記事 金融セキュリティ オペレーショナル・レジリエンスとは何か? 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 2023/06/22 業務耐性度向上を目的としたオペレーショナル・レジリエンス(オペレジ)が海外で注目され、日本でも金融庁が新たな取り組み領域としてその概念を紹介している。ただし、「オペレジ対応」には、想定リスクを起点として構築してきた既存の事業継続計画(BCP)とは異なるアプローチが求められるなど、難解な部分もある。そこで、本稿では、既存BCPとの連携を意識した効果的なオペレジ導入の在り方について解説することとする。
記事 政策・金利 政府が対処すべき“政治家に不人気な”重要課題、少子化対策も「現状 無責任」のワケ 2023/06/19 将来の労働人口が従来予想よりも増える見通しになった。その背景には、特定技能制度の大幅転換による外国人労働者の受け入れ拡大がある。さらには骨太方針に少子化対策が盛り込まれた。これらは重要な政策だが、それだけでは超高齢社会の問題は解決できない。日本政府は何に対処すべきなのか。
記事 決済・キャッシュレス 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 2023/06/14 デジタル化の急速な進歩を背景に、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency:CBDC)をはじめとした、デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方が議論と検討の焦点となっている。CBDCは、2023年5月に新潟で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議での共同声明の中でも言及された。日本では、今年4月からパイロット実験を始めるなど、将来的なニーズの高まりに備えて準備を進めている。本記事では、CBDCについて、G7財務大臣・中央銀行総裁会議での政策的な議論や、日本銀行がこれまで行ってきたCBDCに関するフェーズごとの概念実証、パイロット実験をもとに、今後の展望を解説する。
記事 政策・金利 日銀FinTechセンター長が語る決済の進化、根本にある「アンバンドリング」「単純化」とは? 2023/06/09 「決済をめぐる変化は利便性の向上、新たなビジネスの機会、経済の成長につながる可能性を秘めている一方で、変わってはいけないこともある」――日本銀行FinTechセンター長の別所昌樹氏は5月15日に開かれたFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJでこのように述べました。中央銀行は決済領域の急速な変革とどう向き合っていくのか。そして別所氏が考える「変わってはいけないこと」とは何か。プログマビリティやCBDC(中央銀行デジタル通貨)をめぐる国際的な議論の動向にも話が及んだ講演の模様を伝えます。
記事 政策・金利 G7で最も貧乏にした「日本病」…間もなく“ある国”にも逆転される悲惨な未来とは 2023/06/05 亀島鉱ニ 「(ドイツと同様)製造業中心の産業構造」でなぜ貧乏になったのか? この問は“(高度成長後の長い 70 年代)に上昇し続けた国力を低落に変化させた政策は何か?”と精密化しないと単なる“年寄りのボヤキ”に終わる. 私には“独立国とは思えない(by牧本)半導体破壊政策(中曽根政権)”が産業技術風土を“(ヨチヨチ歩きをはじめたばかりの)探索・発散型”から“(自動車を頂点とする住み慣れた)選択・集中型”に逆回転させた;これが上昇→下降の分水嶺を画したと見ています. “日本ドーシタ”言辞はあふれていますが“産業技術風土の相変化”に言及した言説は見当たらないので(半導体の近傍で r&d に従事していた)元技術者として蛇足しました.
