記事 デザイン経営・ブランド・PR 「Amazonガチャ」は何故潰れたか──ブランドへの「タダ乗り」はどこまで許される？ 「Amazonガチャ」は何故潰れたか──ブランドへの「タダ乗り」はどこまで許される？ 2013/04/11 「Amazonガチャ」とは、Amazonの中からランダムに選ばれた4,500円分の商品が入った福袋を5,000円で買う（差額500円は代引き手数料など）といったサービスだ。しかし、「Amazonの商標権を侵害しているのではないか」などとネット上で「炎上」し、各種ネットメディアでも取り上げられ、開始からわずか5日で閉鎖に追い込まれてしまった。「Amazonガチャ」は何故炎上したのか。「Amazonガチャ」は「Amazon」の商標を、いかなる意味で侵害したのか。他のベンチャーやIT企業などにとっても、今回の事件から学べることは多いだろう。「Amazonガチャ」の仕掛け人、BearTail代表取締役 黒崎 賢一氏のインタビューを交えながら検討していこう。
記事 営業戦略 日本IBM、販売代理店手数料や営業報酬の計算を効率化する「Cognos ICM V8.0」を発売 日本IBM、販売代理店手数料や営業報酬の計算を効率化する「Cognos ICM V8.0」を発売 2013/04/08 日本IBMは8日、営業報酬や代理店手数料などの複雑な計算を自動化し、販売効率化を支援するSPM（Sales Performance Management）ソフトウェア「IBM Cognos Incentive Compensation Management V8.0 （以下 Cognos ICM V8.0）」を本日より販売すると発表した。同製品は、IBMが2012年4月に買収を発表したVaricent Software社のソフトウェアの最新版。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ネットワールドとアセンテック、資本・業務提携を発表 ネットワールドとアセンテック、資本・業務提携を発表 2013/04/05 ネットワールドとアセンテックは、資本提携、ならびに業務提携したことを発表した。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（20） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（20） 2013/04/02 三重県知事の鈴木英敬です。去る2月24日(日）、台湾最大の祭であるランタンフェスティバルに参加し、三重県のPRをしてきました。 このランタンフェスティバルには、台湾内外から2週間で、1000万人以上が参加します。私はメインイベントの点灯式でスピーチをしたのですが、50万人もの人が集まりました。
記事 経営戦略 1分間マイケル・ポーター 「競争の戦略」を理解する77の原則（西村克己著）【新刊・近刊プレゼント】 1分間マイケル・ポーター 「競争の戦略」を理解する77の原則（西村克己著）【新刊・近刊プレゼント】 2013/03/29 史上最年少でハーバード大の正教授となり、代表的著書「競争の戦略」は世界19カ国で翻訳され、MBA取得者が選ぶお薦め経営学書ランキングで第1位を獲得。本書は、経営学の頂点に君臨するマイケル・E・ポーターの、多くのビジネスマンに気付きを与えてくれる77の言葉を紹介する語録集。「戦略の本質は、何をやらないかという選択である」「競争の要因は、既存の競合企業を超えたところに存在する」「経済規模に比して、日本は驚くほど限られた産業で優位に立っていたにすぎない」など、カテゴリー別にポーターの発言から鋭い一言を抽出し、そこから同氏のやや難解な思考法をより噛み砕いて解説する。応募締め切りは4月30日19時まで。
記事 グループ会社管理 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 2013/03/29 角川グループホールディングス（以下、角川GHD）は28日、6月22日付けで商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するとともに、10月1日付けで連結子会社9社を吸収合併すると発表した。吸収合併されるのは、、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクションの9社。
