記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ「政府のアナログな業務」は残り続けるのか?アナログ規制1万条項見直しのゆくえ 2023/12/08 政府が対面・現場・紙ベースを前提とした「アナログ規制」の見直しに動き出している。日常ではほとんど使われなくなったフロッピーディスクでのデータ保存を求めるルールなどを合わせると、アナログ規制は国全体で1万条項近くに上る。デジタル庁は規制内容と活用可能な最新技術の関係を示す「見取図」を作成して早期のデジタル移行を促しているが、省庁の検討現場では「今までどおり人力に頼るほうがいい」との声も聞こえてくる。
記事 EV(電気自動車) 2025年の「自動車ビジネス」を大予測、SDVでどう変わる? 日本企業に必須の戦い方とは 2023/12/08 田原隆則 EVは車なので、どんな状態でも100%安全であることが基本です。 ソフトをアップデートした直後の運転でも安全が確保できないといけない。 その視点がない話は片手落ちというべきでしょう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入? DX責任者が語る、商社の目指す姿 2023/12/08 三菱商事がエンベデッド・ファイナンス(埋込型金融)領域に新たに参入する。5月にはきらぼしフィナンシャルグループ(FG)と業務提携を結んだ同社は、UI銀行などが持つデジタル金融基盤を通じ、さまざまな事業者に金融サービスを提供する考えだ。なぜ三菱商事が埋込型金融に乗り出すのか。三菱商事の産業DX部門サービスDX部長の石塚真理氏が語った。
記事 AI・人工知能・機械学習 「マイクロソフトはCopilotの会社である」Microsoft 365は何がどう変わるのか? 2023/12/08 マイクロソフトは米国時間の11月15日から開催された「Microsoft Ignite 2023」にて、同社の今後の取り組みに関するロードマップや製品の新機能について発表を行いました。イベントの期間内には100を超える新機能や新サービスが発表されましたが、その多くはAIを活用したCopilotに関する取り組みでした。自らを「マイクロソフトはCopilotの会社である」と呼び、これからもCopilotに注力していく姿勢をアピールしました。本稿では特にMicrosoft 365に関するCopilotのアップデートを取り上げ、Microsoft 365ユーザーが注視すべきポイントについて紹介していきます。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 観光か、侵略か。「インバウンド爆増」の光と陰、日本が進むべき観光立国への道筋とは 2023/12/07 オーバーツーリズムによって、観光エリアでは多様なトラブルが起きている。オーバーツーリズムとは、その地域が可能な受け入れ人数を超えて観光客が流入すること。海外では、観光ではなく「侵略だ」などと、反観光の声が過熱している国・地域もある。こうした中で観光立国を目指す日本では、オンライン施策を含めた対策が推進されている。だが、この深刻な状況に対し、本当に効果はあるのだろうか。国が新たに提示したオーバーツーリズム対策パッケージを踏まえながら見ていきたい。
記事 為替 物価上昇で「生活苦」でも…ストライキすら起こせない“日本人の未来”が超ヤバい理由 2023/12/07 日本でもインフレが顕著になってきたことから、国民の生活環境が大きく変化している。これまでの日本社会は我慢が美徳とされ、耐えることで何とかなった面も多かったが、インフレ時代にはその常識は通用しなくなる。新しい時代に向けた基本的な価値観の転換が必要である。
記事 デジタルツイン 「顧客のデジタルツイン」とは何か?2つの施策パターン、エヌビディアら先進事例を解説 2023/12/07 現実世界を仮想空間上に再現する「デジタルツイン」の利用が本格化している。これまでは、モノや建物、都市などを仮想空間上に再現してシミュレーションなどに活用する例が目立っていたが、現在新たに注目され始めているのが「顧客のデジタルツイン」だ。新たな顧客体験価値を生むという「顧客のデジタルツイン」とは何か。ガートナー ディスティングイッシュト バイスプレジデント,アナリストのドン・シャイベンライフ氏が、最新の活用事例とともに活用のポイントを解説する。
