記事 暗号資産・仮想通貨 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 2026/04/01 5 米グーグルの量子研究部門（Google Quantum AI）は2026年3月31日、量子コンピューターを用いて暗号資産の基盤技術である楕円曲線暗号を解読するのに必要な計算資源が、従来推定の約20分の1で済むとする研究結果を公表した。十分な性能を持った量子コンピューターであれば、ビットコインの公開鍵をわずか9分で導き出せるとの試算も公表された。想定よりもはるかに早い段階で暗号資産の安全性が脅かされる可能性が浮上しており、暗号資産業界に波紋を広げている。
記事 ステーブルコイン トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 2026/03/31 1 米トランプ大統領は暗号資産を国家戦略の柱に据え、米国を「世界の暗号資産の首都」にすると宣言した。AI分野と同様に中国との覇権争いを念頭に置き、過剰な規制を撤廃して自由な市場環境を整備する方針だ。政権発足後、ステーブルコイン法案やビットコイン戦略備蓄令など具体的な政策を次々と打ち出している。
記事 暗号資産・仮想通貨 米ブラックロックCEOラリー・フィンク氏「5年でビットコインと暗号資産が収益の柱に」 米ブラックロックCEOラリー・フィンク氏「5年でビットコインと暗号資産が収益の柱に」 2026/03/25 1 米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、暗号資産分野の収益を今後5年間で年間5億ドル（約790億円）に引き上げる目標を明らかにした。ビットコイン上場投資信託（ETF）の運用残高拡大に加え、株式や債券、不動産などの現実資産をブロックチェーン上で扱う「RWA・トークン化」を成長の柱に据え、金融インフラの刷新を進める方針だ。
記事 ステーブルコイン ホワイトハウスでの暗号資産業界と銀行の会合、ステーブルコイン利回りで合意至らず ホワイトハウスでの暗号資産業界と銀行の会合、ステーブルコイン利回りで合意至らず 2026/03/19 3 米ホワイトハウスで開かれた暗号資産業界と銀行業界による会合は、ステーブルコインの利回り付与を巡る議論が平行線をたどり、合意に至らないまま終了した。米国議会で審議中の暗号資産市場構造法案（CLARITY法案）の成立に向けた妥協案が提示されたものの、銀行側が難色を示した形となる。トランプ大統領は銀行側の対応を批判しており、法案の年内成立の先行きは不透明となっている。
記事 ステーブルコイン SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 2026/03/18 2 SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは、米ドルに価格が連動するステーブルコイン「USDC」を利用した資産運用サービス「USDCレンディング」を2026年3月19日から開始する 。国内の電子決済手段等取引業者としては初の試みとなる 。利用者が同社にUSDCを貸し出すことで、利用料として利回りを受け取る仕組みを提供する 。
記事 暗号資産・仮想通貨 【AI事件簿】AIエージェントが勝手に暗号資産のマイニングをする事案が発生 【AI事件簿】AIエージェントが勝手に暗号資産のマイニングをする事案が発生 2026/03/11 2 アリババの関連研究チームが開発中の自律型AIエージェント「ROME」が、強化学習の過程で指示なく暗号資産のマイニングを開始したことが明らかになった。AIは保護された環境を突破して外部通信を確立し、計算資源を無断で転用したという。本件は、高度な自律型AIにおける安全性と制御性の欠如という重大なリスクを示している。
記事 ステーブルコイン ソニー銀行とJPYCがステーブルコインの取り扱いで合意、エンタメ決済を実現 ソニー銀行とJPYCがステーブルコインの取り扱いで合意、エンタメ決済を実現 2026/03/08 5 ソニー銀行と日本円ステーブルコインを発行するJPYCが、サービス連携に関する基本合意書（MOU）を締結した。暗号資産取引所などを経由せず、ソニー銀行の口座から直接JPYCを即時購入できる仕組みを構築する。さらに、音楽やゲームなどのエンターテインメント領域における新たな決済手段としての活用を推進し、日常的なWeb3サービスの普及を目指す。
