記事 経費精算・原価管理 知られざる「経理DX」の成功法則、「昭和の紙文化」からの脱却方法 知られざる「経理DX」の成功法則、「昭和の紙文化」からの脱却方法 2025/02/17 企業がDXを進める際、全社を巻き込む成功の鍵として経理部門から取り組むアプローチが注目されている。経理業務のDX化はスモールスタートが可能で、他部門への波及効果も大きいからだ。特に、多くの企業で根強く残る紙書類を使った業務フローや非効率な手作業などの「昭和の紙文化」を打破することは、働き方改革や生産性向上の観点からも避けられない課題となっている。本稿では、経理部門の課題をデジタル化によって解決する方法を探り、その実践的なポイントを解説する。
記事 財務会計・管理会計 なぜ管理会計DXは進まない？Excel依存「以外」の根深い理由、一気に進む実践ポイント なぜ管理会計DXは進まない？Excel依存「以外」の根深い理由、一気に進む実践ポイント 2025/02/05 会計の世界でも急速に進むDX。だが、社外に見せる「財務会計」に比べると、社内で使う「管理会計」は後れをとっている感が否めない。経営層の意向や状況で要件が変わりやすく、企業ごとの独自色が濃い管理会計は、もともと自動化に不向きな分野とされてきた。だが、技術の進展により、状況は変わりつつある。公認会計士であり管理会計ラボ代表取締役の梅澤真由美氏が「管理会計DX」実践のポイントを語った。
記事 IR・CSR IPOが「いばらの道」のワケ、つまずきがちな決算開示に超有効「ある手法」とは IPOが「いばらの道」のワケ、つまずきがちな決算開示に超有効「ある手法」とは 2024/10/28 企業がさらなる成長・発展を行う手段の1つである「IPO（新規株式公開）」。単なる資金調達手段にとどまらず、ブランド強化や新規人材獲得の面など多くのメリットがある一方で、IPOの準備で求められる決算開示にはさまざまな課題が伴う。情報開示に取り組むに当たり山積するタスクを効率化するにはどうすればよいのか。具体的な手法やツールを解説する。
記事 財務会計・管理会計 4割超の製造業はデジタル化“未対応”、知られざる「製造業DX」の成功法則 4割超の製造業はデジタル化“未対応”、知られざる「製造業DX」の成功法則 2024/09/26 緊迫の度合いを増す世界情勢や気候変動、原材料費の高騰、さらには人手不足や働き方改革など、日本の製造業を取り巻く課題やリスクは尽きない。これらに対応しながら競争力を維持していくためにも、デジタルの活用は必須だ。だが、現場への浸透は十分とは言い難く、デジタル化が進む企業は5割程度だという。製造業におけるDXに重要な「連携」「見える化」に焦点を当て、その実現のための具体的方策について解説する。
記事 経費精算・原価管理 「進まなすぎ」な製造業の経理DX、デジタル化実現「3つのポイント」とは 「進まなすぎ」な製造業の経理DX、デジタル化実現「3つのポイント」とは 2024/09/13 企業にとって喫緊の課題であるDXの推進だが、製造業では、取り組みに遅れが出ていることが知られている。DX推進において欠かすことができない経理業務のデジタル化について、製造業の企業が「抱えがち」な課題やそれを解決するために有効な手法について、具体的な事例も紹介しながら解説する。
記事 財務会計・管理会計 「紙とハンコ」「手作業による表計算」経理DX進まぬ問題、成功企業は何をした？ 「紙とハンコ」「手作業による表計算」経理DX進まぬ問題、成功企業は何をした？ 2024/08/20 電子帳簿保存法（以下、「電帳法」）やインボイス制度など新たな法制度へ対応するべく、企業の経理のDXが加速している。注目すべきはPeppol規格を用いたデジタルインボイスである。これにより異なるシステム間での請求データ送受信が可能となり、取引の円滑化とデータの正確性を保つことができる。ただ実際は「紙とハンコ」「手作業による表計算」など、業務遂行に苦労している企業も少なくないだろう。本稿では、経理DXに成功した企業の取り組みとそのポイントを紹介する。