記事 政策・金利 なぜ金融機関は「広域インフラ整備」に注力すべき? 複数自治体への支援が効果的なワケ 2023/05/31 自治体ごとに取り巻く課題が異なる地域部を営業基盤とする地域金融機関に対しては、地元自治体や顧客からの地域活性化支援への期待が益々高まっている。少子高齢化を念頭に、これまで自治体ごとに整備してきたインフラを、複数自治体連携による広域で整備に切り替えることで、自治体間での重複投資が排除されるだけでなく、投資コストの按分化を通じて各自治体の運用コスト低減も可能となる。そこで本稿では、域内事情に精通した地域金融機関だからこそ可能となる地域貢献のあるべき姿を取り上げてみたい。
記事 海外動向 金融機関に必要な「気候変動リスク分析」、自己資本・流動性を評価する方法は? 2023/05/30 企業において非財務情報の活用などにより、ESG(環境・社会・ガバナンス)要素の達成を志向する、ESG投資やサステナブルファイナンスが広がっています。同時に金融機関でも気候変動が財務パフォーマンスや財務実績に与える影響、脱炭素への移行計画に関する具体的な説明を提示する必要が出てきました。ここでは金融機関の「気候変動リスク分析」により、金融機関の自己資本・流動性を評価する方法について解説します。
記事 海外動向 たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 2023/05/22 (株)SBくりていてぃぶ IT企画部 いとうゆうこ 大して付加価値のない記事(誰でもわかっていること)。 敢えて登録して損した。
記事 政策・金利 植田総裁は「黒田路線」続行、緩和修正が10-12月になりそうな理由 2023/05/16 日銀植田総裁就任後初の金融決定会合は、「思っていたよりも黒田路線」の一言に尽きる。金融緩和を継続し、金融政策の運営について「1年から1年半程度」の時間をかけて多角的にレビューを行っていくとのことだ。日銀をとりまくマクロ経済の動きを分析しながら、今後の動きを予想したい。
記事 海外動向 日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは 2023/05/08 企業時価総額の世界ランキングで、米国のハイテク企業が上位を占めている状況はここ何年も変わっていない。一方でかつて上位を独占していた日本企業の数は、今ではヨーロッパに比べても見劣りがする。これは、米国で企業の新陳代謝が進んでいる、つまり産業構造の変革が進んでいるのに対して、日本では進んでいないからだ。なぜこうした状況になったのか。
記事 ガバナンス・内部監査 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは? 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 2023/04/25 4月18日、日本銀行と金融庁は、連名で「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果(2022年度)」と題したレポートを公表した。昨年2022年に初めて実施されたサイバーセキュリティセルフアセスメント(Cyber Security Self-Assessment、CSSA)、つまり「自己診断」は預金取扱金融機関を対象としたものだが、来事務年度以降、証券業や保険業への展開も予想されている。本稿では、本レポートからみた日本の金融当局が認識する、金融機関のサイバーセキュリティ対策における現状の課題を解説してみよう。
記事 政策・金利 植田総裁始動 日銀が“まだ”金融緩和を修正しない背景にある「○○の拡大」 2023/04/15 黒田総裁は8日に10年間の日銀総裁の任期を終え、翌9日に植田総裁が就任した。植田総裁は黒田元総裁について、肯定的な評価をし、政策について「現状維持が適切である」と述べた。なぜ植田総裁はこのような見解をしているのか。金融緩和の修正へ鍵を握る賃金動向を分析しつつ、日銀がまだ緩和修正しない理由について深堀りする。
記事 政策・金利 岸田政権の財源政策は“筋違い”? 今すぐ「法人税・消費税」増税を議論すべきワケ 2023/04/10 埼玉医科大学 呼吸器内科 桑原由樹 このような本質的な議論をする政党が日本に出てきてほしい。これはないものねだりだろうか。現与野党はあまりにも選挙を意識しすぎて、国民に対して耳心地のいいことしか言わなすぎる。もちろん、ここ30年の停滞を招いた自民党に国民の負担増の議論を主導する資格はないと考えるが。
記事 海外動向 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 2023/03/28 ESGデータが重要な判断指標となるにつれ、その品質のばらつきや整合性の欠如が課題として挙げられるようになってきました。市場が複雑化し、投資家などからも、商品性やファイナンスの効果について「説明の裏付け」や担保を求める声も聞かれています。特に懸念が高まりつつあるのが、さもサステナビリティへの配慮があるかのようにふるまう「グリーンウォッシュ」です。本稿ではグリーンウォッシュ対策に有効な「ESGデータの現在地」について解説します。
