記事 運輸業・郵便業 ヤマトとJALが「航空輸送」でタッグ 撤退続きの過去と何が違う？ヤマトに聞いた勝算 ヤマトとJALが「航空輸送」でタッグ 撤退続きの過去と何が違う？ヤマトに聞いた勝算 2023/04/24 1 ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は、JALと提携し、国内路線で貨物専用機による輸送を2024年4月から開始することを発表した。これまで大手各社が貨物専用機による航空輸送事業に乗り出すも、すべてが2年足らずで失敗に終わっている。果たしてヤマトHDは、本取り組みのどこに勝算があると考えているのか。担当者に直撃した。
記事 製造業界 TSMCが世界1位になれた理由、開花するまでの「30年にわたる孤独な戦い」の全貌 TSMCが世界1位になれた理由、開花するまでの「30年にわたる孤独な戦い」の全貌 2023/04/21 2 米中対立の激化によって、半導体製造技術がビジネス面ではもちろんのこと、国家安全保障の分野においても重要な武器となりつつある。世界のトップを行くのは台湾TSMC（台湾積体電路製造）であり、残念なことに日本勢は手も足も出ない状況である。政府は国策によって半導体産業を復活させようとしているが、TSMCがなぜここまでの企業に成長したのかという本質を理解しなければ、実現は難しいだろう。
記事 製造業界 半導体「世界大戦」にどこが勝つ？ 次の大国は「インドで決まり」の納得理由 半導体「世界大戦」にどこが勝つ？ 次の大国は「インドで決まり」の納得理由 2023/04/19 デジタル社会や産業全体を支える重要基盤「半導体」。今や、各国の経済安全保障の要である。しかし、新型コロナの流行で引き起こされた世界的なサプライチェーンの大混乱や、緊張が高まる地政学的な要因から半導体不足が顕著になった。そのため、米国やEU、日本、中国などが軒並み、自国・地域内における先端半導体の自給体制構築に巨額を投じ始めている。しかし意外と知られていないのが、インドも壮大な半導体製造計画を持っていることだ。IT業界に数々の優秀な人材を送り出すインドが、半導体大国に生まれ変わろうとしている。
記事 医療業界 医師の私が「145億円調達できた」ワケ、起業家に必須の「ニーズを捉える力」とは 医師の私が「145億円調達できた」ワケ、起業家に必須の「ニーズを捉える力」とは 2023/04/17 死亡者の多い胃がんの早期発見を促進するため、胃カメラ検査を支援する「内視鏡AI」の開発が急がれています。そこで現役の医師であり、AIの研究開発に携わる多田 智裕氏は内視鏡AIを研究開発するため「AIメディカルサービス」を立ち上げましたが、ここではなんと計145億円の資金調達に成功しました。多田氏はこの経験から、資金調達に不可欠なことや、起業に必要なニーズを捉える力などを学んだと言います。そこで今回は、多田氏に起業と経営の極意について解説してもらいました。
記事 流通・小売業界 三越伊勢丹にみる「メタバースならでは」の顧客体験、宝箱発見で洋服と交換？ 三越伊勢丹にみる「メタバースならでは」の顧客体験、宝箱発見で洋服と交換？ 2023/04/13 三越伊勢丹にみる「メタバースならでは」の顧客体験、宝箱発見で洋服と交換？ コロナ禍の逆境にあって、いち早くメタバースに着目し、仮想都市アプリの提供を開始している三越伊勢丹。メタバース上で買い物ができる同アプリは、これまでのECサイトと一体何が違うのか。そしてメタバースならではの顧客体験とはどのようなものなのか。同社のメタバース事業を紐解きながら解説する。
記事 流通・小売業界 アマゾン超え？ 大都市で「ドローン配送」を実現、デリバリー企業「渾身の技術」が凄い アマゾン超え？ 大都市で「ドローン配送」を実現、デリバリー企業「渾身の技術」が凄い 2023/04/12 アマゾンを筆頭に、各国で実証実験が進む「ドローン配送」。現時点では墜落の可能性などを考慮し、人口が少なく建物が密集していない地域が対象に選ばれることが多い。だが、中国トップのデリバリー企業である美団（メイトワン）は、「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる深セン市という大都市でドローン配送を実現している。高層ビルが乱立する都市ではビルの窓ガラスが測位衛星の信号を乱反射してしまい、正確な測位ができないなど、難易度が格段に上がる状況で、なぜドローン配送ができるのだろうか。2017年11月から5年にわたって技術開発を続けてきた同社がたどり着いた答えとは。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ゲームセンター「大変革時代」、老舗が続々閉店…でも実は“成長市場”と言えるワケ ゲームセンター「大変革時代」、老舗が続々閉店…でも実は“成長市場”と言えるワケ 2023/04/11 1 近年、ゲームセンターが閉店するというニュースをよく見かける。大手のセガでさえゲームセンター運営から撤退し、業界としては崖っぷちな状況にあると言えよう。事実、店舗数はここ10年で見ても右肩下がりだ。しかし市場規模で見ると、実は拡大傾向にある。スマホアプリの台頭やコロナ禍の影響などを通して、ゲームセンター業界では今、大きな変革が起きているようだ。