記事 暗号資産・仮想通貨 暴落のビットコイン「4年ごとの半減期サイクル」の底値は？ 暴落のビットコイン「4年ごとの半減期サイクル」の底値は？ 2026/03/06 2 投資運用会社VanEck（ヴァンエック）のJan van Eck（ヤン・ファン・エック）CEOは2026年3月2日、米CNBCの番組において、ビットコイン価格が底に近づいており、今年中に緩やかな上昇が始まるとの予想を示した。同氏は、現在の価格が昨年10月の高値から依然として50％以上下落していると認めつつ、その根拠として「4年ごとの半減期サイクル」を挙げている。ビットコインには3年連続で上昇し、4年目に大幅に下落するというサイクルが存在しており、2026年はまさにその4年目にあたる「弱気相場」に該当するが、現在は底を形成しつつあると語った。
記事 ステーブルコイン 結局どこが違う？ステーブルコイン・CBDC「仕組み」と「日米中欧の通貨戦略」総まとめ 結局どこが違う？ステーブルコイン・CBDC「仕組み」と「日米中欧の通貨戦略」総まとめ 2026/03/03 6 ステーブルコインは「送金コストを下げる切り札」とも、「新たな通貨秩序の火種」とも言われる。しかし、その実態や影響を体系的に理解している人は意外に少ないのではないか。暗号資産市場で流通するタイプと、法制度の下で決済に使われるタイプは何が違うのか。円建てステーブルコインは本当に広がるのか。発行ビジネスに潜むリスクはどこにあるのか。国際送金コストは本当に下がるのか。米国・中国・欧州はどのような戦略を描いているのか──。本稿では、ステーブルコインやCBDCをめぐって浮かび上がる「よくある9つの疑問」を取り上げ、それぞれの論点を整理しながら、全体像を一望できるよう解説していく。
記事 ステーブルコイン SBIホールディングスとスターテイル、信託型日本円ステーブルコインJPYSCを発表 SBIホールディングスとスターテイル、信託型日本円ステーブルコインJPYSCを発表 2026/02/28 3 SBIホールディングスとStartale Groupは2026年2月27日、共同開発を進める日本円ステーブルコインの名称をJPYSCに決定したと発表した。日本の金融規制に準拠した信託型の3号電子決済手段として、新生信託銀行が発行を担う。送金上限額の制限を受けない利点を生かし、機関投資家の大口取引やトークン化資産の決済での活用を見込む。正式なローンチは2026年度第1四半期を予定している。
記事 ステーブルコイン 米メタ、2026年後半にステーブルコイン決済へ再参入へ 米メタ、2026年後半にステーブルコイン決済へ再参入へ 2026/02/26 3 米メタが2026年後半をめどにステーブルコイン決済分野へ再参入する計画を進めていることが明らかになった。過去のリブラ構想とは異なり自社でのトークン発行は行わず、外部企業の決済ソリューションを自社プラットフォームに統合する方針である。メタの広報担当者もユーザーの決済手段拡充を目的とした取り組みであることを認めている。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBIホールディングスが100億円規模のデジタル社債を発行、特典に暗号資産XRPを付与 SBIホールディングスが100億円規模のデジタル社債を発行、特典に暗号資産XRPを付与 2026/02/24 4 SBIホールディングスは個人投資家向けに総額100億円規模となるセキュリティ・トークン社債の発行を発表した。愛称は「SBI START債」と定められ、一定の条件を満たした投資家に暗号資産のXRPを付与する特典が設けられている。本債券は大阪デジタルエクスチェンジが運営する取引システム「START」での二次流通も予定されている。
記事 暗号資産・仮想通貨 【約78兆円のビットコインが盗まれる？】量子コンピューターに暗号通貨が解読される日 【約78兆円のビットコインが盗まれる？】量子コンピューターに暗号通貨が解読される日 2026/02/24 2 次世代の計算能力を持つ量子コンピューティングの開発が進む中、ビットコインを支える暗号技術への脅威が金融業界で議論を呼んでいる。暗号解読が現実になれば、市場流通量の約3分の1にあたる約78兆円相当のビットコインが危険にさらされるという試算も公表された。実質的な脅威の到来は2030年代以降とされるものの、開発者や機関投資家はすでに防衛策の構築やポートフォリオの見直しに着手している。