記事 ガバナンス・内部監査 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは? 2023/03/24 個別金融機関のサイバーセキュリティ対策、グループ企業を巻き込んだ対策の高度化、サードパーティリスク対応、と段階を踏んで進んできた金融分野のセキュリティ対策だが、最終形態となる国を挙げた対策である経済安全保障のガイドラインがおおよそ判明した。本項では、肝となる対策の方向感と現状の課題について解説する。
記事 政策・金利 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか? 2023/03/22 銀行、保険、証券の3分野について1回の登録ですべての分野の仲介が可能になる制度「金融サービス仲介業」(2021年11月1日施行)を使いこなすには何が必要なのか? 第2回も、エンベデッドファイナンス(組込型金融)と金融サービス仲介業について、GMOあおぞらネット銀行 細田暁貴執行役員、フィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が議論を交わした。「金融サービス仲介業」がない米国で発生している課題や、「顧客接点を失う銀行」など、より深く議論が進展していった。
記事 政策・金利 「中央銀行の限界」を認めるべき?植田次期総裁に期待したい「開き直り」の姿勢 2023/03/18 黒田総裁は、今月行われた自身最後の金融政策決定会合にて現状維持を決定した。サプライズで政策変更するとも思われたが、課題の数々を植田次期総裁に引き継ぐこととなった。異例の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に植田総裁はどう着手していくのだろうか。
記事 規制・法令順守 金融庁が語る金融サービス仲介業を巡る潮流、組込型金融と顧客接点の関係 2023/03/13 2021年11月1日に施行した「金融サービス仲介法制」は銀行、保険、証券の3分野について、1つの登録ですべての分野の仲介が可能になる制度である。2023年現在、参入企業は6社にとどまっている。この連載では金融庁が金融サービス仲介業の論点を識者と議論し合う。第1回は、エンベデッドファイナンス(組込型金融)について、GMOあおぞらネット銀行から細田暁貴執行役員、エネーブラーの観点から業界の構造変化を見ているフィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が金融サービス仲介業と、組込型金融の関係について議論を交わした。
記事 海外動向 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とは何か? わかりやすく解説 2023/03/06 気候変動リスクが問われる中、今多くの企業で注目されているのがTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)です。このTCFDは企業が気候変動リスクに対して、表面的な対応ではなく、経営に組み込むことで当事者として対応していくための新たな財務的な枠組みとなります。これまで考えなくてもよかったことを考えなければならなくなった時代、このTCFDをきっかけとして企業はどのように組織を変革していけばいいのか。今回は、TCFDの概要やその対応、そして企業におけるTCFDの課題について解説します。
記事 政策・金利 YCC修正は誰が総裁であろうと「いきなり」日銀黒田氏任期満了前の今に注意すべき訳 2023/02/22 政府は次期日銀総裁に植田和男氏を指名した。植田氏は経済学者で、戦後初の学者出身の総裁となる。植田氏は、現状金融緩和の継続が必要との姿勢を保持するが、残り少ない黒田氏の任期終了、そして植田氏が日銀総裁に就任する4月以降、どのような展開が待っているのだろうか。メインシナリオとサプライズシナリオを予想する。
記事 政策・金利 【完全版】新NISAとは何か? 「つみたてNISAとの比較」「いつから」など基礎から解説 2023/02/14 2024年から税制優遇制度「NISA(少額投資非課税制度)」が刷新されます。この新NISAは、恒久化された上に、利用可能枠も拡大するなど大幅に拡大し、非常に使いやすい制度に生まれ変わります。すでに「新NISAはメリットが大きい」という声も耳にしますが、刷新のポイントは何でしょうか? 本稿では新NISAと現行の「つみたてNISA」などはどう違うのか、新NISAでは何に投資すればよいのか、年代別の老後資金投資プランなどについて、ファイナンシャルプランナーがわかりやすく徹底解説していきます。
