記事 環境対応 半導体市場はなぜ今後も好調なのか? 自動車関連で「2000億ドルの可能性」とは 2020/09/04 コロナ危機による対応が迫られる半導体市場。しかし、昨今はコロナをチャンスと捉え、新たな可能性に言及する積極的な意見も出てきた。特に自動車関連では今後の電気化、自動運転導入、スマートトランスポーテーションなど、潜在的に2000億ドルを超える成長の可能性が残されているという。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由 2020/08/27 二酸化炭素の排出が多い非効率な石炭火力発電所の縮小に向けた議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。全国100基程度の石炭火力が休廃止の対象となる見通しで、年内にも意見をまとめる。小泉進次郎環境相が2月、石炭火力のインフラ輸出要件見直しを訴えたのをきっかけに、経産省の方針に変化の兆しが見えると評価する声もあるが、環境団体からは「石炭火力を新設し、今後も稼働を継続する内容で、脱石炭に程遠い石炭火力の長期延命策だ」「石炭火力温存や新設の口実に使う意図が見える」などと厳しい見方が出ている。
記事 環境対応 ノーベル平和賞 アル・ゴア氏が語った、環境とテクノロジーの「あるべき未来」 2020/08/17 新型コロナの影響で地球温暖化効果ガスが一時的に減少した話は聞いたことがあるかもしれない。しかし、これは短期的な話であり、今後は再度増加することが予想されている。環境問題への取り組みでノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元副大統領は、コロナによるパンデミックと環境汚染の共通点と相違点を浮き彫りにするとともに、こうした問題にテクノロジーがどう立ち向かっていけばよいのかについて語った。
記事 環境対応 準備不足は高リスク、再エネ/RE100推進の落とし穴 2020/06/05 これまで2回の記事を通じて、「ESG投資」・「SDGs」・「RE100」の意味と、先進事例の取り組み内容を紹介してきた。前回の記事では、「企業によって、最適な取り組み方は千差万別。自社の特性を踏まえた対策が必要」という話をしたが、これまで電力コスト削減のコンサルティングを提供してきた経験からすると、最初に踏み出すべき第一歩は、多くの企業で共通している。そこで連載3回目となる本記事では、これから取り組もうとしている企業の経営者・担当者向けに、実際にどこから始め、何に気をつける必要があるかを説明する。
記事 環境対応 貝殻が地球を救う? 日本人が最も食べる貝「ホタテとカキ」に熱視線 2020/04/06 日本人が食べる「貝」は、養殖のホタテとカキが突出してトップ争いをしている。近年、その貝殻のリサイクル利用が大きく進んでいる。ホタテの貝殻からは、バイオプラスチックの割り箸や使い捨て食器、抗菌剤などがつくられ、カキの貝殻からは、ボルダリング競技の滑り止めなどが生まれている。カキ由来の土壌改良剤を使った水田でブランド米と日本酒までつくったプロジェクトもある。貝殻は、環境問題の解決に貢献して地球を救えるか?
記事 運輸業・郵便業 MaaS(マース)とは? 移動の何が変わるのか、目的やメリットをわかりやすく解説 2020/03/12 日本でも数年前からビジネスシーンを中心に話題になっているMaaS(マース:Mobility as a service)。しかし、ちょっと曖昧な語源のためもあり、誤解している人も多いようだ。さまざまな業界の当たり前を変える可能性を持つ、MaaSの真の意味をもう一度確かめておきたい。世界に先駆けてMaaSという概念を提唱したフィンランドを訪れ、『MaaS入門 まちづくりのためのスマートモビリティ戦略』をまとめた筆者の経験から、MaaSはいったいどういう概念で、交通をどう変えるのか、どんな効果が得られるのかを解説する。
記事 製造業IT 中古不動産市場でなぜ「免震レトロフィット工法」が再注目されるのか 2020/01/16 現在、東京にも耐震性が不十分なビルやマンションがまだ何千棟も残されている。こうした中、政府が掲げる「耐震化率100%」を目指すための建設技術として改めて注目されそうなのが「免震レトロフィット工法(構法)」だ。外観を損なわず、工期が短く「居ながら工事」が可能なので、主に歴史的な建物や公共施設の耐震化で活躍している。そのメリットを生かせば今後、中小の商業ビルやマンションでも活用される可能性がある。