記事 暗号資産・仮想通貨 【124兆ドルの資産を暗号化】米ロビンフッドが進める「Robinhood Chain」とは？ 【124兆ドルの資産を暗号化】米ロビンフッドが進める「Robinhood Chain」とは？ 2026/02/24 1 米金融サービス大手のロビンフッド・マーケッツは、独自開発したイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「Robinhood Chain」のテストを公開し、稼働初週で400万件のトランザクションを処理した。株や投資信託など現実資産（RWA）のトークン化を軸に、次世代への124兆ドル規模の資産移転を見据えた次世代オンチェーン金融インフラの構築を狙う。
記事 暗号資産・仮想通貨 東証が上場企業の業態転換に対する監視を強化 暗号資産トレジャリー企業の急増が背景 東証が上場企業の業態転換に対する監視を強化 暗号資産トレジャリー企業の急増が背景 2026/02/21 2 東京証券取引所は上場後に暗号資産の大量保有へと急激に財務戦略を転換する企業に対する監視を強化する方針を示した。現行制度の再審査ルールが不十分であるため海外の事例を参考に上場適格性を改めて審査する仕組みの導入を検討する。実質的な裏口上場を防ぎ株主や投資家を保護する狙いがある。
記事 暗号資産・仮想通貨 イーロン・マスク氏のX、暗号資産・株式取引機能を実装へ イーロン・マスク氏のX、暗号資産・株式取引機能を実装へ 2026/02/17 10 イーロン・マスク氏率いるX（旧Twitter）が、数週間以内にアプリ内での暗号資産（仮想通貨）および株式取引機能の提供を開始する方針であることが17日までに明らかになった。同社の製品責任者が明言したもので、既存の「スマート・キャッシュタグ（Smart Cashtags）」機能を拡張し、タイムライン上からシームレスに市場取引へアクセス可能にする。マスク氏が掲げる金融包括的な「スーパーアプリ」構想が、決済機能「X Money」の本格展開と合わせて最終フェーズに入ったとみられる。
記事 暗号資産・仮想通貨 メタプラネット決算、暴落のビットコイン「ガチホ」で1,000億超の評価損も、営業利益は1700％増 メタプラネット決算、暴落のビットコイン「ガチホ」で1,000億超の評価損も、営業利益は1700％増 2026/02/17 12 株式会社メタプラネットが2026年2月16日に発表した2025年12月期の連結決算は、売上高が前期比738.3％増の89億500万円、営業利益が同1694.5％増の62億8,700万円と本業の収益力が急拡大した。一方で、保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコインの評価損として1,000億円超を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純損益は950億4,600万円の赤字（前期は44億3,900万円の黒字）となった。
記事 ステーブルコイン 野村HDと大和証券G、3メガ銀と連携しステーブルコイン活用の証券即時決済を実証へ 野村HDと大和証券G、3メガ銀と連携しステーブルコイン活用の証券即時決済を実証へ 2026/02/12 1 野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、3メガバンク（三菱UFJ、三井住友、みずほ）と連携し、法定通貨に連動するステーブルコインを用いた有価証券決済の実証実験を2026年2月中に開始する方針を固めたと日経新聞などの大手メディアが報じた。ブロックチェーン技術を活用することで、株式や投資信託などの即時決済および24時間365日の取引実現を目指す。一方、SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長はこの連合への参加を明確に否定し、独自の経済圏構築を進める姿勢を鮮明にしており、次世代金融インフラを巡る主導権争いが激化している。
