記事 金融セキュリティ GMO不正アクセス、サーバを止めてもパスワードを変えても…被害が続く“ある抜け穴” GMO不正アクセス、サーバを止めてもパスワードを変えても…被害が続く“ある抜け穴” 2026/11/06 2 2026年10月21日、GMOインターネットは「お名前.com デスクトップクラウド」の全プランで、サーバの順次停止に踏み切った。FXの自動売買などに使われてきたこのサービスで不正プログラムの設置が確認され、利用者の取引口座が不正に操作されたとの報告も相次いでいる。だが、サーバを止めても、被害は止まらない。パスワードを変えるだけでも足りない。なぜなのか。サイバーセキュリティ分野に約20年携わる筆者が、多くの企業が見落としがちな“抜け穴”と、経営として考えるべき“責任の継ぎ目”を読み解く。
記事 金融AI Claudeが家計簿アプリ「Personal Finance」を開始、銀行口座とカード情報でムダ検出 Claudeが家計簿アプリ「Personal Finance」を開始、銀行口座とカード情報でムダ検出 2026/11/06 アンソロピックは11月5日、AIアシスタント「Claude」に個人向け家計分析機能「Personal Finance」を追加した。プレイド経由で銀行やカードの口座を読み取り専用でつなぎ、残高や最大2年分の取引から支出分析や請求の見落とし検出ができる。米国のPro、Max、Ultra向けにベータ提供を始めた。
記事 金融セキュリティ 最大32万人の年収や免許証番号が流出 SMBCコンシューマーファイナンスに不正アクセス 最大32万人の年収や免許証番号が流出 SMBCコンシューマーファイナンスに不正アクセス 2026/11/05 SMBCコンシューマーファイナンスは11月5日、地銀やネット銀行向けの保証システムが不正アクセスを受け、最大320,118人分の個人情報が外部へ送信されたと発表した。運転免許証番号や年収、保証額が含まれる。11月2日に検知し、保証システムを一時停止している。二次被害は未確認だが、不審な連絡への注意を呼びかけている。
記事 金融セキュリティ 三井住友銀行にもアララ被害 メール22万7,216件、「漏えい未確認」から5日で一転 三井住友銀行にもアララ被害 メール22万7,216件、「漏えい未確認」から5日で一転 2026/11/05 三井住友銀行は11月5日、メール配信の委託先アララ株式会社への不正アクセスで、同行が配信したメールの宛先22万7,216件のメールアドレスが漏えいしたと発表した。口座番号や預金残高、暗証番号などは含まれないと説明している。10月28日の報告では漏えいは未確認で、11月2日の追加調査で確認されたという。
記事 金融セキュリティ 仏大手銀行、サイバー攻撃で約177億円が流出。暗号資産変換で資金洗浄 仏大手銀行、サイバー攻撃で約177億円が流出。暗号資産変換で資金洗浄 2026/11/05 2 フランスの協同組合系大手銀行クレディ・ミュチュエル・アルケアは2026年11月、高度なサイバー攻撃により約1億ユーロ（約177億円）の資金が不正流出したと発表した。オンチェーン解析では被害額がさらに膨らむとの指摘もある。標的となったのは顧客口座ではなく銀行の自己勘定であり一般顧客への直接的な損失は生じていない。被害を食い止めたかに見える本事件だが侵入経路には現代の金融システムが抱える構造的な弱点が潜んでいる。
記事 金融セキュリティ クレディ・ミュチュエル・アルケアに不正取引 暗号資産210億円流出疑い 顧客資産は？ クレディ・ミュチュエル・アルケアに不正取引 暗号資産210億円流出疑い 顧客資産は？ 2026/11/05 フランスの銀行大手クレディ・ミュチュエル・アルケアは11月4日、サイバー攻撃で不正な取引が実行されたと発表した。すでに収束し、取引は再開したという。顧客資産に影響はなく、被害額は評価中と説明。一方、調査者のZachXBT氏が同行を暗号資産1億3,300万ドル超の流出の被害者として名指ししたと報じられた。
