記事 製造業界 トヨタ、新テレマティクスサービス「TransLog」を開発 全国のレンタリース店で展開 トヨタ、新テレマティクスサービス「TransLog」を開発 全国のレンタリース店で展開 2015/12/11 トヨタ自動車とトヨタメディアサービスは11日、カーリースを利用する法人向け車両運行管理を支援する新テレマティクスサービス「TransLog」を開発し、2016年1月20日より全国のトヨタレンタリース店を通じてサービスの提供を開始すると発表した。
記事 流通・小売業界 小売業のデジタル化、米国企業にも勝るイオン、セブン、ローソンの事例 小売業のデジタル化、米国企業にも勝るイオン、セブン、ローソンの事例 2015/12/08 いま国内外の小売業には、「オムニチャネル」や「カスタマーエクスペリアンス（CX）」といったキーワードに象徴されるデジタルテクノロジーの波が押し寄せている。デジタル化が求められる背景にある消費者の変化、米国と日本の小売業におけるデジタル化への取り組みの最新動向などを押さえつつ、そこで直面している課題とは何か。小売業のCIOや情報システム部門のリーダーが次の一歩に踏み出すための方向性を示す。
記事 医療業界 ガン治療を支えるIoT活用、粒子線治療装置の一元管理が治療中・治療後の安心を支える ガン治療を支えるIoT活用、粒子線治療装置の一元管理が治療中・治療後の安心を支える 2015/12/08 医療分野でのIoT活用が本格化している。特に24時間の監視が必須になるガンの粒子線治療装置などでは、すでに活用が進んでいるようだ。ガン治療でのスマート・コネクテッド・プロダクトの活用について、日立製作所 ヘルスケア社 放射線治療システム事業部 事業部長 中村文人氏が語った。
記事 金融業界 インフォテリアとテックビューロが事業提携 金融システムコストを1/10以下に インフォテリアとテックビューロが事業提携 金融システムコストを1/10以下に 2015/12/04 インフォテリアとテックビューロは4日、事業提携により両社のソフトウェアを組み合わせる専用接続アダプタを開発し、その実証実験を2016年1月から行い、同年4月から発売することを発表した。この影響を受け、インフォテリアでは同日、東証マザーズにて一時ストップ高を記録した。
記事 金融業界 インドネシアは「日本発の決済サービス大国」へ 同国最大の共通ポイントはPonta インドネシアは「日本発の決済サービス大国」へ 同国最大の共通ポイントはPonta 2015/12/04 2015年10月末、筆者はインドネシアのジャカルタとバリ島を訪れた。インドネシアは、人口約2億5,300万人で、ASEAN（アセアン）の半数近くの人口を有する大国だ。以前より成長の勢いは鈍化しているが、GDPの成長率は平均5％で世界16位。国民１人当りのGDPは3,540ドルで、アセアンの近隣国を上回っている。さらに、30歳未満の若い層が人口の50％を占め、40％以上は銀行との取引が可能でありながら、まだ口座などを保有していない。インドネシアはカードビジネスにおいてもポテンシャルが高く、日本のさまざまな企業が参入の機会をうかがっている。今回は現地取材を通して見えてきたインドネシアのクレジットカードや電子マネー、交通系ICカード動向について紹介したい。
記事 金融業界 ソニー銀行のITコスト構造改革に見る、金融機関のクラウド活用法 ソニー銀行のITコスト構造改革に見る、金融機関のクラウド活用法 2015/12/04 ソニー銀行がクラウドを活用している事例は、2014年夏に開催された「AWS Summit Tokyo 2014」で発表され、金融機関によるクラウド活用例として話題になりました。その後、ソニー銀行はさらにクラウド活用を進めるとともに、その詳細について2015年3月に行われた一般法人日本クラウドセキュリティアライアンス主催のイベント「金融向けクラウドの最新動向」で紹介されました。 そしてこの事例は先月、公益社団法人企業情報化協会が選出した平成27年度（第33回）IT賞「ITマネジメント賞」にも選出され、あらためて優秀さが示されました。その内容をダイジェストで紹介しましょう。
