造業IT 豊田章男氏も疑う完全EV化…2035年の達成が“絶望的”と言える4つの壁 2022/11/25 米国の環境規制に決定的な影響力を持つカリフォルニア州では、2035年からガソリン車およびハイブリッド車の新車販売が禁止される。日本の自動車メーカーにとり、戦略の変更を迫られかねない事態だ。しかし、同州のEV推進派からは「本当に目標が達成できるのか」との懐疑的な声が上がっているほか、トヨタ自動車の豊田章男社長は「EVの普及には時間がかかる」との見解を示している。日本政府も2035年までに新車販売の100%をEVにする目標を掲げているが、EVの普及はかなりハードルが高そうだ。環境対策で世界最先端を走るカリフォルニア州の動向を考察し、EVの今後を占う。
記事 イノベーション 【単独】ひろゆき、DJ社長、青汁王子に聞く、BreakingDownが「バズ」を生む納得の理由 2022/11/23 1分間最強を決める、総合格闘技エンターテインメント BreakingDown6が、2022年11月3日に開催された。その白熱ぶりはすさまじく、関連動画は再生1億回を優に超え、2022年10月に公開された全5回のオーディション動画はYouTube月間動画再生数TOP10のうち、1~4位、6位にランキングしている。なぜそこまで多くの視聴数を叩き出せるのか。企業が知るべきその仕組みやコンテンツ作りについて、BreakingDownアドバイザーの西村博之(ひろゆき)氏、チャンネル登録者数 約355万人のYouTuberであり、選手としても参加している音楽グループ「Repezen Foxx」の木元 駿之介(DJ社長)氏、選手としても参加し、チャンネル登録者数約 90万人のYouTuberでもある、実業家の三崎 優太(青汁王子)氏のそれぞれに単独取材することに成功した。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ eスポーツが“一大ブーム”になりきれない納得理由、超話題のNFTゲームに食われるか? 2022/11/17 今日のゲーム・エンタメ領域において、ブロックチェーンゲーム(NFTゲームとも言う)が注目されている。その理由の1つとして「ゲームで稼げる」ことが挙げられるが、その一方で、同様にゲームで稼ぐことのできるeスポーツは正念場を迎えている。大規模な専用施設開発も進められブームを巻き起こしているかのように思えるが、実際のところは思うような市場成長を遂げられていないようだ。その代わりに、NFTゲームに加えてある市場がeスポーツの期待していた成長曲線を描いている。今、ゲーム・エンタメ領域において何が起きているのか、解説する。
記事 IT市場調査 「音声認識」「音声検索」市場を徹底解説、主要17社は? 活用事例や今後の展望とは 2022/11/16 医療分野において、音声認識技術の活用が進められています。「音声認識」とは、人間の発話を記録した音声データに対して、コンピューターが音と文字をマッチングし、テキストに変換する技術です。GAFAMをはじめとした世界的なテック企業が技術開発に取り組んでいます。当記事は、インドの市場調査会社DelveInsight Business Research LLP(デルブインサイト)が、音声認識技術が医療制度にもたらす影響について解説します。なお、市場調査レポート「医療診断における人工知能(AI)-競合情勢、2022年」では、音声認識AIを含むAIが医療診断に与える影響について紹介しています。
記事 中国ビジネス 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 2022/11/14 香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」(Tmall)が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン(未開拓市場)のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 売上70倍・物流進出のTikTok、減収組Facebook・YouTubeとのガチ勝負の行方 2022/11/08 今やFacebookやInstagramに次ぐ第3位のソーシャルメディアに成長したTikTok。2020年にトランプ前政権による政治的圧力などで成長の鈍化が指摘されていたが、実際はさらに成長し、2019年から2024年の間に広告収入は70倍となる見込みだ。あまりの勢いに、広告収入で苦戦が続くメタやグーグルらも警戒心をあらわにし、本気になって対抗策を打ち始めた。さらには米議会でもTikTok追放の声が上がっている。民間と政治家によるTikTok包囲網が形成され、TikTokに大きな壁が立ちはだかる。短編動画市場で何が起きているのか、探ってみたい。