記事 決済・キャッシュレス ブロック、調整後営業利益が92％増で通期見通しを上方修正 Cash Appは月間6,000万に ブロック、調整後営業利益が92％増で通期見通しを上方修正 Cash Appは月間6,000万に 2026/11/04 ブロックは11月3日、2026年7～9月期決算を発表した。粗利は32億4,000万ドルで前年同期比22％増、調整後営業利益は9億2,300万ドルで92％増となり、いずれも自社の見通しを上回った。Cash Appの月間取引アクティブは9月に6,000万に達し、2026年通期の粗利見通しは126億2,600万ドルに引き上げた。
記事 金融セキュリティ 楽天証券で延べ362件、社債購入者の情報が漏えいか JR西日本・野村證券にも波及 楽天証券で延べ362件、社債購入者の情報が漏えいか JR西日本・野村證券にも波及 2026/11/02 1 NTTデータ委託先のデジタル証券プラットフォームへの不正アクセスで、楽天証券は社債購入者の情報延べ362件が漏えいした可能性があると10月31日に発表した。JR西日本は2件、野村證券も影響を公表した。対象はカゴメ、JR西日本、近鉄グループホールディングスの社債の購入者で、各社は不審な連絡への注意を呼びかけている。
記事 金融セキュリティ 暗号資産取引所バイナンスから、史上最大約9280億円相当の暗号資産が流出 暗号資産取引所バイナンスから、史上最大約9280億円相当の暗号資産が流出 2026/10/30 1 世界最大の暗号資産取引所バイナンスのホットウォレットから、最大58億ドル（約9280億円）規模の暗号資産が不正流出した疑いが浮上した。バイナンスは入出金を停止して調査を進めており、テザー社などは計25億ドル以上の資金を凍結した。現時点でバイナンスは被害の全容を公式に発表していないが、利用者の損失はすべて補填する方針を示している。
記事 金融セキュリティ 韓国金融機関への大規模サイバー攻撃、北朝鮮IPから440万件超のアクセス検知 韓国金融機関への大規模サイバー攻撃、北朝鮮IPから440万件超のアクセス検知 2026/10/29 1 韓国の金融機関を標的としたサイバー攻撃が相次ぐ中、北朝鮮に割り当てられたIPアドレスからの不正アクセスが約440万件検知された。韓国の金融当局は9月下旬以降続く一連の金融機関への大規模攻撃について何等かの関与があるとみて警戒を強めている
記事 金融セキュリティ グーグル、暗号資産の「秘密鍵」を1か所に置かない新基盤…金融機関の注目点とは？ グーグル、暗号資産の「秘密鍵」を1か所に置かない新基盤…金融機関の注目点とは？ 2026/10/29 グーグル・クラウドは10月28日（米国時間）、暗号資産などデジタル資産の秘密鍵を守るカストディ基盤「Google Multi-Party Compute（MPC）」をプレビューで発表した。鍵を複数の当事者に分けて持たせるしきい値署名と、取引ごとのポリシー適用を組み合わせ、商用提供は2027年初頭の予定という。
記事 金融AI マネーツリー、家計データをClaudeに開放…無料で使えるが気になる「期限」とは？ マネーツリー、家計データをClaudeに開放…無料で使えるが気になる「期限」とは？ 2026/10/29 マネーツリーは10月29日、個人の金融データをAIアシスタントにつなぐ機能「Moneytree MCP」をClaudeに対応させたと発表した。これまではChatGPTのみの対応だった。無料プランと有料プランの両方が対象。あわせて、ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行）と楽天銀行との連携を、無料プランにも広げた。
記事 金融セキュリティ 三菱UFJ・静岡銀はなぜ「止める決断」？ PHP欠陥が突きつけた銀行の“思わぬ弱点” 三菱UFJ・静岡銀はなぜ「止める決断」？ PHP欠陥が突きつけた銀行の“思わぬ弱点” 2026/10/29 5 「止まらない銀行」は安全だと断言できるのか──。PHPの重大な脆弱性を巡り、静岡銀行や三菱UFJ銀行では一部サービスが停止。一方、全国銀行協会は当時、銀行間決済への影響を確認していないと説明した。auじぶん銀行では自社の修正後も、委託先のメンテナンスで一部の問い合わせフォームが使えない状態が続いた。金融庁が求めていた緊急停止への備えや、脆弱性公表前から観測された攻撃の試みを踏まえ、銀行の安全性を測る新たな物差しを考える。