記事 営業戦略 消費者の無意識に訴える「ポチリング・マネジメント」にまつわる5つのキーワード 消費者の無意識に訴える「ポチリング・マネジメント」にまつわる5つのキーワード 2013/03/28 現代の消費者は多様な情報を自身で咀嚼・熟成・消化し、サイトの商品とその提示情報に触発されて、直観的に“ポチる”（＝ネット通販で購入ボタンを押す）ことを前回は説明した。このように消費者を惚れ込ませ、“ポチる”キッカケづくりは、その商品に対して消費者がどう関わるのかの全体像を検証できる「エスノグラフィー」の活用がカギとなる。本稿では、直感的に「ポチらせる」仕組み（ここではそれを「ポチリング・マネジメント」と呼ぶ）について、これにまつわる5つのキーワードから提言する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（9）】大人向けアンパンマンは成立するか？～ブランドメッセージの「強度」から考える～ 【IT×ブランド戦略（9）】大人向けアンパンマンは成立するか？～ブランドメッセージの「強度」から考える～ 2013/03/28 前回は１～３歳児という、安定したビジネス環境でアンパンマンがNo1の座に君臨する様を見てきた。しかし今後もそこに安住することが、戦略として正しいのかどうか。また、さらなる成長のチャンスはどこにあるのか。「ブランドメッセージの強度」に着目して論じてみたい。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 テンプホールディングス、514億円でインテリジェンスを買収 テンプホールディングス、514億円でインテリジェンスを買収 2013/03/27 人材派遣サービスでは最大のテンプホールディングス（以下、テンプHD）は26日、人材大手のインテリジェンスホールディングス（以下、インテリジェンスHD）の発行済株式および新株予約権の全部を取得し子会社化すると発表した。
記事 営業戦略 富士ゼロックス、3000台のAndroidタブレットで保守サービス業務を変革 富士ゼロックス、3000台のAndroidタブレットで保守サービス業務を変革 2013/03/26 富士フイルムグループの富士ゼロックスは26日、顧客サービスの向上を目的に、オフィス向け複合機の保守業務を担当する国内のカスタマーエンジニアに、約3000台のAndroidタブレット端末を配布したと発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX BEMS市場調査、中小の設置増が市場を押し上げ 2013年度には3,000億円超に BEMS市場調査、中小の設置増が市場を押し上げ 2013年度には3,000億円超に 2013/03/21 国内の法人向けエネルギーマネジメントシステム・ソリューション（EMS）市場の調査によれば、（1）中央監視システム システムインテグレーション、（2）中央監視システム エネルギー管理運用サービス、（3）遠隔監視システムの提供とエネルギー管理支援サービス、（4）エネルギー診断・コンサルティングで構成される同市場は、2013年度に3,000億円を突破、2015年度には3,259億円まで拡大する予測が明らかになった。大規模向けのリプレース需要に加えて、導入率が低い中小企業のEMSの設置増が市場を押し上げる要因になるという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 小売業のブランドランキング調査：日本の1位はユニクロ、米老舗百貨店が上昇率トップ 小売業のブランドランキング調査：日本の1位はユニクロ、米老舗百貨店が上昇率トップ 2013/03/19 インターブランドは19日、「Best Retail Brands 2013」を発表した。発表によれば、米国での1位はウォルマート、日本の1位はユニクロとなった。そのほか、オーストラリアのウールワース、英国のテスコ、フランスのカルフール、ドイツのALDIなどが各地域のトップにランクされた。
記事 グループ会社管理 情報システム子会社 市場調査：提案力・コンサル力に親会社の4割超が不満 情報システム子会社 市場調査：提案力・コンサル力に親会社の4割超が不満 2013/03/19 矢野経済研究所は、国内の情報システム子会社市場の調査を実施し、その結果を発表した。調査によれば、2012年度の国内の情報システム子会社の市場規模は1兆8,960億円（事業者売上高ベース）となる見込みとなった。また、情報システム子会社に業務を委託している親会社に対して、「情報システム子会社の現在の評価」を聞いたところ、「不満」と「大変不満」の比率を合算すると、「ソリューション提案力」が41.1％と最も多く、次に「コンサルティング力」が40.8％、「技術力」が26.8％と続いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 2013/03/18 3月15日、ついに安倍首相がTPPへの交渉参加を決定した。「平成の開国」「終わりの始まり」などとも呼ばれる、日本の今後のビジネスにも大きく関わる包括通商条約なだけに、その動向に注目している人も多いはずだ。交渉過程が不透明であるとして、その開示を求める声もあるが、「民主主義」という抽象論から開示を求めることは困難だ。TPPや包括通商条約の基礎から、国民が「蚊帳の外」に置かれる理由までを検討する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 IT化のグローバル化は「繁栄のオアシス」か「デジタルディバイド」か：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（52） IT化のグローバル化は「繁栄のオアシス」か「デジタルディバイド」か：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（52） 2013/03/15 成長戦略にITが欠かせないことは、今や先進国のみならず途上国を含めてグローバル社会の常識だが、こうした国際論調が形成されたのはつい最近のことだ。わずか10年前までは、米国など一部の先進国はITで「繁栄のオアシス」になるものの、途上国は「デジタルディバイド」で取り残されるとの懸念が強かった。国際論調は「IT化のグローバル化」という実態変化とともに変遷してきたのだ。