記事 少額保険・その他保険 なぜ日本生命は介護最大手を買収した? 非保険領域の「本格競争」が始まった 2023/12/07 11月29日、日本生命が介護最大手のニチイホールディングス(ニチイHD)を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」を理由に挙げるが、より具体的にはどのような戦略の下で買収したのか。ニチイHDの事業ポートフォリオなどから矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が解説する。
記事 最新ニュース 米エヌビディアが日本に開発拠点設置の意向 / 米テスラの「サイバートラック」が出荷開始 2023/12/06 今週(2023年11月30日~12月6日)のIT関連ニュースを紹介します。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ヒットの秘密はあのセリフ?「赤いきつねと緑のたぬき」味だけじゃない「ウマさ」とは 2023/12/06 カップ麺の人気銘柄の1つ「赤いきつねと緑のたぬき」。40年以上にわたり愛されてきた同製品は、製品PRで用いられる「キャッチコピー」にヒットの源泉とも言えるある特徴があります。その「秀逸すぎる」ヒットの秘密とは? 同製品ロングセラーの理由を、グーグルでシニアマーケティングリサーチマネージャーを務めた多田翼氏がマーケティング視点で解き明かします。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占】エミレーツ航空取材、中東をけん引する航空会社が日本市場で狙う勝ち筋 2023/12/06 中東地域の航空業界の勢いが止まらない。2021年の輸送力ランキングでは、アジア地域を抑えて4位にランクインした。その勢いをけん引するのが、中東航空会社の有償旅客キロ(RPK)の3割を占めるエミレーツ航空である。同社の日本支社長に独占取材を行い、日本市場への戦略や今後の展望について話を聞いた。
記事 海外動向 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか? 2023/12/06 2023年11月15~17日、国際展示場の全ホールを使って開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル(Singapore FinTech Festival:SFF)は、昨年(2022年)を上回る150ヶ国から6万6000人が参加、970人の登壇者によって活発な議論が展開された。今年は、日本からの参加者も増えており、2024年3月に予定されている「Japan FinTech Week」開催に向けて、海外参加者にアピールする機会にもなった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 2023/12/06 多くの地方自治体が人口減少・少子高齢化といった厳しい現実と戦っている。東北地方で仙台に次いで第2位の経済規模を誇る福島県郡山市もその1つだ。同市では、待ち受ける働き手不足社会に備えるために、20年以上にわたって行政機関のデジタル改革に取り組んできた。その取り組みが今、少しずつ成果を出し始めている。長年にわたって同市のデジタル化施策に携わってきたキーパーソンに話を聞いた。
記事 流通・小売業IT ヨドバシの「占領」を許したそごう・西武、買収は「ある意味必然」だった納得理由 2023/12/05 セブン&アイ・ホールディングスから米投資ファンドに売却されたそごう・西武。11月から、プラダ・ジャパン元社長のダヴィデ・セシア氏が同社の副社長として就任しました。西武池袋本店に計画されているヨドバシカメラ出店をにらんだ人事と言われています。生まれ変わりに向かって歩み始めた同社ですが、実は今回の「身売り」に至るまでに2回の「ターニングポイント」があったのをご存知でしょうか。その分岐点とは何かを解説します。
記事 EV(電気自動車) 圧倒的EVシェアの「テスラとBYD」、トヨタは16位…それでも「巻き返せる」超秘策とは 2023/12/05 伸拓機工(株) なし 杉浦裕介 我が国の自動車保有台数は、約8200万台です。EVの蓄電池は20KWh~60KWhの容量があります。 仮にEVへのシフトが進み40年後6000万台がEVに置き換わった場合には、 ソーラーパネルが各家庭に在り発電した電力をEVに蓄電して、車の動力源として、又各家庭の電力源としても利用する。 これが達成されれば、化石燃料も、発電所も、送電線も不要になります。 今は大転換期で、ハイブリッドが有利とか其々論争が御座いますが、 トヨタ自動車をはじめ日本の自動車メーカーの想定すべき未来(ビジョン)は こんな感じでしょうか? 将来の目標を明確にして、今やるべきことを粛々とこなす。私達の後輩達もきっとやってくれると思います。