記事 製造業界 マツダが、独VWによる「ディーゼル風評被害」をチャンスに変えられる理由 マツダが、独VWによる「ディーゼル風評被害」をチャンスに変えられる理由 2015/11/30 日本の自動車メーカーで、昔から他社が手がけない独自の技術を開発したり、他社と異なる製品戦略で「我が道を往く」傾向が強いのがマツダだ。「ロータリーエンジン」を開発し、近年は独自の環境技術「スカイアクティブ」で「クリーンディーゼル」に参入。ディーゼル車のイメージを変えるべく今年、新車の販売台数に占めるディーゼル車の比率を50％以上に高めるチャレンジに出て、他社を引き離している。北米を中心に業績も好調なところへ9月、降ってわいたのがフォルクスワーゲン（VW）がディーゼル車の排ガスのデータを巧妙な方法でねつ造していた事件。マツダの株価も下がり、10月の販売データにも影響が出たが、同じディーゼルでもマツダとVWでは技術の根本部分から異なっているので、まさに「風評被害」。もっとも、その乗り越え方によってはマツダにとって格好のアピールができ、クリーンディーゼルの良さが改めて見直されれば「雨降って地固まる」結果につながる。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 競馬初心者でも分かる！ 馬券の買い方や予想の仕方を、JRA主催の競馬教室で学ぶ 競馬初心者でも分かる！ 馬券の買い方や予想の仕方を、JRA主催の競馬教室で学ぶ 2015/11/27 競馬に興味はあるが、どうやって始めたらいいか分からない… そんな競馬初心者に朗報である。競馬を施行する日本中央競馬会（以下、JRA）では「REXS」という初心者向けの競馬教室を定期的に開催しているのだ。全2回、無料の講義を通じて、競馬の歴史からレースの種類といった競馬の基礎知識から、実践的な馬券の買い方、予想の仕方まで勉強できる。今回は、REXSの講義内容の一部を紹介しよう。
記事 流通・小売業界 トッパンフォームズ事例：紙のDMをA/Bテスト、通販のレスポンスを急増させた分析術 トッパンフォームズ事例：紙のDMをA/Bテスト、通販のレスポンスを急増させた分析術 2015/11/27 1965年の創立から今年で50周年を迎えたトッパンフォームズ。帳票類や各種印刷物の製造／販売、およびコンピューターによるデータプリントの処理業務受託などを展開している。2005年からは“個客”の心をつかむコミュニケーションを実現するためのソリューションとして、生活者調査や顧客データ分析を用いて生活者の気持ちと行動を分析し、コミュニケーション課題を解決するサービス「LABOLIS（ラボリス）」を開始。データ分析基盤を構築し、得意先の顧客データを分析することで、「紙のDM」による販促効果を最大化し、通販業界や金融業界のマーケティングを強力に支援している。
記事 政府・官公庁・学校教育 世界水準の倍の伸び見込み なぜインドeラーニング市場は世界一有望なのか 世界水準の倍の伸び見込み なぜインドeラーニング市場は世界一有望なのか 2015/11/27 IT技術は我々の周囲にますます普及してゆく。それはつまり、人間の側のITリテラシーが、そのための教育が、ますます重要になってゆく時代だということだ。そして、IT教育を支えるものはIT技術それ自体に他ならない。eラーニングシステムの重要性は明らかだ。昨今は、EdTech（エドテック）という言葉もよく耳にするようになって来た。このような今の世界にあって、eラーニングを産業として見るとき、最も成長性の高い国はどこか？ それはインドである、というデータが提出されている。このデータを踏まえ、インド現地のコンサルタントが現状と将来を論じる。
記事 金融業界 三菱東京UFJ銀行、ロボットやバイオ企業の支援コンテスト「Rise Up Festa」を開催 三菱東京UFJ銀行、ロボットやバイオ企業の支援コンテスト「Rise Up Festa」を開催 2015/11/19 三菱東京UFJ銀行は、今後成長が見込まれる「バイオ・ライフサイエンス」「ロボット・先端技術」「情報・ネットワーク」「ソーシャルビジネス」の4分野について事業提案を募り、中長期的に支援していくプログラム「Rise Up Festa」を開催している。