記事 経費精算・原価管理 なぜユニバは勝てない？「ディズニー」だけがチケット値上げでも“最高益”の理由 なぜユニバは勝てない？「ディズニー」だけがチケット値上げでも“最高益”の理由 2024/06/11 東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドの2024年3月期の業績は売上が、5,138億円（対前年比30％増）、営業利益が1,395億円（対前年比49％増）と売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。これは、円安を追い風としたインバウンド顧客の増加や、新アトラクションの導入等が寄与したと考えられるが、筆者はこの好業績の大きな要因の1つがその価格戦略にあるのではないかと考える。この価格戦略に関し、近年TDRは2つの大きな意思決定を行っている。1つが値上げ、もう1つが価格差別化の深化である。本稿では、この2つの観点からTDRの価格戦略をひもといてみたい。
記事 財務会計・管理会計 2割の企業が電帳法「対応できているか分からない」、削減すべき“ムダ”のすべて 2割の企業が電帳法「対応できているか分からない」、削減すべき“ムダ”のすべて 2024/05/10 2024年1月1日から改正電子帳簿保存法への対応が義務化された。今後、電子取引された国税関係帳簿書類はデジタル保存する必要があり、違反すれば罰則が科せられる。企業の人材不足が叫ばれる中、限られた人数でバックオフィス業務をこなすためには、デジタル化は避けて通れない。しかし、紙面でのやり取りが主流で、デジタル化が思うように進まない企業も少なくないだろう。どのようにバックオフィス業務のデジタル化を推進したら良いのだろうか。
記事 財務会計・管理会計 帳票ツール散在で業務効率「ダダ下がり」、 デジタルインボイス過渡期をどう乗り切るか？ 帳票ツール散在で業務効率「ダダ下がり」、 デジタルインボイス過渡期をどう乗り切るか？ 2024/03/04 現在、企業は「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」への対応が求められている。それに伴い、取引電子化がさらに加速すると予想されるため、各社とも電子化・DXを推進し、ツールなどを導入している状況だ。しかし、部門ごとにツールが散在するなど、新たな課題も生じている。この課題解決の鍵となる国際電子インボイス規格「Peppol（ペポル）」について、課題の詳細と帳票デジタル化に向けた展望を含め、紹介する。
記事 財務会計・管理会計 経理の根深いデータ管理の課題、DXの“真の進展”に必要な業務再設計のコツ 経理の根深いデータ管理の課題、DXの“真の進展”に必要な業務再設計のコツ 2024/03/01 2023年10月より施行されたインボイス制度、電帳法によって2024年1月から電子取引に関するデータ保存の義務化が始まった。これらを対応する経理部門は、企業のDXをリードしていかなければならない。しかし、経理部門の持つデータの一元管理の難しさなど、経理部門を取り巻く課題は根深い。では、どのように改革を進めていけば良いのだろうか。経理部門を起点とするDXの進め方について、具体的な4つの企業事例とともに解説する。
記事 財務会計・管理会計 AI時代に経理は「オワコン」？ 生き残るために「絶対必須」な経理スキルとは AI時代に経理は「オワコン」？ 生き残るために「絶対必須」な経理スキルとは 2024/01/11 AI時代に経理は「オワコン」？ 生き残るために「絶対必須」な経理スキルとは AIの進化が著しい現在、AI技術を搭載した経理・会計ソフトが数多く販売されるようになり、経理業務の自動化を目指す組織が見受けられるようになった。こうした動きを受けて、経理担当者の中には「AIに仕事が取られるのでは」と戦々恐々としている方も多いのではないだろうか。実は、経理業務へのAI活用はメリットが非常に大きいとされる中、AIが「圧倒的に不得意」な経理業務が存在する。その経理業務とは一体何か。そして、経理分野でAIと共存するにはどうすればいいのかを解説する。
記事 財務会計・管理会計 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 2023/12/26 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 インボイス制度が2023年10月1日から始まり、改正電子帳簿保存法が2024年1月から施行される。全事業者に影響を及ぼす「2大改正」に対して、万全を期しているかと問われると自信を持てない担当者も多いのではないだろうか。そもそも、行政が両制度の施行に踏み切った経緯とは。本稿では、公認会計士であり人気YouTuber（ユーチューバー）の山田真哉氏の意見を参考に、両制度への対応のポイントを解説する。