記事 海外動向 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 2023/12/05 国連推計でもすでに中国の人口を抜き、世界最大となったインド。若い生産年齢人口、旺盛な消費意欲、中間層・富裕層の拡大を背景に“爆増”しているのが同国のフィンテック市場だ。所得の上がらない日本をしり目に、年収4,000万円を超える富裕世帯も急増している。2030年には1.3兆ドル規模(およそ190兆円)に達する可能性があるというインドのフィンテック市場を詳しく読み解いていこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ガバメントクラウド進捗まとめ、デジ庁が「次のビジネス機会」と太鼓判を押す領域とは 2023/12/05 政府は、国と地方自治体が共同で利用するIT基盤「ガバメントクラウド」の整備を進めている。11月にはクラウドサービス(IaaS部分)の事業者に、初の国内勢としてさくらインターネットが採用されて注目を集めたことも記憶に新しい。さらにデジタル庁は現場業務と密接なアプリケーション領域(SaaS部分)でも国内スタートアップ参入を促している。基幹システムの標準化が全国の役所の職員と利用者との双方にもたらすメリットを政府側が強調する一方、計画を実現する上で、移行コストなどの課題も山積している状況だ。デジタル庁幹部の発言などから、施策の行方を読み解く。
記事 コンプライアンス 検索市場の「グーグル独占」は何が問題か? 日本も米国も“負けても戦う”真の狙い 2023/12/04 検索市場で圧倒的な1強であり続ける米グーグル。そんなグーグルに対し、日本の公正取引委員会は10月、検索市場での独占禁止法違反の疑いで審査を始めた。これに先立つ9月には、米司法省が検索市場における反トラスト法違反の疑いでグーグルを提訴した裁判の審理が始まった上、10月には新たに「デジタル広告市場で支配力を濫用した」として司法省が新たな訴訟を提起している。しかし、その両方において司法省の勝算は高くないとの見方が米国では主流だ。グーグルは本当に市場を独占していると言えるのか、日本への影響はどうなるのか。
記事 AI・人工知能・機械学習 AIの「創造」は人間を超越するのか? 実体験と理解・創造の“深すぎる”関係とは 2023/12/04 人間は多くの場合、記号や法則・概念などを実体験に結び付けて理解する。多くの場合、創造活動においても同様だ。しかし、真の創造は、実体験に結び付かない理解から生まれる。これを、創造活動ができないと言われるAIに置き換えると何が考えられるだろうか。
記事 メタバース/VR/AR/MR/SR/xR 技術予測:AI全盛期の「Meta Quest 4」がいよいよ“革命的ヘッドセット”になる理由 2023/12/04 10月に発売された「Meta Quest 3」は処理速度と解像度が上がったことで、MR(複合現実)が実用的となり、ゲームユーザーやVR SNSユーザー以外にとっても、PCやスマホの次に買うべきデバイスと言えるほどの実用性のポテンシャルを備えた製品となった。実際、前回も触れたとおり、筆者はVR内の仮想スクリーンを使って業務を行い、動画の視聴などもしており、PCやスマホの代わりとしてもMeta Quest 3を使い始めている。素晴らしい製品に仕上がっているだけに、「Meta Quest 3の次」がどうなるか期待したくなる。そこで、気の早い話だが、現在公開されている情報や技術資料などを元に、次世代の「Meta Quest 4(という名称になるのかも不明だが)」の発売時期や性能、世の中に与えるインパクトなどを大胆に予測してみたい。
記事 リーダーシップ 投資の神様・バフェットの「相棒」が貫いた、人生をより良くする「4つの信条」 2023/12/02 2023年11月28日、“投資の神様”ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの副会長を長年にわたって務めたチャーリー・マンガー氏が99歳で亡くなりました。バフェット氏にとってマンガー氏は、自らの投資に対する考え方を変えるきっかけを作ってくれた人物であり、価値観を共有できる、まさに「相棒」と呼ぶにふさわしい人物でした。伝説の投資家として世界が注目するバフェット氏に、「チャーリーが私の限界を押し広げてくれた」と言わしめたチャーリー・マンガー氏の知られざる半生と人生哲学に学びます。
