記事 Office、文書管理・検索 PFU、罫線がない帳票にも対応の帳票OCRソフト「DynaEye EX V4.0」発売 2013/06/11 PFUは、帳票OCRソフトウェア「DynaEye」を機能強化し、「DynaEye EX V4.0」として販売開始した。
記事 省エネ 日本システムウエア、スマートハウスであらゆる家電をつなぐENESMA Home提供開始 2013/05/08 日本システムウエアは8日、家電製品を遠隔制御しエネルギーの効率化を図るHEMSソリューション「ENESMA Home」を6月より提供開始すると発表した。
記事 新エネルギー 日立製作所と東京電力、新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立 2013/04/01 日立製作所と東京電力は4月1日、日立が保有する送配電分野におけるシステムソリューション技術と、東京電力が保有する送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウを活用し、送配電分野におけるコンサルティング・エンジニアリングを海外へ展開する新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立し、本日から営業を開始すると発表した。
記事 省エネ BEMS市場調査、中小の設置増が市場を押し上げ 2013年度には3,000億円超に 2013/03/21 国内の法人向けエネルギーマネジメントシステム・ソリューション(EMS)市場の調査によれば、(1)中央監視システム システムインテグレーション、(2)中央監視システム エネルギー管理運用サービス、(3)遠隔監視システムの提供とエネルギー管理支援サービス、(4)エネルギー診断・コンサルティングで構成される同市場は、2013年度に3,000億円を突破、2015年度には3,259億円まで拡大する予測が明らかになった。大規模向けのリプレース需要に加えて、導入率が低い中小企業のEMSの設置増が市場を押し上げる要因になるという。
記事 環境対応 住友商事、英国の水事業会社「Sutton&East Surrey Water(SESW)」を買収 2013/02/05 住友商事は5日、欧州住友商事と共同で、英国の水事業会社Sutton&East Surrey Water(以下、「SESW社」)の持株会社であるEast Surrey Holdings社の全株式を取得したと発表した。SESW社に役員並びに人員を派遣して経営に参画し、主体的に事業運営を行うという。
記事 省エネ 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか?ECHONET Liteの挑戦 2012/12/12 省エネ、畜エネ、創エネ、CO2削減を実現するHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の代表格といえば「スマートハウス」だ。富士経済の調査によると、2011年の世界のスマートハウス関連市場は前年比約1.2倍の2兆7,000億円にのぼり、2020年には世界で12兆円、日本でも3兆4,700億円に拡大するとみられている。このスマートハウスにおいてキーになるのが、相互の機器を連携させるための通信規格「ECHONET Lite」だ。家電や太陽光発電、EVなどを含む、約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援する世界初のセンターがオープンした。同センター長で、スマートハウスビジネスに詳しい神奈川工科大学 教授、慶應義塾大学 特任教授の一色正男氏に話を聞いた。
記事 環境対応 横浜市と日産自動車、企業間で電気自動車を共同利用する実証実験 2012/12/10 日産自動車と横浜市は10日、「ヨコハマ モビリティプロジェクトZERO(YMPZ)」の一環として、EVシェアリング(共同利用)システムをベンチャー企業間で活用する実証実験を12月12日より開始すると発表した。企業内シェアリングを超えた、企業間でのEV実証実験は初の試みとなる。
記事 環境対応 スマートシティ関連IT市場調査:前年比16.7%増、防災ICTなどで拡大 2012/11/26 国内スマートシティ関連IT市場(ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む)の支出額規模は、2011年が2,912億円、2012年が3,399億円(前年比成長率16.7%)で、2011年~2016年の年間平均成長率は19.9%で、2016年には7,219億円へ拡大する見込み。日本では、自動車や輸送用機器のバリューチェーンを構成する産業群が重要な役割を果たしており、電子制御系技術と情報通信系技術の融合においても先行しているという。
記事 省エネ 世界初、HEMS構築の通信規格「ECHONET Lite」向け認証支援センターが開設 2012/11/22 11月21日、神奈川工科大学において世界で初めてとなる、スマートハウス向け共通規格「ECHONET Lite」の認証を行う「HEMS(ECHONET Lite)認証支援センター」の開所式と同施設の一般公開が行われた。スマート家電、スマートメーター、太陽光発電システム、EV(電気自動車)などを含む約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援することで、HEMS分野のビジネス拡大につながるとみられる。
記事 省エネ HEMS・スマートハウスビジネスの最新動向、IT連携で期待されるECHONET Liteも拡大 2012/11/08 近年、省エネを実現する家屋として「スマートハウス」や、地域全体で省エネに取り組む「スマートコミュニティ」に注目が集まっている。家庭内エネルギー管理システム(以下、HEMS:Home Energy Management System)を機軸とし、効率的なエネルギーの活用や省エネ化を図れるスマートハウスの具体的な動きもこの1年間で急激に活発になった。CEATEC JAPAN 2012で開催されたパネルディスカッションでは、スマートハウスやスマートコミュニティのビジネスの中で、ITが果たす役割や重要性について、経産省の佐脇 紀代志氏、神奈川工科大学の一色 正男教授ら有識者のほか、パナソニック、東芝などの担当者らが最新動向を語った。
記事 新エネルギー 国内最大規模の太陽光・風力発電所、愛知県田原市に建設 2012/11/07 三井化学、三井物産、シーテック、東亞合成、東芝、東レおよび三井造船の7社は、愛知県田原市における国内最大規模の太陽光・風力発電所の建設を行うと発表した。