記事 財務会計・管理会計 経理のアナログ作業は無くせる！年間約3万時間を削減するためのDX推進手順を解説 経理のアナログ作業は無くせる！年間約3万時間を削減するためのDX推進手順を解説 2023/12/21 働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業は「働き方の変化」やDXの推進を求められている。2023年10月より開始した「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」の施行への対応は、DX推進の好機と言えよう。ここでは、経理DXがもたらす経営へのメリットや経理DX推進でまず着手すべきことなどについて、解説する。
記事 財務会計・管理会計 インボイス制度は何のため？ デジタル庁 制度設計者が語る「デジタルインボイス」の世界 インボイス制度は何のため？ デジタル庁 制度設計者が語る「デジタルインボイス」の世界 2023/07/03 2023年10月から開始されるインボイス制度を見据えて、世の中では準備が進んでいる。さらに、デジタル庁では官民連携で「デジタルインボイス」の普及を目指している。これから始まるインボイス制度の仕組みや「デジタルインボイス」がもたらす変化などについて、同制度の設計に携わったデジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官（Japan Peppol Authority責任者）加藤博之氏が語った。
記事 財務会計・管理会計 迫る「インボイス制度」対応、業務負荷・情報漏えいリスクの激増で手遅れになる前に… 迫る「インボイス制度」対応、業務負荷・情報漏えいリスクの激増で手遅れになる前に… 2023/06/28 2023年10月1日よりインボイス制度が施行し、2023年末には改正電子帳簿保存法の移行期間が終了する。この大きな制度変革の対応について、ある調査によれば、請求書や契約書に関して「ツールが散在している」と感じる企業は52.0％に上るという。これでは帳票の電子化の本来の目的である、生産性向上や内部統制の強化の達成は難しい。このような企業が取るべき対策と目標を明らかにしていきたい。
記事 経費精算・原価管理 日本企業が陥る価格戦略「コストプラス」「競合価格」が抱える“致命的”課題と脱却方法 日本企業が陥る価格戦略「コストプラス」「競合価格」が抱える“致命的”課題と脱却方法 2023/05/22 日本経済の停滞の原因の一端を担うとされる、日本企業の価格戦略のまずさ。その日本企業の価格戦略で最も多く使われる価格設定手法がコストプラス法である。この方法には“顧客の支払い意思”や“価格弾力性”の観点が欠如している点に課題がある。ではいったいどのようにして価格設定を行うべきか。知っている企業はごくわずかな、その有効的な方法を紹介する。
記事 経費精算・原価管理 「価格競争」で窮地に陥ったデルとマースク、挽回企業が行った4つの戦略 「価格競争」で窮地に陥ったデルとマースク、挽回企業が行った4つの戦略 2023/05/08 日本企業が固執する「シェア至上主義」と「価格戦略の軽視」のまずさについては本連載の前回で述べた通り。連載の第2回目は「価格戦争」についてお話しする。値下げするなどして価格戦争に勝った企業は果たしてその後、順調に利益を伸ばすことができているのだろうか。デルやマースクの事例をもとに、考えてみよう。
記事 経費精算・原価管理 CPQとは何か？ 主要7製品を比較、「複雑な見積もり」をどう簡単にするのか CPQとは何か？ 主要7製品を比較、「複雑な見積もり」をどう簡単にするのか 2023/05/08 1 製造業はじめ、BtoB製品・サービスでは顧客のニーズに合わせてきめ細かな見積もりが求められる。しかし、多くの製品・サービスはますます複雑な構成になってきており、営業が見積書を用意するのも一苦労だ。こうした中、Configure（部品構成）、Price（価格）、Quote（見積書）の頭文字からとったCPQアプリケーションが、営業活動を効率化・高速化するための解決策として、着実に市場を拡大している。ガートナーが2022年11月に公開した資料では、2021年のCPQアプリケーションスイート市場は前年比14.1％成長し、推定で15億2,000万ドルに達した。この記事では、CPQアプリケーションの役割が高まっていることの背景と導入メリットと課題、主要なソリューションベンダー、ユーザー事例についても掘り下げる。