記事 営業戦略 オムニチャネル時代の消費者行動、「買う」と「ポチる」の境界線 オムニチャネル時代の消費者行動、「買う」と「ポチる」の境界線 2013/03/13 「良いものを見つけたので思わずポチった」。ここ数年、SNSやブログ上で非常に多く目にするようになった文章である。この「ポチる」とは、ウェブ上で通信販売されている商品の「購入を確定する」行為を意味するインターネットスラングとされている。オムニチャネル時代を迎えた今、消費者達はどのように商品を「ポチって」いるのか。また、どのようにすれば「ポチらせる」ことができるのか。今回は、オムニチャネル時代の「消費者行動」を軸に各企業が「なすべきこと」を見ていくこととする。
記事 市場調査・リサーチ 関東や東北・北海道以外のIT投資は低迷、東海や中国・四国は2年連続の1％超減 関東や東北・北海道以外のIT投資は低迷、東海や中国・四国は2年連続の1％超減 2013/03/11 2013年から2016年までの地域別の国内企業向けIT市場の予測によれば、プラス成長を維持する一方で、前年比成長率は0.5％にとどまる見込み。北海道／東北地方、関東地方ではプラス成長が予測される一方で、その他の地域はマイナス成長が見込まれるという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【特集】多様化する顧客ニーズを捉えるための戦略と投資 【特集】多様化する顧客ニーズを捉えるための戦略と投資 2013/03/10 今の顧客は、オンラインコミュニティやアプリケーションマーケットプレイス、モバイルデバイスなど、従来なかったさまざまな接点を使用して情報を取得し、意見をやり取りし、製品やサービスを購入している。こうした中、企業は顧客とのコミュニケーションの質を最適化するため、正しい顧客分析/管理の戦略を持つことが重要となる。より効果的にビッグデータやソーシャルテクノロジーを活用するためには、いかなる戦略でアプリケーションやプラットフォームに投資すればよいのだろうか？
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、クロアチアでクラウドサービス提供 ドイツテレコムグループHrvatski Telekomと NEC、クロアチアでクラウドサービス提供 ドイツテレコムグループHrvatski Telekomと 2013/03/08 NECは7日、クロアチアの大手通信事業者で、固定通信・携帯電話・インターネットサービスを提供している、ドイツテレコムグループ「Hrvatski Telekom」(クロアチアテレコム、以下、T-HT）と共同で、クラウドサービスを開始したと発表した。
記事 経営戦略 GEの世界イノベーション調査：世界からの期待は4位も「非常に残念な結果」と米倉誠一郎教授 GEの世界イノベーション調査：世界からの期待は4位も「非常に残念な結果」と米倉誠一郎教授 2013/03/08 日本GEは5日、世界25市場、3100人のシニアエグゼクティブを対象に、イノベーションに対する認識調査の結果を発表した。それによれば、「イノベーションをもっとも牽引する国はどこか」の質問に対して、日本は4位になった。一方で、日本企業の担当者の回答結果については、イノベーションへの取り組みが世界と比べて著しく消極的な姿勢が明らかになり、一橋大学イノベーション研究センター 教授の米倉誠一郎氏は「大変残念な結果になった」と厳しく批評した。
記事 営業戦略 スマートデバイスで顔パス決済、NRIが「顔なじみ」プラットフォームを開発 スマートデバイスで顔パス決済、NRIが「顔なじみ」プラットフォームを開発 2013/03/04 野村総合研究所（以下、NRI）は4日、スマートデバイスを使って、顧客ごとの接客や“顔パス”決済を可能にする、「顔なじみ」プラットフォームのプロトタイプシステムを開発したと発表した。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（19） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（19） 2013/03/04 三重県知事の鈴木英敬です。2月9日から11日にかけて、日本のダボス会議とも言われる、第5回G1サミットにプレゼンターとして参加してきました。サミットでは竹中平蔵さん、櫻井よしこさん、北島康介さん、その他今元気な企業経営者など、そうそうたるメンバー約250名が集まって、日本や世界について議論しました。