記事 グループ会社管理 電力事業4社を合併、「日立エンジニアリング・アンド・サービス」を設立 2012/10/05 日立製作所は5日、電力システム社を構成するグループ会社である、日立協和エンジニアリング、日立設備エンジニアリング、日立エレクトリックシステムズの3社と、日立エンジニアリング・アンド・サービスを、2013年4月1日付にて合併すると発表した。
記事 省エネ 建築物温暖化対策計画書制度(CASBEEかながわ)とは 2012/10/03 建築物温暖化対策計画書制度とは、市場を通じてより環境性能に優れた建築物への誘導を図るため、大規模な建築物の新築または増改築を行う建築主に対し、建築物の地球温暖化対策の措置およびその評価などを記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度のこと。
記事 省エネ 東芝とホンダ、共同でスマートホームシステム実証実験 2012/09/21 東芝は21日、本田技研工業(以下、ホンダ)がさいたま市で実施しているスマートホームシステムの実証実験に参画すると発表した。今後、両社はスマートホームでのエネルギー最適化などを目的とした実証実験を共同で推進する。
記事 省エネ ECHONET Liteとは 2012/09/21 ECHONET Liteとは、家電機器、スマートメーター、太陽光発電システムなどを含む約80種類以上の機器の制御を規定したHEMS(ホームエネルギーマネジメント)構築のための通信規格。
記事 新エネルギー SBエナジー、佐賀県嬉野市でメガソーラーを建設 2012/09/12 ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーは12日、佐賀県嬉野市における大規模太陽光(メガソーラー)発電所設置事業者の公募案件において、発電事業者に決定したと発表した。
記事 新エネルギー みずほコーポレート銀行、メガソーラー向け国内初のプロジェクトファイナンス 2012/08/30 みずほコーポレート銀行は29日、大規模太陽光発電事業(メガソーラー)向けに国内初のプロジェクトファイナンス(事業融資)によるシンジケートローンを組成したと発表した。契約金額は約60億円。
記事 環境対応 損保ジャパン、太陽光発電の損害を補償する「売電収入補償特約」を発売 2012/08/27 損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)は27日、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分(喪失利益)を補償する「売電収入補償特約」を発売すると発表した。火災保険の特約として、10月1日より提供する。
記事 セキュリティ戦略 制御システムのセキュリティ、管理者の7割がウイルス感染を懸念 2012/08/24 トレンドマイクロは23日、制御システム管理者のセキュリティ意識調査のWebアンケート結果を発表した。調査結果によれば、プラントや工場などの制御システム管理者の7割が制御システムにおけるウイルス感染の「リスク」と「対策の必要性」を感じている一方で、4割は具体的な対策方法について「わからない」と回答したことが明らかになった。
記事 環境対応 トヨタと米デューク・エナジー、米国インディアナ州でプリウスと電力網をつなぐ共同実証実験 2012/08/23 トヨタ自動車は23日、米国の大手電力会社デューク・エナジーと、NPO法人エナジー・システムズ・ネットワーク(ESN)と共同で、電力網の負荷平準化と電気利用車両の最適充電設定に関する実証実験を、2013年初めから約1年間にわたり米国インディアナ州で行うと発表した。
記事 環境対応 伊藤忠テクノソリューションズ、風力発電機の稼働率向上支援サービスを開始 2012/08/17 伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)は17日、米国の製品安全試験・認証機関であるUL社傘下のドイツ風力エネルギー研究所(以下、DEWI)と協業して、風力発電機の検査診断と風車稼働率向上支援サービスを開始すると発表した。
記事 環境対応 凸版印刷の相模原工場、「使用電力見える化 クラウドサービス」を導入 リアルタイムに使用電力を把握 2012/08/16 東芝ソリューションは16日、「使用電力見える化クラウドサービス」を凸版印刷の相模原工場に導入し、稼働を開始したと発表した。
記事 環境対応 スマートグリッドへのサイバー攻撃やセキュリティ対策に関するレポート、米マカフィーが発表 2012/08/06 米マカフィーは7月18日、「スマートグリッドのためによりスマートな防御を(Smarter Protection for the Smart Grid)」と題したレポートを発表した。電力網へのサイバー攻撃に対する脆弱性やこれらの基幹システムに対するセキュリティ対策の必要性を訴えている。
記事 新エネルギー 京セラ・KDDI・IHIなど7社、70MWの太陽光発電事業の運営会社「鹿児島メガソーラー発電」を設立 2012/07/31 京セラは、出資会社6社と共に「鹿児島メガソーラー発電」を設立し、出資手続きを完了した。
記事 省エネ エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパン、環境負荷低減のため配送センター業務の共同化拡大へ 2012/07/27 エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパンは、環境負荷低減を目的に配送センター業務の共同化を拡大すると発表した。
記事 新エネルギー アビームコンサルティング、大阪ガスと共同開発の「統合エネルギー戦略策定支援サービス」提供開始 2012/07/06 アビームコンサルティングは、企業のエネルギーリスクを見える化する統合戦略策定支援サービスを提供開始した。
記事 環境対応 キリンビールとトヨタ自動車、自家発電設備増設など発表 2012/07/03 キリンビールは滋賀工場への自家発電設備を導入を、トヨタ自動車は自家発電の8基新設と全工場電力需給管理システムの新導入を発表した。
記事 環境対応 環境省 南川秀樹事務次官:東日本大震災後の環境・エネルギー政策のキーワードは「S+3E」 2012/06/26 昨年の東日本大震災にともなう福島原発事故を受け、日本の環境・エネルギー政策は大きな変化を余儀なくされている。その一方で、CO2の排出による地球温暖化など、環境への負荷は高まり続けている。このような状況を政府はどう見ているのだろうか?環境省の環境事務次官・南川秀樹氏が、東日本大震災以降の新しいミッションや環境・エネルギー政策への取り組みなどについて語った。