記事 運輸業・郵便業 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 2015/11/19 JR北海道の2015年第2四半期決算が発表された。営業利益は105億円の赤字となったが、加えて浮き彫りとなったのが、不採算路線の驚くべき収益構造だ。2016年3月26日に開業する北海道新幹線についても不安材料がある中で、JR北海道は不採算路線についていかなる改善策が求められているのか。この問題は根深く、安易に「廃止しろ」とはいえない事情も存在するという。
記事 流通・小売業界 イッツコム、ニフティ、東急電鉄、IoT事業の新会社「Connected Design」設立へ イッツコム、ニフティ、東急電鉄、IoT事業の新会社「Connected Design」設立へ 2015/11/18 イッツコム、ニフティ、東京急行電鉄（以下、東急電鉄）は17日、IoTを活用したスマートライフ事業を行う新会社「Connected Design（コネクティッド・デザイン）」を25日に設立すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 伊勢志摩サミットを契機にインバウンド需要喚起へ、三重県知事のトップセールス作戦 伊勢志摩サミットを契機にインバウンド需要喚起へ、三重県知事のトップセールス作戦 2015/11/18 三重県知事の鈴木英敬です。このたび、「イクメン オブ ザ イヤー 2015」を受賞いたしました。今年で5回目となるアワードなのですが、首長としては初めての受賞で、政治家としては2012年の野田総理以来2人目とのこと。2児のパパの織田 信成さん、4人お孫さんがいる具志堅 用高さん、キャラクター部門でウルトラの父、お笑いコンビ ペナルティのヒデさんとともに受賞させていただきました。織田さんや具志堅さんはノリノリでトークショーは大変面白いものとなりました。また、織田さんは先日、伊勢神宮や鳥羽水族館にご家族で遊びに来ていただいたそうです。
記事 医療業界 日本版IHNで原則も変わる！製薬企業の2030年、未来を示す9つの仮説 日本版IHNで原則も変わる！製薬企業の2030年、未来を示す9つの仮説 2015/11/11 再生医療や遺伝子治療といった新技術開発が進展するなかで、日本の医療にも大変革が起きそうだ。「2030年に向けて製薬業界で業態変化が始まり、アンバウンドリング・リストラクチャリングが進むだろう」と大胆に予測するのは、野村総合研究所（NRI）の山田謙次氏だ。同氏は、今後15年を見越した医療提供体制の変化と、それに伴う製薬業の将来像を「9つの仮説」として発表。製薬業界が直面するパラダイムシフトと、医療業界にかかわる企業・組織が近未来に向けて練るべき戦略について解説した。
記事 製造業界 パナソニック 津賀一宏社長が語る、2年連続赤字7000億以上の「負け組」を脱した方法 パナソニック 津賀一宏社長が語る、2年連続赤字7000億以上の「負け組」を脱した方法 2015/11/10 実績あるグローバル企業のトップが集まり、企業戦略や経営哲学、経営の最新トレンドについて議論する日経フォーラム「世界経営者会議」が、10日より開催されている。その最初のセッションでは、パナソニック社長 津賀 一宏氏が登壇。社長就任から2年半でV字回復を果たしたその改革法について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 2015/11/10 9日、日米関係の強化を目指す「米日カウンシル」の年次カンファレンスで登壇した安倍首相は「TPPは、新通商ルールの礎となり、アジア太平洋地域に大きく寄与する」とし、その中核をなす日米間の交流を多層的に進めていく重要性を語った。
記事 製造業界 本田宗一郎氏「メーカーにとってわずかな不良率でも、買った顧客にとっては100％だ」 本田宗一郎氏「メーカーにとってわずかな不良率でも、買った顧客にとっては100％だ」 2015/11/05 改善を進める時は、「改善が競争力をつけることになる」とはっきり意識する必要がある。同業他社と違いを持たない企業は競争力を失っていくため、改善ではセールスポイントをどこに求め、どれだけ磨き上げるかが問われることになる。メーカーにとってのセールスポイントは「品質」「納期」「コスト」の3つに絞られるが、なかでももっとも大切なのは「品質」であることを企業は決して忘れてはならない。