記事 イノベーション なぜ映えないSNS「BeReal」がZ世代にウケるのか?TikTokも模倣する訳 2022/10/28 米ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国Z世代のソーシャルメディア利用が下落傾向にあることが判明。インスタグラム、フェイスブック、TikTokなど既存のソーシャルメディア利用が下がっていることが示唆されている。この状況下、Z世代ユーザーを急速に取り込む新しいソーシャルメディアがいくつか存在する。Z世代の間で注目される新興ソーシャルアプリの動向を追ってみたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ソフトバンクホークスがずっと「最強」のワケ、球団分析官に聞くデータ分析術と育成術 2022/10/21 プロ野球で、2020年までに4年連続の日本一、2022年のリーグ戦でも2位となった、福岡ソフトバンクホークス。Bクラスに陥ることはあれど、過去10年のアベレージではセ・パ両リーグで無類の強さを誇っていることは間違いない。その強さの秘訣の1つがデータ分析力だ。今回、東京大学を卒業し、現在は福岡ソフトバンクホークスのデータ分析官として「常勝軍団」を支える齋藤 周氏に、勝利につながるデータ分析について聞いた。
記事 中国ビジネス 「驚異の利益率77%」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中? 2022/10/20 近年、中国で骨董(こっとう)ビジネスが成長しているのをご存じだろうか。中でも、骨董品のオンライン取引プラットフォーム「微拍堂」(ウェイパイタン)が、香港上場を申請したことが話題を呼んでいる。関心を集めている理由は、実現すれば骨董品関連企業としては初の上場企業ということもあるが、目論見書で明らかになった同社の「利益率76.9%」という驚異的なビジネスモデルだ。同社の成功の背景には、骨董人気の上昇と、骨董という“渋い趣味”に夢中になる中国の若者たちの存在があった。
記事 製造業IT インダストリー4.0の「4つの設計原則」とは? 持続可能なものづくりの重要テーマ解説 2022/10/17 化石燃料依存からカーボンニュートラルへ、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへ、集中型から分散ネットワーク型へと産業・社会の不可逆的な移行が進む中、製品設計やサービス設計にもそれに適した変革が求められるようになってきています。それでは、“サステナブルなものづくり”において求められる設計とは、どのようなものなのでしょうか。今回は、それを実現する上でヒントとなる、インダストリー4.0の「4つの設計原則」などから見えてきた、今後の取り組み課題について取り上げます。
記事 建設・不動産 建設業界が劇的に変わる? 鹿島・清水・国交省が挑むデジタルツイン化の“新時代” 2022/10/13 建設DXが進められる中、大手ゼネコンや政府を中心にデジタルツインの活用がはじまっています。建設時の安全性向上や生産性向上のみならず、建物を利用する段階においても、たとえばデータに基づいた設備更新の提案といった利便性の向上にも期待されています。では、具体的にどのようなデジタルツインを活用した近未来の建物・都市が構想されているのか。鹿島建設や清水建設、国土交通省などの事例を踏まえながら解説します。
記事 イノベーション 史上初の減収…大ピンチ「メタ」が描く逆転戦略、カギは“対TikTok機能”と“AI活用” 2022/10/07 Facebookを運営する米メタ・プラットフォームズが、2004年の創業以来最大の危機に陥っている。2022年4~6月期の売上高は四半期ベースで初の減収となった上、中国バイトダンスが運営するTikTokなどのライバル企業と比べても人心離れが目立つ。こうした中でメタは、InstagramにTikTokライクな機能「Reels(リール)」を追加したり、メタバースサービスの「Horizon Worlds」を新展開している。メタは、こうした苦境にどのような逆転戦略を持って対処しようとしているのか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス イーロン・マスクのスペースXが「衛星」で狙う、携帯電話「圏外ゼロ」への妙手 2022/09/29 山間部など携帯電話の電波が入らない地区は「モバイル・デッド・ゾーン」と呼ばれている。これは、いわゆる「圏外」のエリアのこと。日本でも人口カバー率95%ぐらいから基地局への投資額が跳ね上がり、これを「99%まで上げるのが地獄」と言われるほど。国土が広大な米国ではさらに深刻な問題だが、イーロン・マスク氏率いるスペースXがこの問題に乗り出した。モバイル・デッド・ゾーンをなくすため、つまり「圏外ゼロ」に向けて米通信大手Tモバイルと提携。衛星と携帯電話を直接つなぎ、どこからでもテキスト/通話できる仕組みを構築しようとしている。