記事 新エネルギー 事例でわかる企業の再生エネ対応 イオンや大和ハウス工業、戸田建設のアプローチは 2020/01/08 「ESG投資」、「SDGs」、「RE100」といった言葉が浸透し、コンサルティングを行っている当社が企業から相談を受けることも増えた。先行して取り組みを始めている企業を見ると、中には、単純に大きなコストをかけて実現している企業もある一方、コスト抑制やマーケティング効果を最大化する工夫を行っている企業も存在する。本記事では、そうした工夫を行っていると考えられる事例(イオン、大和ハウス工業、戸田建設)の再生可能エネルギーへの対応をピックアップし、現実的な取り組みについて考えてみる。
記事 イノベーション 電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する? 2019/12/24 NTTが全国に保有する自社ビルを活用し、蓄電池や太陽光パネルを使った電力供給サービスに乗り出すことが明らかとなった。近年、台風による停電など、自然災害によるインフラ被害が大きな問題となっているが、バッテリー技術の飛躍的な向上によって、分散型電力システムに対するフィジビリティ(実現可能性)が高まっている。電力は地域電力会社が独占的に供給するものという常識を根本的に変える必要がありそうだ。
記事 製造業IT インホイールモーターとは? 100年眠っていた技術が「EV時代の寵児」となり得るワケ 2019/11/29 エコカーに追い風が吹き、車輪に直結して駆動するタイプのインホイールモーターの世界市場は2019~2027年の8年間で10倍以上に拡大すると予測され、今後EV駆動方式のデファクト・スタンダードとなる可能性がある。その利点は弱点を補っても余りあるとも言われ、日産やトヨタはEV搭載車のプロトタイプを発表。インホイールモーターの開発競争にはベアリング、電子部品、タイヤ、重電といった異業種も続々と参入して、期待の次世代技術は熱気を帯びている。
記事 イノベーション 「健康になる家」ってどんな家? 積水ハウスらが狙う“医工連携”の商機 2019/11/07 医学と工学にまたがる産学連携を指す「医工連携」は、日本政府も補助金をつけて盛んに支援する分野である。対象には医療機器のほか非医療機器もあり、住宅などの建築も含まれる。2019年10月、大手住宅メーカーの積水ハウスはマサチューセッツ工科大学との提携を発表した。人口の高齢化に伴い、医工連携によるイノベーションを生み出そうという考えだ。しかし、医工連携によって医学的な効果が実証された住宅をすでに販売し、先行している住宅メーカーが群馬県にある。
記事 製造業IT 関係者が「現実離れしている」と嘆くクルマの燃費規制、新たなエンジンの可能性は? 2019/09/18 経済産業省と国土交通省は、2030年度までに燃費を3割以上改善することを自動車メーカーに義務付ける、新たな燃費規制の案をまとめた。そこでは、2030年に電気自動車の割合を全体の2~3割に高める目標を掲げている。しかし、自動車メーカーにとって、この目標は非常に高いハードルだ。その達成にはどのような手段が考えられ、それによってクルマがどう変わっていくのかを整理した。
記事 新エネルギー エネルギー業界も直面する「GAFAに対する危機感」、デジタル化で何が変わるのか 2019/07/08 世界では、IoT・AI・ロボットなどの技術革新により、第4次産業革命と言われるような経済のデジタル化が大きく進んでいる。エネルギー分野もその例外ではなく、デジタル化を進める数多くのアイデアが生まれており、この波にいかに乗るかが問われている。本記事では、エネルギー業界のデジタル化の流れを押さえるために、そのフロンティアであるシリコンバレーの歴史を紐解きつつ、その具体的な取り組みについて考えてみる。
記事 環境対応 SDGsカードゲーム「2030 SDGs」とは? 社会的課題の解決をどこまで体感できるのか 2019/06/14 SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、国連加盟193か国が2030年までに達成するべき環境・経済・社会に関する17の目標である。SDGsの推進には国際社会が協調する難しさがあるが、それを楽しみながら体験できるカードゲーム「2030 SDGs」が作成され、注目を集めている。反多国間主義が広がる今、ゲームをきっかけに、SDGsに対して個人・企業ができることは何かを考えたい。
記事 新エネルギー クリーンエネルギー「100%義務付け」へ、米カリフォルニア州に見る商機 2019/04/24 2018年9月、米国のカリフォルニア州において、同州内で使用される電気に関して、2030年までに電力の60%を再生可能エネルギーで、2045年までに100%を再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーで賄うよう、電気事業者に対して義務付ける法案「Senate Bill 100(SB 100)」が成立した。トランプ大統領就任後、「パリ協定」からの離脱を表明するなど、米国の気候変動問題への対応が混迷する中、改めて同州は独自に気候変動問題に対応していく姿勢を明示した形となった。今回は再生可能エネルギーの導入などに関して世界をリードしてきたと言われているカリフォルニア州の歴史を紐解き、気候変動問題対策としての再生可能エネルギー政策の最前線を概観する。