記事 政策・金利 借金はなんとGDPの2.6倍…国債発行は是か非か? 着目すべきは日銀の「脱法」行為? 2023/02/13 日本政府は多様なコロナ給付金を支給したり、防衛費の増強を決めたりしたが、これらの一部は国債発行で賄われている。2022年度末には普通国債の残高がGDPの2.6倍の規模となり、赤字大国でもとどまることなく国債発行額が膨張している。それを可能にした理由の1つに、日銀が行った異次元緩和やある制度が関係してくる。そもそも国債発行自体に問題はあるのか。日本の将来を左右するこの大きな問題について考える。
記事 政策・金利 貿易赤字20兆円の衝撃、経常収支も間もなく赤字へ? 無視できない“深刻事態”とは 2023/01/30 2022年の貿易収支が19兆9,713億円の赤字と、比較できる1979年以降で最大の赤字額となった。この主たる要因は、資源価格高騰と円安によるものだ。しかし、それだけでなく、長期にわたって継続している構造的要因の影響もある。特に問題なのは、ある分野で輸出・輸入差額のマイナス幅が大きく拡大したことだ。これは、日本の競争力低下を端的に表している。そして日本の経常収支は赤字となる。これにより重大かつ深刻な事態が起こり得る。
記事 政策・金利 日銀、なぜ緩和修正に踏み切らず? 春闘 賃上げ率の見通しと今後の狙い 2023/01/25 年末の金融政策決定会合にて緩和修正に踏み切った日銀だったが、直近の会合では政策を据え置くことを決定した。緩和修正に踏み切ると予想していた市場参加者も多かっただけに、意外感は大きかった。今後緩和修正に踏み切るとすれば時期はいつになるのだろうか。大きなカギを握る賃金上昇率の動向とともに解説する。
記事 メガバンク・都銀 2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は? 2023/01/16 コロナ禍で迎えた3年目の春、本年も金融機関が対応せねばならない課題は目白押しだ。その中でも、2023年の最大のトピックはそろそろガイドラインの素案が公表されるであろう経済安全保障対応と、後1年少々に迫ったマネロン対応の「完全実施」だ。この「2大懸念事項」で取るべき方針についてまとめた。
記事 政策・金利 増税に国債も…防衛費の大幅増を誰が負担? 日本国民が考えるべきは「3つの財源」 2023/01/02 徐昌鎬 防衛費は直近の国際情勢を加味して増やすのであって永久に続くものでは無い。内国債を日銀が買えば国内の経済活動が冷え込むことも無い。この記者は一体どこまで考えて書いたのか
記事 政策・金利 日銀、なぜ突然「緩和修正」を決定? 酷評あっても「日銀の作戦勝ち」と言えるワケ 2022/12/23 年末で金融市場が閑散とする中、日銀は予想外にイールドカーブコントロール(YCC)の修正に踏み切った。筆者の知る限り、今回の政策修正を事前に予想していた市場関係者はいなかった。ニュースヘッドラインを“二度見”した市場関係者が多かったことは容易に想像がつく。日銀が政策修正に踏み切った背景とは。そして2023年の金融政策はどうなるのか。
記事 メガバンク・都銀 金融庁の要求レベルは? 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」 2022/12/21 金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めた。本稿では、単なる自己評価ツールにとどまらない本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理する。今後、金融機関におけるアセスメントツール活用の在り方を検討するべく、「監査証跡(ログ)の管理」「システムの脆弱性に関する管理・対応」「サイバー攻撃に関する技術的な対策」の項目を解説する。
記事 政策・金利 2023年の日本経済はどうなる? 日銀新体制でYCC修正? 金利上昇が招く「2つの大問題」 2022/12/19 2023年4月、日本銀行の新総裁が着任し、新体制が発足される。そこで焦点に当たるのが、イールドカーブ・コントロール(YCC)をはじめとした金融政策を修正するかどうかだ。現在は、通常の中央銀行であれば長期金利を直接に操作しないが、日銀はそれを行い、金利を抑制している。これが、円安をはじめ、日本経済にさまざまな歪みをもたらしている。では、この金融政策を修正した場合、どうなるのか。今回は、金利上昇がもたらす問題点を解説する。
記事 政策・金利 【図解】日米インフレ格差を徹底分析、注目すべきは「総需要曲線・総供給曲線」 2022/12/05 各国ではコロナ対策として財政拡大と金融緩和を行った。それによって米国ではインフレが生じたが、日本では米国と同様のインフレは生じず、異なった要因で物価が上昇した。なぜ日米でインフレに格差が生まれているのか。そして日本は、物価上昇に対していかなる政策をとるべきなのか。その1つの答えを、「総需要」「総供給」という概念を使い、金融政策がどのような経済を招いたのか、あるいは招くのか、を分析することで導き出すことができる。