記事 金融セキュリティ ソニー生命で他社契約者の情報38.5万件が漏えい…「代理店経由」に潜む落とし穴とは？ ソニー生命で他社契約者の情報38.5万件が漏えい…「代理店経由」に潜む落とし穴とは？ 2026/10/28 ソニー生命保険は10月28日、契約者専用サイトなどが第三者による不正アクセスを受け、保険代理店として扱ったメディケア生命保険の契約者らの個人情報約38.5万件が漏えいしたと発表した。氏名や住所、証券番号などが含まれ、マイナンバーやカード情報は含まれないという。関係サービスを停止し、金融庁へ報告済み。
記事 金融セキュリティ Claude Mythos時代の脆弱性対応…「パッチ後回し」が危ないワケと3つの計画 Claude Mythos時代の脆弱性対応…「パッチ後回し」が危ないワケと3つの計画 2026/10/28 2 国内で不正アクセスによる大規模な情報漏えいが相次ぐ中、個人情報保護委員会は2026年10月7日に注意喚起を公表し、侵害を受けたシステムの停止・隔離やアカウントの無効化を、被害拡大を防ぐ手法の例に挙げた。企業はこれまで「サービスも業務も止めない」ことを定石としてきたが、侵入を完全には防げない今、止めないことが攻撃者に侵入の入口と、重要なデータへ到達する時間を与えている可能性がある。筆者が設置したハニーポット（攻撃を観測するためのおとりのサーバ）には、インターネット接続からわずか10分で偵察Botが到達した。本稿では、どの範囲を、どの条件で、誰が止めるのかを、可用性と情報保護の両面から考える。
記事 決済・キャッシュレス ペイパル、7～9月期の売上高は2％増の約86億ドル 通期の調整後利益見通しを引き上げ ペイパル、7～9月期の売上高は2％増の約86億ドル 通期の調整後利益見通しを引き上げ 2026/10/27 ペイパルは10月27日、2026年7～9月期（第3四半期）の決算を発表した。売上高は85億8,400万ドルで前年同期比2％増、決済の取扱高は4,871億ドルと6％伸びた。非GAAPベースの1株利益は1.45ドルで8％増となり、同社は通期の非GAAP1株利益の見通しを約5.38ドルから約5.60ドルに引き上げた。
記事 金融セキュリティ 不祥事連発で“信頼失墜”…金融庁が保険業界に迫る「AI・代理店・再保険」3つの改革 不祥事連発で“信頼失墜”…金融庁が保険業界に迫る「AI・代理店・再保険」3つの改革 2026/10/27 1 相次ぐ不祥事で揺らいだ保険業界は、信頼を取り戻せるのか。金融庁の「2026年 保険モニタリングレポート」は、現場監督の強化だけでなく、不適切営業を生みかねない評価・報酬体系や代理店との関係、3線管理そのものの見直しを求めています。さらに、フロンティアAIを踏まえたサイバー対策、資産集約型再保険、新たなソルベンシー規制など、経営課題も一段と複雑化。保険会社や代理店は何を変えるべきなのか。最新レポートから、金融庁が迫る改革の核心を読み解きます。
記事 決済・キャッシュレス 三井住友銀行、Ant Internationalと提携の覚書 日本とアジアの決済・資金管理で協業 三井住友銀行、Ant Internationalと提携の覚書 日本とアジアの決済・資金管理で協業 2026/10/26 三井住友銀行は10月26日、Ant Internationalと、日本・シンガポール・東南アジアに関連する商流を中心としたクロスボーダー決済の業務提携で覚書を締結したと発表した。Alipay+やAntom、WorldFirstの事業に伴う金融機能に対応し、Ant側の資金管理も支援する。Whale RTPプラットフォームとの連携は、可能性を探る段階だ。