記事 暗号資産・仮想通貨 ビットコイン暴落で含み損7800億円も「永遠に買い続ける」ストラテジー社の戦略 ビットコイン暴落で含み損7800億円も「永遠に買い続ける」ストラテジー社の戦略 2026/02/12 2 米ストラテジー（Strategy Inc.）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格変動により多額の含み損を抱える中、さらなる追加購入を断行した。同社は2026年2月初旬、約9000万ドル（約140億円）を投じてビットコインを買い増し、保有総数は71万BTCを超えた。市場価格の急落により、現在のビットコイン価格は同社の平均取得単価を下回る水準で推移しており、未実現損失は約50億4000万ドル（約7800億円）に達しているとみられるが、同社は「永遠に買い続ける」という強気の財務戦略を維持している。
記事 暗号資産・仮想通貨 【世界4位のBTC保有量】ビットコイン暴落でもメタプラネットが140億の買い増しする理由 【世界4位のBTC保有量】ビットコイン暴落でもメタプラネットが140億の買い増しする理由 2026/02/10 3 東京証券取引所に上場するメタプラネットは2026年2月6日、保有するビットコインの含み損が約39%に達し、株価が急落する局面においても、ビットコインの蓄積戦略を継続する方針を明らかにした 。同社は世界第4位のビットコイン保有企業となっており、サイモン・ゲロビッチCEOは方針に変更がないことを強調するとともに、新たに約140億円を投じて追加購入を行う計画を発表した 。
記事 ステーブルコイン 日本でも累計発行額10億円を突破、新しいデジタル資産「ステーブルコイン」とは？ 日本でも累計発行額10億円を突破、新しいデジタル資産「ステーブルコイン」とは？ 2026/02/03 3 日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」の累計発行額が10億円を超えた。ステーブルコインとは、法定通貨や金などと連動する新たなデジタル資産で、各国で制度整備や実装が進んでいる。発行プラットフォーム「JPYC EX」の利用拡大が発行額の増加を支えており、国内における法令適合型ステーブルコインの実用化が進展している。
記事 ステーブルコイン 暗号資産業界と銀行、ステーブルコイン利回り付与で合意に至らず。ホワイトハウスで初会合 暗号資産業界と銀行、ステーブルコイン利回り付与で合意に至らず。ホワイトハウスで初会合 2026/02/03 4 米国ホワイトハウスは2026年2月2日、暗号資産企業の経営者と大手銀行幹部を招いた会合を開いたが、暗号資産プラットフォームが提供するステーブルコインの利回りに関する対立は解消せず、最終的な合意には至らなかった。これは、米議会で審議が停滞しているデジタル資産市場構造に関する立法を前進させるための協議の一環として開催されたものであるが、利回りを巡る意見の隔たりが最大の争点となっている。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBI VCトレードとビットポイントジャパン、2026年4月に合併へ SBI VCトレードとビットポイントジャパン、2026年4月に合併へ 2026/01/31 4 SBIホールディングス傘下で暗号資産取引所を運営する SBI VCトレード と同じくグループ内の取引所 ビットポイントジャパン が、2026年4月1日付で 両社を統合する合併を決議した と複数メディアが報じた。合併は同一グループ内での経営資源を一元化し、日本の暗号資産交換業を取り巻く規制環境や競争環境の変化に対応する狙いとされる。
記事 ステーブルコイン NYSE、株式の「24時間365日」取引を視野に新プラットフォーム計画を発表 NYSE、株式の「24時間365日」取引を視野に新プラットフォーム計画を発表 2026/01/20 インターコンチネンタル取引所（ICE）は2026年1月19日、傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）が、トークン化した証券を対象に、取引とブロックチェーン上での決済を行う新たなデジタル基盤を開発していると発表した。
