記事 EV(電気自動車) ホンダの「全方位“電動化”戦略」がズバ抜けているワケ、日本が世界で勝つヒント 2023/11/10 従来の「東京モーターショー」から名前を変えて開催された「ジャパンモビリティショー」が11月5日に幕を閉じた。各社ともに、電動化と社会全体のモビリティをテーマに、車だけではない、あらゆるモビリティの可能性を提示した。その中でも「全方位でのモビリティ」という意味で最も目立っていたのがホンダだ。モビリティの選択肢が多様化する中で日本の自動車メーカーが世界で勝ち抜くヒントと言える、ホンダの全方位電動化戦略とは。
記事 資金調達 令和の「デジタルアセット」とは? 分散型台帳技術で運用されないとダメなワケ 2023/11/10 クラウドファンディングやセキュリティトークンなどの「オルタナティブ・ファイナンス」がさらなる広がりを見せている。前回は、その4段階目のイノベーションとして不動産デジタル商品とも呼べる「デジタルアセット」が登場していることを紹介した。このデジタルアセットという言葉自体は従来から使われていたが、近年はブロックチェーン技術の発展に伴って異なる定義を有するようになりつつある。今回は現代のデジタルアセットとはそもそも何なのか、そして今後何が起きる可能性があるのか、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 堀江貴文「ChatGPT禁止は人権侵害」の真意、茂木健一郎と語るこれからの「人間の価値」 2023/11/10 2022年から2023年にかけて急速に広がった生成AIは、ビジネスの領域だけではなく、私たちの暮らしそのものにも変化をもたらそうとしている。生成AIの代表格ともいえる「ChatGPT」の活用方法を巡る議論はさまざま行われているが、その1つに「教育の場でChatGPTを使うべきか」というものがある。堀江貴文氏と茂木健一郎氏はこの問いにどう答えるのか。
記事 EV(電気自動車) 自動運転にこそ「ワイヤレス充電」が最適なワケ、テスラ優位「EV充電規格」争いもムダに 2023/11/09 現在、米国はもとより日本のトヨタもテスラの充電規格「NACS」を採用する動きが加速しており、急激にスタンダード化しつつある。従来の欧米式「CCS2」、日本で普及する「CHAdeMO(チャデモ)」は駆逐されるのかと、EV充電規格を巡る争いが注目を集めている。しかし、今後自動運転が普及していく中で、こうした有線の充電に代わり「ワイヤレス充電」が急速に発達する可能性がある。現在、世界のワイヤレス充電シェアのトップを走る米ワイトリシティ(WiTricity)は、自動運転こそワイヤレス充電との親和性が高いと期待を寄せている。その理由とは。
記事 株式・債券市場 “爆上がり”エヌビディアの影で、いまお買い得「半導体銘柄」5社はどこ? 2023/11/09 ChatGPTをはじめとする生成AIブームに後押しされ、半導体企業の株価が急騰している。その代表格がエヌビディアで、同社の株価は直近12カ月で252%上昇している。エヌビディアのように急騰している企業もある一方で、競争力を兼ね備えているもののいまだ株価が割安な半導体企業もある。現在、過少評価されている半導体企業5社を米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク 先行セールスフォースをHubSpotやSAPが追随、CRMでも進む生成AI統合のゆくえ 2023/11/09 多くの企業が利用するCRM(顧客関係管理)製品において、生成AIを活用する動きが活発化している。先行するのはトップベンダーのセールスフォース。同社AI「Einstein(アインシュタイン)」に、生成AI機能を加えた「Einstein Copilot」「Einstein Copilot Studio」を発表し、HubSpotやSAPら他の競合ベンダーもこれに追随していく流れになっている。生成AI統合が進むCRMの動向を追ってみたい。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器製造 スマホの負け組“マイクロソフト”、「10年越しの完成形」爆誕、敗者復活となるか? 2023/11/08 米マイクロソフトが中国レノボ傘下のモトローラと提携し、「ポケットで持ち歩けるパソコン」と銘打ったスマホを誕生させた。ThinkPhoneと名付けられた、一見何の変哲もないスマホだが、USBタイプCケーブルでモニターに接続すると「Windows 365 クラウド PC」に早変わりする。スマホ全盛の時代の中でマイクロソフトはスマホ事業で失敗を繰り返してきたわけだが、今回のThinkPhoneは一体何がどう違うのか。想定される利用シーンやThinkPhoneの仕組みなどと併せて解説する。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェア「Lockbit」が猛威、日本の製造業がサイバー攻撃の最大ターゲットに 2023/11/08 かつてサイバー攻撃の矢面に立っていたのは、金融・保険や交通産業だった。しかし、この数年、製造業がサイバー攻撃の最大ターゲットとなっている。製造業ではデジタル化が進んだものの、サイバーセキュリティ対策が遅れており、ハッカーグループの格好の餌食となっている。ランサムウェア「Lockbit」が猛威を振るう中、なぜ製造業でサイバー脅威が高まっているのか。