記事 環境対応 元 堀場製作所北京 駐在員が語る「PM2.5でかすんだ街」はどう変わったのか 2019/04/23 大気汚染や水質などの環境問題が社会課題となっている中国で、売上を伸ばしている会社がある。京都に本社を置く分析・計測機器メーカー・堀場製作所だ。堀場(中国)貿易有限公司北京分公司の前 総経理(=所長)で、現在東京セールスオフィスに勤務する林奨氏に、同社の中国での歩みと環境問題の今を聞いた。
記事 環境対応 「ESG」「SDGs」「RE100」「SBT」…環境経営の“必修用語”をまとめて解説 2019/04/16 近ごろ、「ESG投資」、「SDGs」、「RE100」などの言葉を見聞きする機会が増えてきた。「“環境の取り組み”“持続可能な社会をつくる取り組み”ということくらいはわかるものの、いずれも横文字で定義され、それらの関係性や自社への影響が分かりにくい」と言った声をよく耳にする。これらの用語の定義や、なぜこれから重要か、改めて丁寧に整理する。
記事 環境対応 プラスチックごみ問題に突破口?なんと持久力6倍、耐久力3倍の道路になった 2019/04/05 今や地球環境の悪役と化した「プラスチック」。2018年8月のOECD報告書によると、全世界でプラスチックごみは年間3億2000万トン発生し、環境への流出による損害額は年間約130億ドル(約1兆4000億円)に達するという。廃プラスチックのリサイクル率は世界全体では14%にとどまる。そんな中、英国のMacRebur社がアスファルトに廃プラスチックを利用する技術を開発し、先進国でも途上国でも廃プラスチックを道路舗装材にリサイクルする動きが進んでいる。廃プラスチックのリサイクル率84%の“優等生”日本でも、その活用は進むか。
記事 新エネルギー クリーンテック(Cleantech)とは何か? エネルギー産業を変える「3D」「5D」の潮流 2019/03/08 世界のエネルギー構造・産業は、変革の波にさらされている。足下ではシェール革命の影響が大きいが、さらなる変革が同時並行的に進行している。スタンフォード大学では、それを「Decarbonization(脱炭素化)」「Decentralization(分散化)」「Digitalization(デジタル化)」という3つのメガトレンド(=「3D」)として教えられる。さらに日本では「Depopulation(人口減少)」と「Deregulation(自由化)」の2つを加えた「5D」も無視できない。今、シリコンバレーではこの「3D」「5D」をビジネス機会としてとらえたスタートアップがいくつも起ち上がり、日本企業を含む大手を巻き込みながら時代の波に適応しようと奮闘している。
記事 新エネルギー グーグルが実践、「正しいスマートシティの作り方」 2019/02/05 30年後、世界人口の約3分の2が都市部に居住すると予想されている。そうなると、空気汚染や混雑、居住スペース不足や通勤ラッシュなどの問題がいっそう引き起こされる可能性がある。 これら一連の社会課題をICTで解決しようとしているのが「スマートシティ」だ。ではスマートシティ化はどう進めるすべきなのか。
記事 新エネルギー 手術ロボットとは何か? ダヴィンチらが市場規模を拡大、問題点はどこに 2019/01/16 これまで手術は、ほとんどすべて人の手によって行われてきた。しかし、手術ロボットによって状況が劇的に変化しつつある。手術ロボットは年率5%程度の成長率で市場が拡大しており、AIやAR(拡張現実)などのテクノロジーとの相乗効果でさらなる発展が見込まれる。その将来性や普及の課題などの市場展望について解説する。
記事 新エネルギー インドが死に物狂いでバイオ燃料に注力するワケ 2019/01/10 13億の人口を抱えるインドでは近年、都市部での大気汚染がひどく、その深刻さは世界屈指ともいわれている。その汚名返上の効果もねらって、現政権が注力しているのが、バイオ燃料の普及だ。きれいな空気を取り戻すだけでなく、ほかにもさまざまなメリットが期待できるバイオ燃料。現地在住のインド人コンサルタントが、インドのバイオ燃料事情を詳説する。
記事 製造業IT 物流の「ラストマイル戦争」が加速、VWが新しい電動自転車を投入するワケ 2018/12/27 かつてオートショーとは新しいデザインや性能を持つ車を発表したり、未来のコンセプトカーなどを提示する場所だった。しかし現在のオートショーは自動運転やIoTの導入を見据えての交通システム全体のソリューションを提案する場になりつつある。今年のロサンゼルスオートショーでは、フォルクスワーゲン(以下、VW)が電動自転車を発表。その背景には、UPS、フェデックスなどがしのぎを削るラストマイルソリューション戦争があった。