記事 流通・小売業界 「プロの店」が絶好調！業務スーパーやコーナンPROが右肩上がりを続ける理由とは 「プロの店」が絶好調！業務スーパーやコーナンPROが右肩上がりを続ける理由とは 2015/11/04 イオンやイトーヨーカドーのようなGMS（総合小売店舗）の不振が話題になっているものの、全般的にはようやく1年半前の消費増税の悪影響を抜け出してきた感がある流通業。その中で、消費増税後の反動減もあまりなく好調が続いている業態が「プロの店」である。プロの料理人が食材を買いに来たり、プロの建設職人が道具を買いに来る。スーパーやホームセンターなど一般消費者向けの店とはまた違った苦労があるが、プロから信頼されたら手堅い商売ができるようだ。
記事 流通・小売業界 「クロネコメンバー割」が沖縄でのサービスを開始 「クロネコメンバー割」が沖縄でのサービスを開始 2015/11/02 ヤマト運輸は10日より、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージして利用する独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を沖縄県で開始すると発表した。全国にサービス提供地域を拡大する。また、新たに宅急便着払いの決済にも対応する。
記事 流通・小売業界 AOKIが大規模基幹システムを刷新 「NEC Cloud IaaS」上で稼働開始 AOKIが大規模基幹システムを刷新 「NEC Cloud IaaS」上で稼働開始 2015/11/02 紳士服やファッション商品の企画販売を行うAOKIは2日、顧客情報の管理・分析や、スマートフォン向けアプリ「会員証アプリ」の提供、販売管理などを行うための大規模基幹業務システムを刷新したことを発表した。
記事 流通・小売業界 Apple PayやAndroid Payの日本での普及を阻む「本当の理由」とは Apple PayやAndroid Payの日本での普及を阻む「本当の理由」とは 2015/11/02 海外では、アップルの「Apple Pay」に続き、グーグルの「Android Pay」、サムスンの「Samsung Pay」といったサービスが開始された「NFCモバイルペイメント」。スペイン、ブラジル、オーストラリアなどでは、Visaの「Visa payWave」やMasterCardの「MasterCard Contactless（旧MasterCard PayPass）」も広がりをみせている。世界をリードするのは、2004年からモバイルペイメントが展開されている日本だが、国際ブランド準拠の決済サービスは根付くのだろうか。
記事 製造業界 造船業界の世界ランキング：今治造船やジャパンマリンユナイテッドは逆転の好機到来か 造船業界の世界ランキング：今治造船やジャパンマリンユナイテッドは逆転の好機到来か 2015/10/28 今、世界の造船業界を牽引しているのは欧米でも日本でもない。CSSC、現代重工業といった中国や韓国のメーカーだ。国を挙げて造船業を育成してきた両国だが、現在は深刻な造船不況に見舞われ、国家戦略の見直しを迫られている。一方、中・韓にコスト競争で破れ、トップの座を明け渡して久しい日本の造船業界だが、円安による反転・攻勢のチャンスも巡ってきた。今治造船とジャパンマリンユナイテッドが、その旗頭だ。造船王国復活のカギは何か。
記事 政府・官公庁・学校教育 「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる 「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる 2015/10/28 愛知県小牧市で4日、レンタル大手「ツタヤ」と連携した市立図書館建設の是非を問う住民投票があった。2月には沖縄県与那国町で自衛隊配備計画、埼玉県所沢市で市立小中学校へのエアコン設置、8月には茨城県つくば市で総合運動公園計画の賛否を問う住民投票も実施されている。なぜ今になって日本で住民投票が相次いでいるのだろうか。そこには「地方創生」が叫ばれながら、存在感を発揮できない地方議会の問題と、「変わりつつある住民」の姿が見え隠れする。