記事 政策・金利 新NISAでも対象に、これから「投信の購入対象」に追加される3つの資産とは? 2023/11/08 金融庁は、岸田政権が掲げる「資産運用立国」の実現に向け、投資信託で投資できる資産の種類を増やすための環境整備を検討しています。預貯金に滞留しがちな家計金融資産を投資に回すため、資産運用の選択肢を増やすという大義を打ち出しています。ただし議論の中身に目を向けると、特に政府が足元で注力している政策テーマと関連性の強い分野への資金供給を集中的に進める狙いも垣間見えます。今回は首相の諮問機関である金融審議会傘下の作業部会における議論を踏まえ、投信の購入対象に追加され、NISAなどで投資できるようになる可能性がある資産を3つ紹介します。
記事 AI・人工知能・機械学習 Anthropic(アンソロピック)とはどんな企業か?なぜAWSやグーグルが出資しまくるのか 2023/11/07 生成AI市場では、ChatGPTで知られるOpenAIが市場シェアも他を圧倒するものとなっている。しかし、最近は競合による安価な選択肢が増えているため、OpenAIは法人営業で苦戦を強いられているという。競合の中でも筆頭に挙げられるのが「Anthropic(アンソロピック)」だ。アマゾン(AWS)が最大で40億ドル、グーグルが追加で20億ドルも巨額出資するAnthropicとはいかなる企業か。同社が注目される理由と合わせてわかりやすく解説しよう(2024年4月3日、価格比較表を最新のものに更新)。
記事 次世代電池 ナトリウムイオン電池とは何か、中国CATLがEVで実用化、トヨタら日本企業が有利のワケ 2023/11/07 EVの普及に伴い電池需要が増し続ける中で、全固体電池や全樹脂電池などとともに、昨今注目を集めているのがナトリウムイオン電池です。ナトリウムイオン電池とは、現在自動車やPCなど幅広く使われているリチウムイオン電池と同様、充放電可能な二次電池です。トヨタなど日本企業が研究開発に努める中、中国では一部のEVにナトリウムイオン電池の採用が決まっており、実用化はすでに始まっています。ではなぜこれだけの注目を集めているのでしょうか。今、知っておきたいナトリウムイオン電池の基本についてわかりやすく解説します。
記事 金融AI 金融データ活用組織になるには? 協会謹製「チェックシート」の使い方 2023/11/07 日本において、DXおよびデータ活用が国家戦略に位置付けられるなど、各社さまざまな取り組みが進んでいる状況かと思います。金融業界においてもデータ活用の機運が高まってきているものの、なかなか標準化に繋がる取り組みが成就しにくい状況でした。そんな状況を変えるべく金融データ活用推進協会(FDUA)では、金融機関におけるデータ活用の標準化に資するために「金融データ活用組織チェックシート」(以下、チェックシート)の初版を2023年6月末に制定・公開しました。本記事では、チェックシートの背景と目的およびFDUA標準化委員会としての展望などをお伝えできればと思います。
記事 中国ビジネス 中国で制度化進む「従業員シェア」とは?日本の「在籍型出向」と何が違う?人手不足の解消策 2023/11/07 今や人手不足は先進国共通の社会課題だ。欧米各国は移民を受け入れることで解決をしようとしているが、移民受け入れに消極的な日本、中国、韓国などの東アジア各国は、テクノロジーによる省力化と人材の有効活用に注力している。そのような取り組みの1つとして、日本と中国では、従業員を企業間でシェア(共有)する制度が進み始めている。アリババやウォルマート、レノボなど大手が続々と導入し、中国で注目を集めている「従業員シェアリング」とはどのような制度なのか、日本の「在籍型出向」とは少し異なる仕組みを解説しよう。
記事 ものづくりワークスタイル 短期のROIは求めない?清水建設のホンキが伝わる「建設DX」が凄すぎる理由 2023/11/06 建築業界のDX先進企業である清水建設は、デジタルの力によって建物の在り方をアップデートし続けています。そんな同社の“建物づくり”のノウハウを知ることができるのが、2023年9月に設立した同社の新拠点です。この施設には、人の動きを察知して空調を切り替える仕組みのほか、旧渋沢邸を守るために採用された防災システムなど、建設DXの最前線と言える技術が詰め込まれています。今回は、同社の新拠点に盛り込まれた、建物をアップデートする技術を紹介します。