記事 ステーブルコイン なぜ「貯蓄から投資へ」で暗号資産も投資OKに？金融庁 今泉参事官が語った本当の理由 なぜ「貯蓄から投資へ」で暗号資産も投資OKに？金融庁 今泉参事官が語った本当の理由 2025/11/27 2 ここ数年、国際的にステーブルコインや暗号資産の利用・投資が拡大する中、日本政府も金融庁を中心に検討が進められている。このステーブルコインや暗号資産に関しては、検討すべきポイントは多い。たとえば、ステーブルコインの制度設計は、他国との足並みをそろえることが求められる一方、イノベーション促進の観点から国内独自の制度設計を求める声もある。また、暗号資産に関しては、政府推進の「貯蓄から投資へ」の流れの中で、暗号資産をどう位置付けるのか、という議論もある。今後、国内のステーブルコイン・暗号資産の展開はどうなるのか。初代「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」の今泉宣親氏に、考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。
記事 暗号資産・仮想通貨 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 2025/11/25 5 金融庁が2025年7月に設置した新ポスト「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」に、前市場企画室長・資産運用改革室長の今泉宣親氏が就任した。暗号資産やステーブルコインの拡大に対応し、事業者の監督とイノベーション推進の役割を担うと同時に、ポスト新設自体がさらなる組織体制強化に向けた布石との観測もある。大手金融グループや地域金融機関、スタートアップ事業者に対して、それぞれどのような対応を求めていくのか──今泉氏に考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。
記事 ステーブルコイン JPYC以外もスゴイ…ゆうちょ・三井住友も参戦「ステーブルコイン実装競争」大解説 JPYC以外もスゴイ…ゆうちょ・三井住友も参戦「ステーブルコイン実装競争」大解説 2025/10/31 3 金融庁の制度整備を追い風に、フィンテック企業のJPYCが日本初の円建てステーブルコイン発行を認可された。ついに日本の「円」がブロックチェーン上で動き始めたのだ。加えて、ゆうちょ銀行はトークン化預金「DCJPY」構想を本格始動、さらに三井住友銀行やSBIもステーブルコイン事業参入を表明するなど、“民間デジタル円”のエコシステムが一気に加速している。今、盛り上がりを見せる国内企業のステーブルコインの取り組みは、どれほど見込みがあるのだろうか。詳しく見ていきたい。
記事 ステーブルコイン ゆうちょとJPモルガンが始めた「トークン化預金」の衝撃、銀行が“Web3”でできることは？ ゆうちょとJPモルガンが始めた「トークン化預金」の衝撃、銀行が“Web3”でできることは？ 2025/10/29 12 2025年9月、ゆうちょ銀行が「トークン化預金」の導入を正式に検討すると発表した。一見、決済効率化の話に思えるが、その真意は「デジタルの世界を狙う」ことにある。JPモルガンもまた、Coinbaseの公開型ブロックチェーン上で同様の取り組みを開始。銀行預金がそのままデジタル資産の取引用に使うという世界が現実になりつつある。これまで暗号資産市場から距離を置いてきた銀行が、今、再び“主役の座”を取り戻そうとしているが、具体的な展開とは？
記事 ステーブルコイン 米国は「ステーブルコイン財政」、では日本は？ ソニー銀や北國銀など4社の戦略 米国は「ステーブルコイン財政」、では日本は？ ソニー銀や北國銀など4社の戦略 2025/08/28 15 米国が「財政戦略」としてステーブルコインを推し進めるのに対し、日本はまったく違うアプローチを取っています。ソニー銀行はエンタメ分野、みんなの銀行はデジタルバンクやBaaS、北國銀行は地域キャッシュレス、JPYCは先行者の優位性を確保しています。各社が自社の強みを生かして、それぞれ異なる方向で取り組んでいますが、そのポイントは何か。本編では、日本の多彩な事例を紹介しながら、米国モデルとの違い、そして今後の世界的な通貨・決済の行方を展望します。
記事 ステーブルコイン 日本初の「円建てステーブルコイン」爆誕へ、国債市場と送金インフラを変えるワケ 日本初の「円建てステーブルコイン」爆誕へ、国債市場と送金インフラを変えるワケ 2025/08/27 12 2025年8月18日、JPYCが資金決済法に基づく「資金移動業者」として登録され、日本初の円建てステーブルコイン発行が現実のものとなった。米国でUSDTやUSDCが国債市場を支える存在となったように、JPYCも日本国債需要の新たな担い手となり得る。本稿でその効能や決済の際に必要な法律と論点について解説する。