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（8）】“アンパンマン”ブランドに死角はあるか 【IT×ブランド戦略（8）】“アンパンマン”ブランドに死角はあるか 2013/02/27 ブランドはそれを形成するコミュニティを持つ。そしてそれは、最もコアな享受者を中心とする「中心部」、認知はしているもののその価値に対する「美味しんぼ的葛藤」を抱える「外縁部」、まったく認知の外にある「外部」という３つの部分によって構成される（これらは受容者側、提供者側の双方に生じる）。前回は、この見方を作業仮説として様々なブランドを比較、考察することができるということを主張したわけだが、この分析モデルがどれだけ有効なのか、実際にケーススタディを通じて検証していく。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 スマホアプリのLINE、Nokiaと戦略的提携 グローバル展開の拡大を狙う スマホアプリのLINE、Nokiaと戦略的提携 グローバル展開の拡大を狙う 2013/02/26 NHN Japanは26日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」が、グローバル展開の拡大を目的に、フィンランドの携帯端末メーカーNokia Corporation（以下、Nokia）と戦略的業務提携を結び、Nokiaの低価格モデル「Asha」向けにLINEを提供することを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 3種類の価値で「値上げ」する： 二代目社長の“値上げ”マーケティング（5） 3種類の価値で「値上げ」する： 二代目社長の“値上げ”マーケティング（5） 2013/02/22 値上げコンサルティングには「価値を高める」という3つの方法があり、そのうち2つは「相対価値」「独自価値」であるという。初代社長である父親から紹介された“値上げコンサルタント”の幸田陽一は、父親から経営を引き継いだ後、赤字に転落してしまったケーキ店「KARIYA」の二代目社長・刈谷修平へのコンサルティングを続けた。
記事 業務効率化 約30％の効率化を実現するために必要な、「最強の業務改革」とは 約30％の効率化を実現するために必要な、「最強の業務改革」とは 2013/02/20 A.T. カーニーは1926年に米国シカゴで創立されたグローバルな経営コンサルティング会社だ。その大きな特徴の1つは、戦略立案だけにとどまらず、専門分野に特化したコンサルタントが現場に入り込み、実行を徹底して支援することにある。先ごろ開催された「最強の業務改革セミナー」では、同社のコンサルタントが業務改革を推進するためのポイントについて解説した。ここでは、業務改革を実現するフレームワークと、“聖域”化されて改革に着手しづらい本社間接部門の業務改革について紹介する。
記事 環境対応・省エネ・GX キーウェアソリューションズ、ICT機器の電力コストを削減する「JEM」を販売 キーウェアソリューションズ、ICT機器の電力コストを削減する「JEM」を販売 2013/02/19 キーウェアソリューションズは19日、企業向け電力管理ソリューション「JouleX Energy Manager（ジューレックス エナジー マネージャ、以下JEM）」を提供するジューレックスと販売代理店契約を締結し、JEMの販売を開始すると発表した。
記事 経営戦略 【ITビジネスと孫氏の兵法（10）】「廟算(びょうさん)で勝つ」：プランニングが全て 【ITビジネスと孫氏の兵法（10）】「廟算(びょうさん)で勝つ」：プランニングが全て 2013/02/19 孫子は、戦争を始める前の廟算（作戦会議、廟とは政治を行う部屋のこと）の重要性を強く主張する。存亡をかけた戦いに確実に勝利をおさめるには、事前の計画が不可欠であり、かつ計画の段階で「勝てる」という判断を全体で共有できなければならないという。確実に勝てると思って戦いをはじめても、予想外のアクシデントが発生して苦労してようやく勝利をおさめるのが常だろう。はじめから勝算のない戦いを始めて勝てるわけがない。
記事 新規事業開発 ファミリーマートなど4社、イベンティファイを設立 エンタメ事業を本格展開 ファミリーマートなど4社、イベンティファイを設立 エンタメ事業を本格展開 2013/02/18 ファミリーマート、ファミマ・ドット・コム、エキサイト、スペースシャワーネットワークの4社は18日、「EVENTIFY（イベンティファイ）」を4月17日に共同出資で設立し、エンターテインメント事業を本格的に展開すると発表した。
記事 グループ会社管理 TKC、「グループ経営レポート作成支援サービス」を開始 連結財務諸表等を作成支援 TKC、「グループ経営レポート作成支援サービス」を開始 連結財務諸表等を作成支援 2013/02/15 TKCとTKC全国会中堅・大企業支援研究会は15日、中堅・大企業における戦略的なグループ経営の支援体制を強化すべく、新たに「グループ経営レポート作成支援サービス」の提供を開始すると発表した。