記事 製造業界 起死回生にもほどがある「マツダのDX」、開発部わずか30人で“V字回復”の秘密 起死回生にもほどがある「マツダのDX」、開発部わずか30人で“V字回復”の秘密 2023/04/10 自動車業界は「100年に一度の大変革期にある」といわれるほど環境の変化にさらされている。各社が将来への投資を進める中で、2000年代のマツダは経営に課題を抱え、先行領域の技術開発リソースも不足していた。そうした状況下、次世代技術「スカイアクティブテクノロジー」を発表し、V字回復を成し遂げた背景には、どのような戦略と試練があったのか。モデルベース開発（MBD）を起点としたDXの導入・実践を主導してきた、シニアフェロー イノベーションの人見光夫氏が明かす。
記事 製造業界 自動運転実現にEVは不可欠？ 両者が「相性バツグン」の知られざる理由 自動運転実現にEVは不可欠？ 両者が「相性バツグン」の知られざる理由 2023/04/07 世界の自動車メーカーは、交通事故による死傷者、重篤な傷害者をゼロにしようと志し、自動運転の実現へ向け開発を続けている。この自動運転、実現においては、電気自動車（EV）と相性がよいとされる。一体その理由は何なのか。今回は自動運転とEVの関係を解き明かす。
記事 製造業界 日本経済がドイツ・韓国に完敗した理由、分岐点となる「90年代」に何を間違えた？ 日本経済がドイツ・韓国に完敗した理由、分岐点となる「90年代」に何を間違えた？ 2023/04/07 2 （有）ｗｐ 総務 和日一児 経済における競争力とは価格競争力である以上、現地での販売価格に大きく影響する為替が重要な意味を持つことは不動の真理である。良いもの、他には真似できない製品であっても価格競争力がなければ売れることはない。 また、ドイツにはこれまでも勝っていなかったのだから追い抜かれたと思うことが的外れなのはその通りとして、韓国に追い抜かれるという方には少なくともここ数年十数年において現実妥当性が無い。たとえば、韓国の平均賃金が日本を抜くということがセンセーショナルに言われることがあるが、これは韓国の長時間労働の結果であって、賃金率、わかりやすく言えば時間当たり賃金にはまだまだ差があることを忘れている。これは見方を変えれば、時間当たりの労働生産性が韓国はまだ日本よりかなり低いということでもある。しかも、その韓国の長時間労働に対して韓国政府は削減に向かって動いている。そして、さらに現在の韓国は高齢化がまだ本格化していない一方で少子化が進んだ結果、従属人口指数が非常に低いが、今後一気に高まることが不可避である。これらを考慮すれば、韓国に追い抜かれることはいずれあるにしてもそうすぐ起きるものではない。ドイツが上、というものとは全然並列できないものである。
記事 流通・小売業界 冷食ブームの裏で進む「物流倉庫の大変化」、賃貸を選ぶしかなくなった“切実事情” 冷食ブームの裏で進む「物流倉庫の大変化」、賃貸を選ぶしかなくなった“切実事情” 2023/04/05 テレワークや共働き・単身世帯の増加などで自宅での食事が増える中、空前の冷食ブームが起きている。事実、家庭用冷凍食品の国内生産量（重量ベース）は2020年に前年比11.4％増、2021年も3.6％増と右肩上がり。近所のスーパーマーケットなどを見ても、冷凍食品の売り場面積が拡大されているのではないだろうか。だが実は冷食需要が激変している裏で、冷凍冷蔵製品を扱う物流倉庫においては「所有から賃貸へ」という大きな変化が見られ始めている。
記事 医療業界 日本発「胃がん死亡ゼロ」の世界へ、開発者が語る「胃カメラ×AI」の絶大効果 日本発「胃がん死亡ゼロ」の世界へ、開発者が語る「胃カメラ×AI」の絶大効果 2023/04/03 1 日本で最も多くの死者を出している「がん」、その中でも3番目に多いのが胃がんです。早期に発見することで生存率を高めることができますが、胃カメラによる検査では実に約2割の見逃しが発生しています。しかし近年、胃カメラにAIを適用することで、検査時の見落としをゼロにできる可能性が高まってきました。つまりは、胃がんによる死者をゼロに近づける日が来るということです。今回は、医療AIの研究開発のトップリーダーであるAIメディカルサービス 代表取締役CEOの多田智裕氏に、医療AIの最前線について紹介してもらいました。