記事 経費精算・原価管理 価格戦略で成功したポルシェと失敗したGM、日本企業が低収益で残念すぎるワケ 価格戦略で成功したポルシェと失敗したGM、日本企業が低収益で残念すぎるワケ 2023/04/25 失われた30年と言われるように、日本の経済が停滞して久しい。日本経済の長期の停滞は複合的な要因が絡み合ってもたらされていると思われるが、筆者は金融恐慌、デフレ等のマクロ的な要因以外でその原因の一端を担っているのが、日本企業の価格戦略のまずさにあるのではないかと考えている。本稿は3回にわたってその根拠と企業が取り組むべきことについて解説する。
記事 財務会計・管理会計 なぜマツキヨココカラの財務・経理は「強い」のか？カギは積極的な「データ活用」 なぜマツキヨココカラの財務・経理は「強い」のか？カギは積極的な「データ活用」 2023/03/23 ここ数年、働き方改革やコロナ禍、世界情勢の緊迫化や急激な円安などといった目まぐるしい変化が企業を襲っている。この状況下に対応できるために、「バックオフィス」である財務・経理部門の役割も従来から変化することが求められているのをご存じだろうか。不確実性の高い時代における財務・経理部門のあり方とはどのようなものなのだろうか。マツキヨココカラ＆カンパニーの西田浩氏に、同社が進めてきた財務・経理部門の変革と目指す未来像について聞く。
記事 IR・CSR 専門家に聞く「サステナブル商品」ヒットの理由、背後にある消費者マインドの変化とは 専門家に聞く「サステナブル商品」ヒットの理由、背後にある消費者マインドの変化とは 2021/12/24 日本経済新聞社が2021年12月に発表した「日経MJヒット商品番付」で、“西の大関”に選ばれた「サステナブル商品」（6月発表の「上期ヒット商品番付」では“東の横綱”）。環境や人権、多様性に配慮された商品を指す。日本の脱炭素の取り組みが加速し、SDGsへの関心が高まる世相を反映した選考だ。一方で、良いことをしたい気持ちが消費者にあっても、必ずしも実際にお金を払うわけでないだろう。そこで、本稿では一歩踏み込んだ分析するべく、東京都立大学准教授でマーケティング・サイエンスの専門家である中山厚穂氏に話を聞いた。すると、サステナブル商品が大ヒットする構造が明らかになってきた。
記事 IR・CSR ロレアルが推進する「本気のSDGs」、すでにほぼ全設備でカーボンニュートラル達成 ロレアルが推進する「本気のSDGs」、すでにほぼ全設備でカーボンニュートラル達成 2021/09/28 2030年を見据えた「SDGs（持続可能な開発目標）」の取り組みにおいて、化粧品業界大手のロレアルグループは世に先駆け、1970年代からサステナブルな企業作りに取り組んできた。2020年6月には、2030年を見据えた企業目標を公表し、多くの施策が実行に移されている最中だ。日本ロレアル ヴァイスプレジデント コーポレート・コミュニケーション本部長 楠田 倫子氏に同グループの取り組みを聞いた。
記事 経費精算・原価管理 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは？ 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは？ 2021/07/07 コロナショックにより、対面による営業が困難になる中、多くの企業が「販路拡大」に向けた取り組みを進めている。たとえば、対面を避けた販売方法としての「宅配」や「通販」を始める企業も増えてきている。このように、宅配や通販を通じて販路拡大を目指す企業にとって重要になるのが「販売管理システム」の役割だ。ここでは、販売管理システムの最新トレンドを解説する。
記事 経費精算・原価管理 商談の質は「顧客情報の理解」で決まる？ダメダメ「マーケ・営業部門」の特徴とは 商談の質は「顧客情報の理解」で決まる？ダメダメ「マーケ・営業部門」の特徴とは 2021/05/28 コロナショックをキッカケに企業のデジタルツールの導入が加速したが、売上などの成果につなげられている企業は少ない。たとえば、「マーケティング部門と営業部門などで導入しているツールが異なり、同じ顧客データであるにも関わらず、連携がとれていないために有効活用できていない」といった声すら上がっている。このように、単にツールを活用すれば企業のDXが実現できるわけではないのだ。何に気を付ければ成果につながる改革となるのだろうか。
