記事 流通・小売業界 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 2018/02/05 小売データを独り占めし、クラウドで寡占的地位を築き、スマートスピーカーやAI（人工知能）で「家庭やオフィスの標準OS」の地位を狙うアマゾン。アパレルや金融、さらには医療分野まで参入が進み、世界制覇が目前のように思える。だが、そうした中にも落とし穴が見え始めている。さまざまな業種に入り込んだアマゾンの前に、いよいよ「本気」になった競合他社が立ちふさがる。さらには、アマゾン内部にも綻びが見え始めた。
記事 経営戦略 なぜ明暗？5兆円節税に沸くアップル、「波」を逃したアマゾン なぜ明暗？5兆円節税に沸くアップル、「波」を逃したアマゾン 2018/01/31 米トランプ政権は12月、最高法人税率を35%から21%へと大幅に引き下げるとともに、海外で税逃れ的に留保していた巨額の利益を米国に持ち帰る際の税率を、さらに低い15.5%にすることで、海外からのマネー回帰の津波を引き起こした。こうした中、アップルを筆頭に、フェイスブック、アマゾン、グーグル、ネットフリックス、マイクロソフトなどのITジャイアントの利益が急伸することが予想され、さらなる企業体質強化や巨大化が見込まれている。
記事 ロボティクス ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く 2018/01/26 2018年も既に1ヶ月。ロボットイベント「第２回ロボデックス」も盛況に終わった。前回のこの連載で取り上げた「mujin」のブースは黒山の人だかり。年々深刻化する高齢化や人手不足、迅速な意思決定を行える中国市場の伸びなどを背景に、自律搬送台車等は本格普及期を迎えつつある。また、どうやら夏頃には50万円程度のアシストスーツの類が新たに数社から製品化されそうだ。ほかにもさまざまな領域で自動化が今年も進むだろう。ここでいったん2017年を振り返るとともに、2018年を展望しておきたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アマゾン、Uberが狙う「インド13億人の食」、日本企業に勝機はあるか？ アマゾン、Uberが狙う「インド13億人の食」、日本企業に勝機はあるか？ 2018/01/22 今や2.3兆ドルの経済規模（IMF調べ）を誇り、今後数十年は引き続き世界でも有数の成長が見込まれるインド。中でも、13億の巨大人口を支える飲食産業はインド経済を牽引する主要産業であり、国内生産力を向上させる「メーク・イン・インディア」政策の主要分野の1つと見られている。インドの飲食産業は経済発展、雇用創出、外資導入にどう貢献しているのか。そして、日本はインドの「食」にどのように向き合っていけばよいか。エクシール・エフ・エー・コンサルティングが解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 香港は「凋落」したのか？ 現地調査で見えた役割の変化 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（94） 香港は「凋落」したのか？ 現地調査で見えた役割の変化 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（94） 2018/01/17 香港は、世界の金融センターとしてアジアを代表する有力都市だ。近年は、１位のロンドン、2位のニューヨークに続く世界3位の座をシンガポールと競り合っている。だが、中国返還から20年が経過した現在は、中国本土と世界をつなぐ国際経済都市としての機能と役割に変化が起きているようだ。現地を訪問してその実情を探った。
記事 ロボティクス 産業用ロボットソフトウェア企業「MUJIN」、なぜ急成長できているのか？ 産業用ロボットソフトウェア企業「MUJIN」、なぜ急成長できているのか？ 2018/01/16 「2017国際ロボット展」の産業用ロボットゾーンで、社員数45名にもかかわらず大企業並みの52小間の大ブースを構え、FA（ファクトリーオートメーション）と物流ロボットのソリューションを15セル、計20台も出展していた創業6年のベンチャー企業がある。産業用ロボットのコントローラーを提供しているソフトウェア会社のMUJINだ。同社のコントローラーを使うと、ロボットを従来よりも高度に、かつ容易に動かせるようになる。指数関数的に成長しはじめており、今後さらなる飛躍が予想されるMUJINの現在と今後について、ここでレポートしておきたい。同社の技術を追うことで、ロボットが今後どんなことができるようになるのか、どのように世界を変えていくのか、その一端が垣間見えるからだ。
記事 ロボティクス 飲食業界ロボット最前線、ロボットアームや人工知能で人手不足は解消するか 飲食業界ロボット最前線、ロボットアームや人工知能で人手不足は解消するか 2018/01/12 2年に一度の国内最大のロボット展示会「国際ロボット展」の開催もあり、2017年末に国内勢が数多くのロボットをリリース。その数は70機種にも及んだ。今回は、このロボット新製品の中で、飲食業向けのものをピックアップした。労働者不足により、省人化が強く求められるこの業界。完全無人化やAI連携を模索し、人の仕事を置き換えようとしている事例が現れ始めている。
記事 製造業界 鉄道車両メーカーの世界ランキング：欧州2大企業が統合の衝撃、中国CRRCが台風の目 鉄道車両メーカーの世界ランキング：欧州2大企業が統合の衝撃、中国CRRCが台風の目 2018/01/11 2017年9月、世界の鉄道関係者に衝撃が走った。独シーメンスと仏アルストムという、欧州の鉄道車両業界の両雄が経営統合を決めたからだ。その背景としては2015年、中国中車（CRRC）という鉄道車両業界の“マンモス”が現れたことが大きい。経営規模で中国中車に大きく水を空けられた欧州両雄は、対抗するために手を結ぶことにしたわけだ。急成長する新興国市場を主戦場に、技術力を武器にする日米欧メーカーと、低価格をセールスポイントにする新興国メーカーが激突する構図は今後、ますます鮮明になるだろう。日立製作所を筆頭とする日本勢も、かつては世界を席巻した技術力を引っさげて参戦する。