記事 製造業界 「Manufacturing-X」とは何か？ いま製造業で起きている“見落としてはいけない”最新動向 「Manufacturing-X」とは何か？ いま製造業で起きている“見落としてはいけない”最新動向 2023/03/31 2 近年、欧州を中心に、企業・業界間の垣根を超えて、各企業が事業を通じて蓄積したデータを共有し、新たな価値の創出を目指そうとする取り組みが急速に進んでいる。また、そうした取り組みを推進する存在として、 「IDSA」や「GAIA-X」、「Catena-X」などが注目を集めている。このように、データ共有の在り方を模索する流れがある中で、現在、製造業固有のデータ共有の在り方を整備しようとする「Manufacturing-X」と呼ばれるデータ共有基盤構築に向けた構想が立ち上がってる。今回は、Manufacturing-Xとは何かをやさしく解説する。
記事 製造業界 トヨタも被害に…OTセキュリティはなぜ進まない？ 実は「安全管理」が超重要なワケ トヨタも被害に…OTセキュリティはなぜ進まない？ 実は「安全管理」が超重要なワケ 2023/03/28 工場やプラント、ビルなどの制御機器を制御・運用する技術「OT（Operational Technology）」。近年、この領域を狙ったサイバー攻撃が数多く報告され、トヨタ自動車でさえも関連企業が被害に遭って大きな影響を受けた。このため、サイバー攻撃からOTを守る「OTセキュリティ」が重視され始めているが、ほとんどの企業は有効な対策を確立できていない。そこで、OTセキュリティの第一人者であるビジネスアジリティ 代表取締役社長の福田 敏博氏に、その現状と課題、対策を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 伸び悩むネットフリックスが「韓国発」にこだわるワケ、ブームだけでない切実な裏事情 伸び悩むネットフリックスが「韓国発」にこだわるワケ、ブームだけでない切実な裏事情 2023/03/23 米ネットフリックス（Netflix）が、韓国発のコンテンツを強化している。同社が2021年に韓国で製作した映画・ドラマ作品は15作だが、2022年に25作となり、2023年には34作まで増強する予定だ。なぜ、ここまで韓国発にこだわるのか。そこには、ネットフリックスが抱える経営事情と、「飛び抜けたコスパの良さ」といった2つの理由が、複雑に絡み合っていた。
記事 流通・小売業界 なぜ、「すき家」は断トツ強いのか？吉野家・松屋が“味”だけでは勝てない理由 なぜ、「すき家」は断トツ強いのか？吉野家・松屋が“味”だけでは勝てない理由 2023/03/22 7 高瀬弘行 従業員に給料を払わないだけ。しかし パート・アルバイトの比率が高く、仕事を任せる。従業員は お金ではない やりがいを感じモチベーションが向上。常連客からの支持で 社会人としての成長が凄まじい。
記事 運輸業・郵便業 【業界激震】中国大手航空会社が輸送力世界1位 急成長の理由 日本に勝機は？ 【業界激震】中国大手航空会社が輸送力世界1位 急成長の理由 日本に勝機は？ 2023/03/22 コロナ禍で国際輸送網は大混乱となった。旅客輸送の航空機は、減便、供給スペースの取り合いに、海上は、職員の罹患（りかん）や急激な巣ごもり需要により輸送網が構築できなかった。そうした状況を経た今、最新の国際輸送力について航空と海上における日本の立ち位置を検証してみた。世界のGDPを見るとTOP3は米・中・日の順となるが、国際輸送力においてはどのような様相だろうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ホリエモンに聞く「宇宙ビジネス民主化」の衝撃、ニコ動やANYCOLOR誕生からわかること ホリエモンに聞く「宇宙ビジネス民主化」の衝撃、ニコ動やANYCOLOR誕生からわかること 2023/03/21 「僕が100億円持っていたら全張りします」。実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、これほどまでに宇宙ビジネスに熱視線を送るのはなぜか。その理由を尋ねてみると、堀江氏は「民主化」というキーワードを繰り返し挙げて説明した。ロケットによる衛星の打ち上げコストが下がり、打ち上げの頻度が上がると、誰もが宇宙を利用できるようになる民主化が実現する。そうすれば、宇宙空間や衛星の用途が広がり、市場が桁違いに伸びるというのだ。