記事 環境対応 花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 2018/12/06 2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下、2030アジェンダ)」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール14(海洋)」「ゴール15(生態系・森林)」を取り上げます。SDGsでは生態系の保護や回復に加えて、資源の持続可能な利用についても定めています。最近ではマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響などにも世界的な関心が集まってます。この2つの持続可能目標を読み解きます。
記事 IoT・M2M ロサンゼルスがスマートシティ化に必死、背景には五輪とインフラ老朽化 2018/11/02 2028年に五輪を招聘するロサンゼルス市がスマートシティ化に向けて大きく動き始めた。通信会社AT&Tを始め官民協力体制の下、世界一のスマートシティが誕生するという。同市がスマートシティ化を進めるのには理由がある。その理由と、同市が打ち始めた施策、さらに、スマートシティ化への課題をお伝えする。
記事 新エネルギー 原油増進回収法(EOR)とは何か? 既存の原油を効率的に回収するための技術動向 2018/10/05 石油の回収量を上げるのに最も効果的なのは新油田を発見することだが、そう簡単に見つかるものではない。そのため、大手石油メジャーが80年代から既存油田を活かすべく力を入れてきたのが、原油を効率的に回収するための手法である「原油増進回収法(Enhanced Oil Recovery:EOR)」だ。あまりなじみのない領域かもしれないが、日々その技術は洗練されている。最新の技術動向と原油採取の現状、ならびに今後の展開について、フロスト&サリバンジャパン成長戦略シニアマネージャーの伊藤祐氏が解説する。
記事 環境対応 米国で進む「エネルギー・クラウド4.0」とは何か? 押さえるべき4つのポイント 2018/10/02 先の北海道胆振東部地震による大規模停電は、特定の発電所に電力を依存することの脆弱性を浮き彫りにした。日本でも北海道と本州を繋ぐ連系設備強化の必要性が叫ばれているが、米国では「エネルギー・クラウド4.0」と名づけられ蓄電および州間の電力連系が積極的に進められている。ピーク時電力不足を補うとともに、災害時への対応や再生利用可能エネルギーのさらなる普及という究極の目的のキードライバーとなる「エネルギー・クラウド」とはどのようなシステムなのか。
記事 コンプライアンス PRI(責任投資原則)が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 2018/09/25 近年、ESG投資が日本でも注目されている。環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)に配慮する企業を選んで投資をするこの考え方は、欧州から普及した。実際、フランスの独立系資産運用会社コムジェスト・グループのコムジェスト・アセットマネジメントは、すべての資産運用においてESGを重要な項目に位置付けているという。同社代表取締役の高橋庸介氏は、東洋経済新報社主催ESGカンファレンスで、パフォーマンスの観点からその理由を明かした。
記事 環境対応 テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ 2018/09/21 世界中の至るところで推進されている開発プロジェクトに伴い、日々膨大なプラスチックごみが生み出されている。13億人の人口を抱え、急速な経済成長を遂げるインドにとってもごみ問題は切実な問題だ。そこで、発想の転換によって、経済成長に伴う産業ごみを社会インフラに活用しようとするインドの取り組みを、人命の観点も交え現地からお伝えする。
記事 CSR ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か 2018/09/20 ESG投資の拡大をはじめ、ESGへの取り組みの流れは大きく加速している。企業もESG課題への取り組みが重要だと感じている一方で、まだまだその対応は鈍いというのが現状だ。そもそも、ガバナンスにどのようにしてESG課題を組み込んでいけばよいのか。デロイト トーマツサステナビリティ代表取締役社長・有限責任監査法人トーマツ パートナーの達脇恵子氏が、企業が取るべき3つの対応を解説した。