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  • 2016/03/10

FinTech(フィンテック)市場、2020年度には568億円に ブロックチェーンの拡大が牽引

矢野経済研究所は10日、国内のFinTech(フィンテック)市場の調査を発表した。

FinTech(フィンテック)とは
FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語である。従来の金融機関では提供できなかった領域においてIT技術を活用して提供する金融サービスを意味する。

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 この調査におけるFinTechは次のように分類し、「ソーシャルレンディング(融資)」「クラウドファンディング」「投資・運用サービス(投資・運用、情報提供)」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン(プラットフォーム、クリプトカレンシー)」「企業会計(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)」「家計簿・経費精算アプリ(家計簿・資産管理、経費精算)」「金融機関向けセキュリティサービス」の8領域を対象とする。

 国内FinTech市場規模は従来の金融機関が提供していない、革新的なサービスやその基礎技術を提供するベンチャー企業に焦点を当て、当該ベンチャー企業の売上高ベースで算出している。

2015年度の国内FinTech市場規模は33億9,400万円の見込み

 2015年度の国内FinTech市場規模(FinTech系ベンチャー企業売上高ベース)は、33億9,400万円の見込みである。3メガバンクグループや大手SIerによるFinTechベンチャー企業向けイベントが多く開催され活況を呈したほか、ベンチャー企業と大手企業との協業事例などもあり、市場は盛り上がりを見せている。また、ベンチャー企業への投資については、金融機関のベンチャーキャピタルなどを中心に行われており、数億円規模の調達に成功するFinTechベンチャー企業が登場するなど、投資資金が流れている傾向にある。

 こうした中、管轄官庁側の支援体制も徐々に整いつつある。金融審議会による制度のあり方や決済業務等の高度化に関するワーキング・グループにおいて、FinTechに関わるテーマが議論され、報告書が公表された。同報告書では、金融持ち株会社による一般事業会社への出資制限の緩和などが盛り込まれており、今後、銀行によるFinTechベンチャー企業へ更なる出資など、ベンチャー企業と金融機関とのより深い関係構築が進む可能性が考えられる。こうした内容を含む銀行法の改正案が2016年の通常国会に提出される予定である。

クラウド型会計ソフトとソーシャルレンディングが市場を牽引

 2015年度を領域別にみると、特に「クラウド型会計ソフト」と「ソーシャルレンディング(融資)」が市場を牽引した。従来のインストール型の会計ソフト導入企業のうち、中小企業を中心にクラウド化が進むとみる。また、ソーシャルレンディングは、2020年の東京オリンピックに向けて不動産市場が盛り上がりをみせることを鑑みると、銀行融資が難しい不動産開発段階から携わることができるため、伸びが期待できる。

 2015年度を領域別にみると、本調査における8領域のうち、特に「クラウド型会計ソフト」と「ソーシャルレンディング(融資)」が市場を牽引した。まず「クラウド型会計ソフト」は、従来のインストール型の会計ソフト導入企業のうち、中小企業を中心にクラウド化が徐々に進むとみる。

 また、「ソーシャルレンディング」は、2020年の東京オリンピックに向けて不動産市場が盛り上がりをみせることを鑑みると、銀行融資が難しい不動産開発段階から携わることができるため、伸びが期待できる。

 2017年度以降に市場を強力に牽引する領域としては「ブロックチェーン」の成長がある。現在、日本でも多くの実証実験が実施されており、また販売代理店網も徐々に構築が始まっている。まずは企業の情報系を中心にブロックチェーンを活用したシステムの導入が進むとみており、2017年度以降、「ブロックチェーン」を活用したシステムの採用が、中小企業を中心に始まる可能性がある。なお、金融機関への導入は、米国R3社が主導するブロックチェーンに関するコンソーシアムの動向などがあるため、普及までにはある程度の時間を要するものと考える。

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