記事 イノベーション 稲盛和夫が「経営の神様」と呼ばれた本質的理由、「挫折続き」だから生まれた人生哲学 2022/09/28 2022年8月24日、「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏が90歳で亡くなりました。1959年、27歳で創業した京セラを、創業以来黒字経営を続ける超優良企業に育て上げ、1984年に設立した第二電電(現KDDI)は、今や「au」ブランドで知られる大企業に成長しています。さらに、「誰がやっても立て直せない」といわれたJALの再建のために、無報酬で同社の会長に就任。陣頭指揮を執りわずか3年で再生させるなど、その見事な経営手腕が「神様」と称される大きな理由です。ただし、一代で大企業を築いた経営者は他にも多くいる中、なぜ稲盛氏のもとには世界中から話を聞きたがる経営者が集まったのでしょうか。稲盛氏の人生をたどると、仕事だけでなく生きるうえで大切にしたくなる考え方が見えてきました。
記事 イノベーション 「日本企業のDXは進捗している」、IPA謹製「自己診断結果分析レポート」の中身 2022/09/27 DX(デジタル変革)推進の成熟度がじわじわと高まっている。情報処理推進機構(IPA)は8月17日、経産省の「DX推進指標」を各企業が自己診断した結果から「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート」を公開した。「成熟度レベル3」以上の先行企業の割合は、2年前の4倍に相当する2割弱に達した。IPA担当者が「DXは進捗している」と語るなど、DXは実現の段階に入ったという。同レポートが経営とITの視点からのDX推進の現状を解説する。
記事 新製品開発 東レの「発明王」に聞く、なぜ炭素繊維で2,100億円超の売上を作れたのか? 2022/09/26 鉄の10倍の強度を持ちながら、重さは1/4程度の炭素繊維。その炭素繊維を樹脂で固めた「炭素繊維複合材料」は強さと軽さを兼ね備え、ロケットから航空機、自動車、ノートPCの筐体まで幅広く使われている。この分野のパイオニアで、世界市場シェアの約半分を占めるのが東レだ。ゼロから2,100億円以上の売上を誇る事業へと成長させるには、人知れぬ地道な基礎研究と、量産化のための要素技術の積み重ねがあった。金属溶接のように熱溶着できるCFRPや、その一体化成形品の量産技術を確立し、「高分子学会賞(技術)」「先端材料技術協会(製品・技術賞)」、「全国発明表彰(内閣総理大臣発明賞)」などを総なめした東レの本間 雅登氏に、研究開発の裏側を聞いた。
記事 イノベーション Apple Watchの拡大戦略でわかる、王者アップル「成功の秘訣」と凄い「思考プロセス」 2022/09/22 アップルは、9月7日に開催した新製品発表会(WWDC)で、新たに3つのApple Watchを発表した。中でも9月23日に発売を開始するApple Watch Ultraは、登山やマリンスポーツといった特殊な用途を想定した高価格帯の商品として、新市場の開拓と新たな顧客層の獲得が期待される。このApple Watchシリーズのビジネスモデルを分析すると、あらゆる企業が学ぶべきアップルの思考や戦略が見えてくる。今回は、Apple Watchのビジネスがどのような背景で生まれたのか、また廉価版のSEや特殊用途向けのUltra誕生までを分析し、ビジネスに重要な売れる新製品を生み出す思考やポイントを紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 廃墟化する商業施設が大変身? 都市で増える「超個性的な施設」と郊外の「ある施設」 2022/09/16 新型コロナウイルス禍で急速に進展したオンライン社会は、都市開発のパラダイムシフトを加速させている。中でもECの急速な普及によって商店街ではシャッター街が多く見られるようになったが、今では商業施設もテナントの撤退が相次ぎ廃墟化しつつある。こうした中、従来の大型商業施設とは異なる新たな施設が生まれている。都市部では「全国的な知名度のある商業施設」から「特定のファンを魅了する個性的な施設」に変化しており、郊外では少子高齢化で市場が縮小していることから「とある施設」に置き換えられている。商業施設はどのようにシフトしていくのか、具体例を交えながら解説していく。
記事 製造業IT 日本企業の「DX到達度」を徹底調査、進んでいるIT領域と遅れている領域は? 2022/09/14 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2022年8月に「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」を公表しました。「DX推進指標」の成熟度レベルの自己診断結果を取りまとめた本レポートの発行は2019年版、2020年版に続き3回目となります。今回は本レポートに基づき、この3年間を比較し、日本企業のDXの取り組みの変化を概観します。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 経産省に聞く「未来人材」の育て方、採用傾向から予測する “受験と就活”の姿 2022/09/10 経済産業省が2022年5月、「人材版伊藤レポート 2.0」とともに公開されたのが、今後のあるべき人材像やスキルを示した「未来人材ビジョン」だ。日本企業の人材戦略をバックアップする経済産業省のさまざまな戦略や施策について、レポート作成を担当した同省 経済産業政策局 産業人材課長 島津裕紀氏(当時)に聞いた。未来の採用や、採用と密接に関わる受験、就職活動はどのように変わるのだろうか。