記事 金融業界 銀行や証券会社を「破壊」するFintech、対抗するための「5＋1」の対策とは 銀行や証券会社を「破壊」するFintech、対抗するための「5＋1」の対策とは 2015/10/21 三菱東京UFJ銀行やみずほ、野村證券などの大手金融機関がこぞって「Fintech」に取り組み始めた。Fintechとは「Finance」＋「Technology」の造語だが、今後の社会経済の仕組みそのものを一変させてしまう可能性がある。野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏は「これまで規制に守られていた金融業界に、Fintechを武器にしたベンチャーが容易に参入できる時代となり、金融業界も胡坐をかける状況でなくなった」と説明する。では今後、金融業界がFintechに対抗するにはどうしたらよいのだろうか。Moven、LendingClub、TransferWise、ロボ・アドバイザー、Kabbageなどの最新Fintech企業の動向とともに城田氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 栃木県宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）計画が発進！ 全国の自治体が注目するワケ 栃木県宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）計画が発進！ 全国の自治体が注目するワケ 2015/10/16 栃木県宇都宮市と芳賀町は、両市町内で運行を計画している次世代型路面電車（LRT）の運営主体となる第3セクター会社「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」を近く設立する。市中心部から東部の交通渋滞緩和が目的で、人口減少と高齢化社会の進行に備え、コンパクトシティの実現も視野に入れている。市民の間でLRT計画の撤回を求める声もあるが、両市町は9月議会で出資のための補正予算案が可決されたのを受け、2016年度の着工、19年度の開業を目指している。
記事 金融業界 ブルーボトルコーヒー、国内人気店舗で機会損失を回避したモバイル決済導入事例 ブルーボトルコーヒー、国内人気店舗で機会損失を回避したモバイル決済導入事例 2015/10/14 2015年2月に東京に進出したカリフォルニアのコーヒーショップ、ブルーボトルコーヒー。CDやDVDの制作・販売だけでなく、コンサートのライブ会場でTシャツなど関連商品の物販も手掛けるポニーキャニオン。いずれの企業も、モバイル端末に独自の小型カードリーダーを付けるだけでクレジットカード決済が可能なモバイル決済システム「Square」を導入し、店舗での決済を行っている。
記事 流通・小売業界 「2年先行くがちょうどいい」 ラクーン 小方 功社長に聞く新規事業のつくり方 「2年先行くがちょうどいい」 ラクーン 小方 功社長に聞く新規事業のつくり方 2015/10/13 業態が多様化するファッションおよび雑貨の消費財分野で、日本全国のメーカーと小売店を繋ぐ仕入れサイト「スーパーデリバリー」などを運営し、17年連続で増収を続けている企業がラクーンだ。小規模な小売店の多彩な商品ニーズに応えつつ、その一方で、メーカーが未回収リスクを回避できる新しい中間流通事業者のビジネスモデルを生んだ代表取締役社長 小方 功氏に、起業の経緯やビジネス成長の理由を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県の地方創生、Uターン者数を増やす「つづきは三重で」プロモーションとは？ 三重県の地方創生、Uターン者数を増やす「つづきは三重で」プロモーションとは？ 2015/10/09 三重県知事の鈴木英敬です。10月を迎えG7サミット開催まで、あと238日をきりました。これに先駆け9月27日～29日、1泊3日の強行軍でサミット開催PRのため、ニューヨークに行ってきました。 国連総会開催やローマ法王訪問などでニューヨークが世界中から注目を集めているというグッドタイミング。安倍総理出席のもと日本政府主催の経済セミナーが開催され、そこでサミット開催地としての思い、三重県の魅力についてプレゼンを20分間しました。