記事 AI・人工知能・機械学習 生成AIが“わざと”間違えてる? デタラメ回答が“ただの誤り”ではない大問題とは 2023/11/06 大阪府が提供している生成AIを活用したチャットサービス「大ちゃんと話す」が、大阪万博について誤った答えを出して、話題になっている。生成AIが間違った答えを出すのは普通のことだが、ここで2つの疑問が浮かび上がった。これに対するある程度の答えは分かったが、実に深刻なことだった。
記事 AI・人工知能・機械学習 コンポジットAI(複合AI)とは何か? マルチモーダルAIとの明確な違いとは 2023/11/06 AIの技術的な進歩に伴い、次から次へと新しいAIが開発されるようになりました。しかし、人間にも得手不得手があるように、AIにも得手不得手があります。そうした中でAIの応用範囲を広げるため、複数のAI(アルゴリズム)を組み合わせることで互いの長所と短所を補い合うように設計されたのが「コンポジットAI(複合AI)」と呼ばれるAIです。本記事では、そもそもコンポジットAIとは何か、コンポジットAIが従来のAI技術と何が違うのか、コンポジットAIの事例3選を分かりやすく解説します。
記事 AI・人工知能・機械学習 堀江貴文と茂木健一郎が語る「日本人がまだ知らないAIの真実」AIのミスを笑う人の盲点 2023/11/03 ChatGPTをはじめとする生成AIの躍進で、私たちの仕事や生活は大きく変わると予想される。さまざまな仕事がAIに代替されるといわれる今後、「人がやるべきこと」は何なのか。そもそも「人とAIの違い」はどこにあるのかについて、日本ではまだ広く知られていないAIの話を交えながら、堀江貴文氏と脳科学者の茂木健一郎氏が自身の見解を語った。
記事 グローバル化 世界3位へ「インドの時代」が到来、8つの調査レポートにみる消費者市場の現状と今後 2023/11/02 米国GDPを超えると予想されるインド経済だが、その兆候はすでに消費者市場で顕著にあらわれ始めている。インドの中所得/高所得層の拡大を背景に、同市場は2027年には中国・米国に次ぐ、世界3番目の規模になる見込み。現時点でも、白物家電や自動車の販売数が急速に伸びている。活況するインドの消費者市場に関する多様なレポートを読み解いてみた。
記事 EV(電気自動車) 中国の自動車輸出「日本超え」の舞台裏、その行く末は「日本の黄金時代」と同じのワケ 2023/11/02 ついに中国が自動車輸出台数で日本を追い抜き、世界一の国に躍り出た。欧州・東南アジアでは中国製EVが市場を席巻し始めており、日本の自動車関係者からは危機感の声が聞かれる。実は中国製EVの内訳をみると、その40%を占めるのが米テスラであり、およそ10%が欧州メーカーのブランドだ。だが、データを基に動向を読み解いていくと、EVにおける中国と欧米との関係性の変化が見てとれる。これにより、中国はEV戦略の転換が迫られるわけだが、実はその行く末は日本が築いた黄金時代と同じ道をたどりそうなのだという。一体どういうことなのか。
記事 株式・債券市場 減益決算後の「テスラ株」は買いか売りか、本当に「成長失速」? 今後の業績見通しは 2023/11/02 イーロン・マスク氏率いるテスラが、10月18日取引終了後に第3四半期決算を発表した。値下げと市場予想を上回る利益率の低下を受けて、テスラの収益と株価、今後の見通しについて、米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 ロボティクス ロボットが人間の「能力拡張」と「瞬間移動」を可能にする時代へ。「生成AI」で身近に 2023/11/02 ロボットにできることは限られている。とは言っても、実は「ある程度のこと」はできるようになっている。ならば「できる」範囲の作業はロボットにやらせ、必要に応じて人間がサポートすればいい。それは「人間の持つ能力をロボットで拡張する」と見なすこともできる。遠隔操作技術を使えば、人はさまざまな場所に瞬間移動できるのだ。ちょっとしたトラブルへの柔軟な対処も容易になる。しかも生成AIによってロボット導入は、より手軽になるかもしれない。新たな時代の兆しを感じる。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 【単独】2400名のDX人材育成、北九州市が「全職員」にノーコードツール配布の狙い 2023/11/02 デジタル庁主導の下、地方公共団体の基幹業務システムのクラウド移行やデジタル・トランスフォーメーション(DX)、DX人材の育成が始まっている。九州地方で第2位の人口規模を誇る政令指定都市である北九州市もDXを推進する自治体の1つだ。同市は、システムの内製化の促進とDX人材育成に向けて全職員を対象にノーコードツールを配布する取り組みを始動させた。3年で2400人と地方自治体で最大規模のDX人材の輩出を目指す。ビジネス+IT編集部は北九州市現地を訪れ、デジタル政策監を務める三浦隆宏氏に単独インタビューで話を聞いた。