記事 IR・CSR 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 2019/09/06 企業の取引や雇用などあらゆる事業活動は「契約」で成り立っている。ペーパーレス化推進の影響で契約書を電子化するサービスが普及しつつあるが、単に管理を効率化することはコスト削減などの部分的メリットを得るのみにとどまる。書類を作成する営業部、契約書チェックを行う法務、総務部、決裁者など、契約業務にはさまざまな関係者が関わるため、組織全体としての管理の仕組み化が不可欠だ。本稿では、契約管理に潜む本質的な課題を提示し、その解決に向けた最適解を探る。
記事 財務会計・管理会計 「デジタル法人課税」の論点を整理 2020年の成立目指す新税制は何が問題？ 「デジタル法人課税」の論点を整理 2020年の成立目指す新税制は何が問題？ 2019/08/19 2019年6月に日本で開かれたG20（20カ国・地域）財務相会議において、新たな国際法人課税の基本方針に関する合意が得られ、2020年までの実現を目指すことになりました。これは国境を越えて活動する企業に対し、どのような場合に国家が課税できるかという「国際法人課税ルール」の、約1世紀ぶりの改変に当たります。その背景には、GAFAらデジタル・プラットフォーマーに対する課税が、伝統的な税体系の下では適切に行われておらず、企業間あるいは国家間で不公正感が生じているのではという懸念があります。本稿ではその対処策となる「デジタル法人課税」について解説します。
記事 経費精算・原価管理 ストーリーでわかるRPA入門：業務量はここまで減らせる！「働き方改革」の切り札現る ストーリーでわかるRPA入門：業務量はここまで減らせる！「働き方改革」の切り札現る 2019/03/11 家電メーカー コゼキ電機の営業部門を率いる種島は、最近、働き方改革を進める会社や若手との間でギャップを感じている。種島がコゼキ電機の急成長に貢献できたのも、「顧客第一主義」を信条に、顧客のためにできる限りの時間を割いてきたからだ。部下たちもがんばってはいるが、会社の残業削減の方針もあり、以前の自分と同じやり方を強制することはできない。そうした中、元同期で親友でもある河西から久しぶりにランチの誘いが……。そこで、種島の日頃の鬱憤（うっぷん）が爆発する。
記事 経費精算・原価管理 CIOこそ注力せよ カスタマーエクスペリエンス先進企業「10の習慣」とは CIOこそ注力せよ カスタマーエクスペリエンス先進企業「10の習慣」とは 2019/03/04 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）や見解を述べたい。第10回に取り上げるキーワードは「カスタマーエクスペリエンス」。この分野に詳しい米Gartnerのアナリストの話を聞く機会があったので、その内容を基に考察してみたい。
記事 国際会計基準・IFRS ソフトバンクや電通、JTなどが大ショック？ IFRSの「のれん」処理が変わる可能性 ソフトバンクや電通、JTなどが大ショック？ IFRSの「のれん」処理が変わる可能性 2018/10/11 M&A（合併・買収）で発生する「のれん」の費用計上義務化に関する議論が、国際会計基準（IFRS：イファース）を策定する審議会でスタートした。もし義務化が決定すれば、上場企業の業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。東芝の不正会計問題でも「のれん」の処理が問題視されたが、そもそも「のれん」とはどのようなもので、処理方法によって企業の業績はどう変わるのだろうか。
記事 IR・CSR ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か 2018/09/20 ESG投資の拡大をはじめ、ESGへの取り組みの流れは大きく加速している。企業もESG課題への取り組みが重要だと感じている一方で、まだまだその対応は鈍いというのが現状だ。そもそも、ガバナンスにどのようにしてESG課題を組み込んでいけばよいのか。デロイト トーマツサステナビリティ代表取締役社長・有限責任監査法人トーマツ パートナーの達脇恵子氏が、企業が取るべき3つの対応を解説した。