記事 金融セキュリティ 「これは見抜けない…」本物の銀行アプリなのに偽画面…金融機関が警告するスマホ詐欺 「これは見抜けない…」本物の銀行アプリなのに偽画面…金融機関が警告するスマホ詐欺 2026/10/26 いつもの銀行アプリを自分で開いたのに、目の前のログイン画面は偽物だった──。別の不正アプリを先にインストールさせ、正規画面に偽の入力画面を重ねる手口を、金融機関が相次ぎ警告している。入口は銀行を名乗るメールとは限らず、税金の還付やポイントの失効を口実にした連絡もあるという。なぜ「本物のアプリだから安心」が通用しないのか。誘導の流れと端末の権限を整理し、利用者・企業・金融機関が見直すべき対策を解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 【保存版】もう保険の相談窓口は不要？凄すぎる…「AI版FPサービス注目5社」徹底解説 【保存版】もう保険の相談窓口は不要？凄すぎる…「AI版FPサービス注目5社」徹底解説 2026/10/26 4 「60歳で退職しても大丈夫？」「住宅ローンの返済と投資、どちらを優先すべき？」──。こうした人生とお金の複雑な悩みにAIが答え、次に取るべき行動まで提案してくれる時代が訪れようとしている。それを可能にするのが、人生全体の資金計画を提案してくれる「AIフィナンシャルプランナー（AIがお金の相談に乗るサービス）」だ。すでに米国では、従来の常識を覆すような「AI相談役サービス」が続々と登場している。一体どんなことができるのか。今回は、注目企業5社の驚くべきサービスを解説するとともに、AIに「お金の相談役」の座を奪われかねない生命保険会社の未来を予測する。
記事 金融セキュリティ 野村證券、「i-Port」の委託先で不正アクセス 金融機関の利用者のアドレス漏えいか 野村證券、「i-Port」の委託先で不正アクセス 金融機関の利用者のアドレス漏えいか 2026/10/24 野村證券は10月23日、金融機関等向けのポートフォリオ管理ツール「i-Port」のメール配信を委託するユミルリンクが不正アクセスを受け、対象となる金融機関等の利用者のメールアドレス等が漏えいした可能性があると発表した。ポートフォリオ情報や証券取引口座の情報は含まれず、現時点で不正利用は確認されていない。
記事 金融セキュリティ 岩井コスモ証券、委託先への不正アクセスで4,975人の情報漏えい 7口座で不正売買も 岩井コスモ証券、委託先への不正アクセスで4,975人の情報漏えい 7口座で不正売買も 2026/10/23 岩井コスモ証券は10月20日、委託先のトレードワークスへの不正アクセスで顧客情報の漏えい対象が4,975人になったと発表した。不正アクセスのあった14日の売買管理システムへの攻撃では、7口座で意図しない売買注文が出て5口座で約定したが、取引前の状態に戻す措置は完了したという。
記事 金融AI BIPROGY、「BankVision」専用の開発支援AIを11月提供 共同PoCで生産性30％以上向上 BIPROGY、「BankVision」専用の開発支援AIを11月提供 共同PoCで生産性30％以上向上 2026/10/23 BIPROGYは10月23日、勘定系システム「BankVision」の内製開発・保守に特化したAI活用サービス「BankVision DevAI Starter Kit」を11月から提供開始すると発表した。11金融機関との共同PoCと追加検証で、開発生産性が30％以上向上することを確認したという。設計書などを参照し、要件定義からテストまでを支援する。
記事 金融AI バークレイズ、約5,000人を削減へ 支援部門や開発者が中心でAIによる生産性向上も背景 バークレイズ、約5,000人を削減へ 支援部門や開発者が中心でAIによる生産性向上も背景 2026/10/23 バークレイズは10月22日、2026年7～9月期の決算発表にあわせ、約5,000人の従業員を削減する見通しを明らかにした。従業員の約5％にあたり、約6割は開発者を含む支援部門だという。AIによる生産性の向上も背景とした。同日発表した7～9月期の税引き前利益は前年同期比12％増の23億ポンド（約4,880億円）だった。
記事 金融AI ふくおかFG、日本IBMとAIパートナーシップ契約 AIエージェントの構築・実装を進める ふくおかFG、日本IBMとAIパートナーシップ契約 AIエージェントの構築・実装を進める 2026/10/22 1 ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は10月21日、日本IBMとAIパートナーシップ契約を締結したと発表した。銀行業務全体をAI前提で再設計する「AIファーストの組織変革」に向け、顧客向けの「AIコンシェルジュ」と行員向けの「AIバディ」を実装するなど、AIエージェントの構築を進める。