記事 開発ツール・開発言語 マイクロソフトが「.NET 8」発表 主な新機能や7とのパフォーマンス比較まとめ 2023/12/01 マイクロソフトは同社の包括的なアプリケーションフレームワーク「.NET 8」の正式リリースを発表しました。
記事 収入/給与 なぜ富士フイルムは高年収?「平均年収1000万超え企業」の突出した“指標”とは 2023/12/01 物価高騰が続く中、なかなか賃金上昇が期待できない状況が続いている。そうした中、自身の生活を豊かにするための1つの選択肢が、転職・副業を通じた収入アップだ。本連載では、製造企業の高年収企業は何をしている企業なのか、なぜ高年収なのかをキャリアの専門家・木上氏の視点から解説する。今回は、平均年収1000万円を超える富士フイルムを取り上げたい。
記事 地銀 なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか? 常識を歪ませる“世界のある事実” 2023/12/01 日米の金融政策が重大な転換点を迎えつつある。米国は金利上昇が打ち止めになるのか見定めるタイミングに差し掛かっており、一方の日本はいよいよゼロ金利の解除を視野に入れ始めた。日米の金融政策の違いは為替に大きな影響を与えるだけでなく、株価にも大きな影響を及ぼすだろう。
記事 AI・人工知能・機械学習 Microsoft Security Copilotを解説、生成AIの活用はセキュリティに変革をもたらすのか 2023/12/01 マイクロソフトはOpenAIの大規模言語モデルをベースとしたBingやWindows Copilotなどの生成AIサービスをリリースしている。Microsoft Security Copilotは、そのうち、XDRやSOCオペレーションを支援するための生成AIセキュリティツールである。現在パートナーや早期アクセスプログラム参加者に向けたクローズドベータとして一部でのフィールド検証が行われている。セキュリティ対策のアドバイスをくれるデモ動画なども流れており、セキュリティ関係者には気になる存在だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「デジタル化だけ」は超危険、地方自治体のDXで「アナログ併用」が必須の深刻根因 2023/11/30 地方自治体のDXが大きな前進に向けて動き出した。窓口手続きのデジタル化やデータドリブンな行政経営、生成AIの活用などを実現する事例もすでに現れ始めている。一方で、さまざまな課題に直面する自治体も多い。今後の自治体DXはどう発展していくのか。地方自治体DXの旗振り役を務める総務省の君塚明宏氏とNTTデータ経営研究所の大野博堂氏に話を聞いた。
記事 Web3・ブロックチェーン 総務省が整理する「Web3時代に向けたメタバース活用」、その論点とは? 2023/11/30 総務省は2023年7月18日、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書を公表した。本報告書では、メタバース空間内に係る課題やメタバース空間外と関連する課題を整理し、その方向性を提示。さらに総務省では、継続的なフォローアップとメタバースの市場が拡大していくことを見据え、10月24日に「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第1回)」を開催している。今回は、7月に公表した報告書と、今回10月に新たに設置した研究会の取り組み内容を踏まえ、今後のメタバースの進展に向けた展望について解説する。
記事 エネルギー・電力 日本の水素戦略は問題だらけ…発電利用は厳しく、トヨタのFCVも好ましくない用途な理由 2023/11/30 脱炭素のツールとして、今、水素は世界でかつてないほどの注目を集めている。背景の1つはウクライナ危機をきっかけとした化石燃料からの脱却の流れであり、EU諸国や米国も新しい水素戦略を次々と打ち出している。もともと水素関連技術では一日の長があった日本でも、2023年6月に6年ぶりに「水素基本戦略」を改訂し、追随を見せている。しかし、世界が進めようとしている水素戦略と日本のそれに「ズレ」が散見されることに気づく。本稿では、脱炭素における水素の役割を説明しながら、日本の抱える課題などをまとめる。
記事 決済・キャッシュレス 【BtoB向け】与信管理や請求書発行、入金管理サービスとは? 20サービスまとめ 2023/11/30 前回に続き、決済関連サービスについて解説する第2回。今回は「与信管理・Web請求書・自動消込サービス」について、それぞれのサービスの特徴や導入のメリットを詳しく解説していきます。