記事 建設・不動産 建設業「2024年問題」とは何かをわかりやすく解説、現場から「悲痛の声」が上がるワケ 2023/11/01 「建設業の2024年問題」というものをご存じでしょうか。これは、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」が、建設業界については5年間の猶予措置がとられていた結果、2024年3月末に期限を迎える問題のことです。その期限を過ぎると、時間外労働の上限を超え、違法な労働させている企業は、懲役刑や罰金刑が科せられます。しかし、他の業界よりも長く猶予があったにもかかわらず、実は施行まで半年を切ってもなお、ほとんどの企業で対応がなされていないのが現状です。似た構造で、最近取り上げられることも増えた「物流の2024年問題」以上に深刻な「建設業の2024年問題」について、現場の声とともに解説したいと思います。
記事 為替 中東情勢悪化が「超・円安」を引き起こす理由、日本が絶対避けたい“最悪の展開”とは 2023/11/01 (株)ホンキーベトナム R&D モトハシカツマサモトハシカツマサ 世相が激変しそうな2024年。緊張感をもって情報収集にあたなければ。
記事 ものづくりワークスタイル DX最強企業の清水建設、立ち上げた新拠点の“中途半端な設備”が面白い効果を生むワケ 2023/11/01 2024年に創業220年を迎える清水建設は、2021年から3年連続で経産省が認定する「DX銘柄」に選ばれるなど、建設業界では先進的にDXに取り組む企業としても知られています。そんな同社は2023年9月、イノベーションの創出と人財育成を目的とした新拠点「温故創新の森(Smart Innovation Ecosystem) NOVARE(ノヴァーレ)」(東京都江東区)を立ち上げ、運用を開始しました。同施設の設備には、イノベーションを促すあらゆる工夫が施されています。今回は、DX先進企業の清水建設ならではの超独特な施設に迫ります。
記事 AI・人工知能・機械学習 Copilot for Microsoft 365で何ができる?WordやExcelなどOffice製品での具体的な活用事例 2023/11/01 Copilot for Microsoft 365は、多くのユーザーが利用するWordやExcel、PowerPoint、Teams、OutlookなどのOffice製品に組み込まれて提供されるのが大きな特徴です。そのため私たちは、普段利用しているツールから離れることなく、Copilot for Microsoft 365のAIとともに協働することができます。では、私たちはどういった作業でCopilot for Microsoft 365を活用し、効率化を図っていけるのでしょうか。マイクロソフトが公開しているさまざま動画や公開資料などの情報を基に、Copilot for Microsoft 365の活用例を紹介していきます。
記事 ビッグデータ データレイクとは何かをわかりやすく解説、DWHとの違い、メリット、製品比較7選など 2023/10/31 データが日々増大していく現代、多様なデータを活用した自由度の高い分析が求められている。こうした中で、注目を集めているのがデータレイクだ。データレイクとは、さまざまなソースから得た、構造化/非構造化データやバイナリなどのファイルを含めた多様なデータを一元的に格納できるシステムを言う。本稿ではデータレイクの基本をわかりやすく解説するとともに、成功事例や失敗事例、7つの製品などについて紹介し、自社に導入して活用するためのヒントを提示する。
記事 次世代電池 「電池技術の世界市場」徹底図解、トヨタも取り組む全固体電池の将来と地域別シェア 2023/10/31 全固体電池(Solid State Battery=SSB)技術は、エネルギー密度、安全性、コストといった電池技術に対する要件をすべて充たす次世代電池として、電池技術市場において現在注目を集めています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets(マーケッツアンドマーケッツ)社の市場調査レポート「電池技術の世界市場:種類別(リチウムイオン(コバルト酸リチウム、リン酸鉄リチウム)、鉛蓄電池(浸漬式、制御弁式)、ニッケル水素、フロー、金属空気、ニッケルカドミウム、全固体電池)・業種別・地域別の将来予測(2027年まで)」から、全固体電池および電池技術の世界市場について紹介します。