記事 金融開発・保守・運用 なぜ北國銀行は“サポート”を経営課題に？ 不安不満を88％減らす顧客接点改革とは なぜ北國銀行は“サポート”を経営課題に？ 不安不満を88％減らす顧客接点改革とは 2026/10/21 2 金融サービスのデジタル化が加速するなか、銀行の顧客窓口は単なる「手続きを処理する場」から、顧客の意思決定や行動を支援する「体験提供の場」へと変わりつつある。金利差や商品ラインナップでの差別化が難しくなるなか、「いかに顧客との接点から価値を生み出すか」が経営課題として浮上している。本記事では、地方銀行のなかでもデジタル化・キャッシュレス化にいち早く取り組んできた北國銀行が、受け身の顧客対応を超え、「カスタマーサクセス」を起点に組織やテクノロジーを設計してきた背景とその取り組みを、同社カスタマーサービス部長の菖蒲田忠博氏へのインタビューから読み解く。
記事 金融開発・保守・運用 ウェルスナビ、基幹システムを自社開発のクラウドへ移行 全システムをフルクラウド化 ウェルスナビ、基幹システムを自社開発のクラウドへ移行 全システムをフルクラウド化 2026/10/20 ウェルスナビは2026年10月20日、ロボアドバイザー「ウェルスナビ」の基幹システムを、外部ベンダー提供のオンプレミス環境から自社開発のクラウド環境へ移行したと発表した。提供するすべてのシステムがフルクラウド化され、開発・運用の体制も完全に内製化したという。エムットバンク経由の顧客増も見込む。
記事 決済・キャッシュレス JR東日本が新コード決済「teppay」開始、個人間送金やオンライン決済も対応 JR東日本が新コード決済「teppay」開始、個人間送金やオンライン決済も対応 2026/10/20 1 JR東日本は10月20日、モバイルSuicaアプリで利用できる新たなコード決済サービス「teppay（テッペイ）」の提供を開始した。マイナンバーカードによる本人確認を行えば、従来のSuicaのチャージ上限である2万円を超え、最大30万円までの決済が可能になる。全国170万カ所以上の加盟店で利用できるほか、個人間送金やオンライン決済にも対応。約4500万人のモバイルSuicaユーザーを基盤に、PayPayなどが先行するコード決済市場への本格参入を図る。
記事 金融セキュリティ 韓国大手金融機関を襲った中国AIツールが世界に拡散、世界規模のパンデミック攻撃も 韓国大手金融機関を襲った中国AIツールが世界に拡散、世界規模のパンデミック攻撃も 2026/10/17 2 中国で開発されたAI侵入テストツール「ARTEX（アルテックス）」が、韓国の大手銀行などを狙った大規模サイバー攻撃に悪用された疑いが浮上し、世界のセキュリティー業界に衝撃が広がっている。韓国金融当局が2026年10月14日に発表した調査結果によると、被害を受けた金融機関は16社に拡大し、流出した個人情報は約10万件に達した。攻撃には中国製のLLMやAIエージェントが利用されたとされ、複数の金融機関が短期間に狙われた。ARTEXの開発者は悪用を受けてソースコードの公開を停止したものの、すでに配布されたコードを回収することは難しく、商用版の展開も始まっている。AIによる高度なハッキングツールが、世界中に拡散され、自律的に攻撃が広がる事態に衝撃が走っている。
記事 金融AI 年間約7万時間削減、三菱UFJ信託銀行が明かす「暗黙知」を資産に変えるAI活用戦略 年間約7万時間削減、三菱UFJ信託銀行が明かす「暗黙知」を資産に変えるAI活用戦略 2026/10/06 生成AIの導入を急ぐ企業が増える一方、その効果を組織全体の生産性向上や競争力強化に結びつけている企業は多くない。ツールを導入したものの、現場の業務は依然としてベテランの「暗黙知」に依存し、システムやデータはサイロ化したままになっている。こうした課題に対し、独自の「ナレッジマネジメント」と「データマネジメント」を両輪で推進し、ユースケースによっては年間約7万時間もの業務削減を見込むほどの成果を上げているのが三菱UFJ信託銀行だ。業界内のアワードで大賞を受賞するなど、社外からも高く評価される同社のAI・データ戦略の全貌を、デジタル戦略部の西潟裕介氏に聞いた。