記事 製造業界 「さすが」のトヨタとソニー、 社長交代にみる“昭和型企業”の生き残り戦略とは 「さすが」のトヨタとソニー、 社長交代にみる“昭和型企業”の生き残り戦略とは 2023/03/17 ソニーグループ（以下ソニー）、トヨタ自動車（以下トヨタ）という日本を代表する二社で、時期を同じくして社長交代の発表がありました。ともに業績が順調な中でのトップ交代であり、一見すると既定路線に沿った人事にも思えますが、両社が時を同じくしてトップ人事を断行したのは決して偶然ではないと考えています。今回は、トップ人事からうかがわれる両社に共通した思惑をくみ取りつつ、急激に曲がり角を迎えている昭和企業のあり方を探ります。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TVerにみる「TVビジネス」崩壊と再生、「有料コース」まったなしの理由 TVerにみる「TVビジネス」崩壊と再生、「有料コース」まったなしの理由 2023/03/16 民放公式TV配信サービス「TVer」の2023年1月の月間ユニークユーザー数が、過去最高の2700万MUB（Monthly Unique Browsers）を記録した。2022年10～12月期放映のドラマ『silent』（フジTV系）のTVerにおける単話再生数が次々と記録を更新して話題になったのも、記憶に新しい。そんな好調の裏で、TVerのビジネスモデルにはどのような変化の兆しがあるのか。TV局とやり取りのある大手広告代理店社員A氏（40代）とTV局局員のB氏（40代）に、TVerとTVが取り巻かれている現状を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【単独】「100億あったら全張り」、堀江貴文氏が宇宙ビジネスに全力投球するワケ 【単独】「100億あったら全張り」、堀江貴文氏が宇宙ビジネスに全力投球するワケ 2023/03/16 グリッド技研 無し 平田徹 まだ噴射式のロケットか。残念。
記事 製造業界 『DX白書2023』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 『DX白書2023』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 2023/03/15 情報処理推進機構（IPA）は、企業のDX推進を目的に、日本および米国の企業のDXに関する企業戦略、人材、技術について調査・分析した結果を「IPA DX白書2021」として2021年10月に発行しました。2023年2月には、それに続く第2弾として「IPA DX白書2023」が公開されました。本白書では2022年度の国内のDX事例の分析に基づくDX取り組み状況の概観、日米企業のアンケート調査結果の経年変化や最新動向、DX推進への課題や求められる取り組みの方向性などについて解説しています。今回は、この「IPA DX白書2023」から読み取れる日米のDXの違いや、今後企業が取るべき対応について考察します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TVerの視聴者が爆増、「silent効果」だけじゃないユーザーの変化とは TVerの視聴者が爆増、「silent効果」だけじゃないユーザーの変化とは 2023/03/11 2015年10月に始まった民放公式TV配信サービス「TVer」が好調だ。同社のニュースリリースによれば、特に利用拡大が顕著なのは15~19歳のティーン層で、彼らの2022年6月のMUB（Monthly Unique Browsers）は前年同月比で171％と大きく伸長。2023年現在ではさらに積み増しされていると推測される。なぜTVerは若年層に好評なのか。そもそもTVは今、どう見られているのか。TV局とやり取りのある大手広告代理店社員A氏（40代）とTV局局員のB氏（40代）に、TVerとTVが取り巻かれている現状について聞いてみた。
記事 業種・規模別 ライオンのゼロトラスト戦略、なぜSASEを導入した？ 見出したメリットとは？ ライオンのゼロトラスト戦略、なぜSASEを導入した？ 見出したメリットとは？ 2023/03/06 ライオンのゼロトラスト戦略、なぜSASEを導入した？ 見出したメリットとは？ セキュリティ強化の一環として近年、注目を集めている「ゼロトラストセキュリティ（ゼロトラスト）」。ゼロトラストの実現に向け、企業はどのような取り組みから進めていくべきなのだろうか。今回は、ゼロトラストに向けた取り組みとして、SASEを採用したライオンに、SASE採用のメリットなどを聞く。
記事 流通・小売業界 NEC×江崎グリコ×サッポロビール3社が激白、「コロナ後の需要」どうなった？ NEC×江崎グリコ×サッポロビール3社が激白、「コロナ後の需要」どうなった？ 2023/03/06 コロナ禍を経て世の中が「Withコロナ」に移行する中、円安、それを受けた原材料の高騰など大きな市場環境の変化に対応していくため、サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）を支える需要予測の重要性はますます高まっている。そこで、江崎グリコで需給オペレーション全体を取りまとめる峯尾 忠氏と、サッポロビールでサプライチェーン部門を統括している吉邑 大輔氏、NECで需要予測エバンジェリストを務める山口 雄大氏がWithコロナの需要予測の重要性などについて本音で語り合った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「縦型ショートドラマ」でどう稼ぐ？ 「TVで有名なタレント」ゼロでも大ヒットのワケ 「縦型ショートドラマ」でどう稼ぐ？ 「TVで有名なタレント」ゼロでも大ヒットのワケ 2023/03/02 1 「縦型ショートドラマ」という動画ジャンルがある。スマホの縦画面視聴を前提とした数分程度の実写ドラマのことだが、映画やTVドラマなどを見慣れている人間からすると、かなり「異質」だ。しかしこの縦型ショートドラマ、ものによっては数十万回から数百万回も再生されている。一体誰が、どのような動機で観ているのか。どこを面白がられているのか。制作者のビジネス上の狙いはどこにあるのか。TikTok、Instagram、YouTubeで縦型ショートドラマチャンネル「ごっこ倶楽部」を運営し、1カ月あたり20～30本のペース、2023年2月時点で約300本ものドラマを制作・投稿しているGOKKOの代表取締役・田中聡氏に、疑問をぶつけてみた。
記事 運輸業・郵便業 罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは 罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは 2023/02/27 「良い運送会社の条件とは？」──この問いは実に悩ましい。企業の目的が利潤の追求である以上、赤字の運送会社が「良い運送会社」とはまず言えない。とは言え、顧客には良い顔をして利益を出しておきながら、その裏でトラックドライバーら従業員に「血の汗」、すなわち心身両面でのストレスを与えたり、あるいはコンプライアンス違反を行ったりしている「悪い運送会社」は多くいる。では、「顧客からも信頼され、ドライバーの待遇も良く、その上できちんと利益も出している」、そんな良い運送会社はあるのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？ 「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？ 2023/02/24 「Amazonで注文したものが予定どおり届かないよ！」。2022年11月末のブラックフライデーから年末年始にかけて、そのような不満をSNSに投稿する人が多く見受けられた。注文時に案内されたお届け予定日と実際の配達日が異なるという事象は、他のECサイトでも発生しているようだ。この背景には、「在庫を確保しても、輸送リソースを確保せずに販売してしまう」というECが抱える構造的な課題がある。なぜこうしたことが起こるのか。物流の2024年問題が1年後に迫る今、こうした構造的課題を根本的に解決していく必要がある。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 踊り場を迎える「定額制動画配信」、邦画の多様性が「瀕死」のワケ 踊り場を迎える「定額制動画配信」、邦画の多様性が「瀕死」のワケ 2023/02/23 日本映画製作者連盟の発表によれば、2022年の映画興行収入は2,131億円、前年比131.6％と大きく伸長した。これは歴代最高興収を記録した2019年の約8割にも及ぶ。入場者数1億5201万人も前年比132.4％。この数字だけ見れば、新型コロナ感染拡大で苦境に陥った映画業界がようやく「復活」したようにも見える。果たして、そうなのか。前回は、ヒットする作品とヒットしない作品の「二極化」が日米で進行していること、定額制動画配信サービスが興行を“侵食”している現状についてリポートした。今回は、前回に引き続き映画配給会社勤務のA氏（40代）に配信ビジネスについて、映像制作会社勤務のB氏（40代）に製作現場の変化について聞く。両氏とも仮名としたのは、所属会社の原稿チェックという制約を受けることなく、また取引先に忖度することなく、現場の声を拾うためである。ご了承いただきたい（取材日はA氏、B氏ともに1月下旬）。
記事 製造業界 王道から外れても問題なし？スズキ「超独自路線」が莫大な利益を生むかもしれない理由 王道から外れても問題なし？スズキ「超独自路線」が莫大な利益を生むかもしれない理由 2023/02/22 3 2023年1月下旬、スズキが「2030年度に向けた成長戦略」を発表しました。奇しくも、まったく同じタイミングでトヨタの社長交代が発表されたことで、スズキの発表への注目度は小さくなってしまいましたが、その内容は驚くべきものでした。なんと、同社は2030年の売上目標として7兆円を掲げたのです（2021年度売上3.5兆円）。かなり強気に見える売上目標ですが、同社の経営状況を見ると、まったく無謀ではないことが分かります。今回は、スズキが発表した成長戦略とともに、スズキの知られざる実力を解説します。