記事 経営戦略 2018年は中国が米ITを本気で打ち負かす存在になる、これだけの理由 2018年は中国が米ITを本気で打ち負かす存在になる、これだけの理由 2018/01/04 トランプ米政権は2017年12月、台頭する中国を潜在的な経済的脅威と規定する安保戦略を公表した。それと前後して、米グーグル親会社のエリック・シュミット会長も「旧ソ連の崩壊後、他を寄せ付けなかった米国のテクノロジー分野での優位は終わった」と指摘するなど、中国IT脅威論が米国で急速に高まってきている。アップルやグーグル、アマゾン、フェイスブックといった名だたる米ITビッグがなぜ中国ITに勝てないと危機感を抱くのか。そして今後ITを舞台とした米中競争はどのような様相を見せるのか、さまざまなデータを元に探っていく。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外展開を失敗させる「2つの原因」、回避するなら「顧問」を使え 海外展開を失敗させる「2つの原因」、回避するなら「顧問」を使え 2017/12/28 海外事業を成長戦略に取り込む企業が増えている。特に、経済成長や市場拡大が見込める新興国に熱い視線を注ぐ日本企業は多い。しかし、十分な現地調査と綿密な事業戦略立案をせずに海外進出した結果、思わぬ挫折に見舞われるケースもある。企業の海外進出の現状、課題、失敗ケースにみられる原因を紹介しながら、「知識」「経験」「人脈」の観点から海外進出を成功に導くために必要なポイントを解説する。
記事 流通・小売業界 ヤマト運輸、佐川急便、FedEx、UPS…日米の運送会社4社を比較してみた ヤマト運輸、佐川急便、FedEx、UPS…日米の運送会社4社を比較してみた 2017/12/25 1 宅配大手のヤマトが大幅値上げと総量抑制に動き出すなど、運送会社の負荷が社会問題となっている。利用者との接点である、いわゆるラストワンマイルの輸送力をどう確保するのかは、ネット社会における重要なテーマといえる。サービスの質を落とさず、より効率的に荷物を配送することは可能なのだろうか。日米の運送会社の経営を比較し、システム効率化のヒントを探った。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本も注目！ インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 日本も注目！ インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 2017/12/25 ITベンチャーの台頭やスマートシティ構想など、新時代に向けて変貌を遂げているインド。今回紹介するのは、現政府が推進する道路網構築「バーラトマーラ（Bharatmala）」だ。総額10兆ルピー（約17兆円）を費やし、北部インドを総延長51,000kmの道路で結ぶ巨大プロジェクト。なぜ日本はインド北東部に注目しているのか。プロジェクトの全容、資金調達の様子、予想される影響について、アジアビジネスを支援するコンサルティング連合「エクシール・エフ・エー・コンサルティング」が多角的に検証する。
記事 ロボティクス 「使わないと現場が回らない」自動化領域広げる協働ロボットは戦国時代へ 「使わないと現場が回らない」自動化領域広げる協働ロボットは戦国時代へ 2017/12/14 2年に1度の「2017国際ロボット展」が11月29日から12月2日の日程で開催され、大盛況に終わった。出展企業・団体数は612社・団体と過去最大。来場者数は4日間合計で130,480名。前回（121,422名）よりも9,000人程度増え、会場内は大混雑だった。各種産業用ロボットやサービスロボットのほか、今回はトヨタや川崎重工業から新型のヒューマノイド、さらに流行のディープラーニングを活用したロボットなども出展され、メディアほか多くの注目を集めた。今回は自動化の範囲を広げる協働ロボットを中心にざっと見なおして、おさらいしておこう。
記事 政府・官公庁・学校教育 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 2017/12/07 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込むことになる。こうした未来を抱える我々は、2020年以降の「東京五輪後」に向け何に備えるべきか。この記事では、東京五輪後を見据えた日本政府としての動きを紹介する。政府や官公庁の政策などを踏まえ、どのようなIT戦略を定めるのがよいのかヒントを示す。
記事 ロボティクス 建設業界のロボット開発まとめ、清水建設や竹中工務店らがこぞって開発の理由とは 建設業界のロボット開発まとめ、清水建設や竹中工務店らがこぞって開発の理由とは 2017/12/01 9月度のロボット新製品は、過去最多水準の勢いの82機種にも及んだ。ロボット開発競争の勢いは留まるところを見せない。今回はこのロボット新製品の中で見えてきた新しい流れを追ってみたい。特に建設向けロボットはもっともだ。2020年の東京オリンピックを迎えて、国内の建設業界は活況となっている一方で、深刻な労働者不足に悩まされている。その中で、ロボットでの省人化を各社が模索し始めている。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 米スプリントの未来を危ぶむ声、グーグルやフェイスブックがMVNO参入か 米スプリントの未来を危ぶむ声、グーグルやフェイスブックがMVNO参入か 2017/11/29 米携帯ビッグ4の一角ながら低迷を続けるスプリント。ライバルとされるTモバイルが画期的なLTE速度を実現するなど注目される中、スプリントに残されたのは価格面での勝負のみとなっている。携帯契約者数そのものが頭打ちになる中で、スプリントの将来を危ぶむ声もある。
記事 製造業界 隠れた「IoT先進企業」トプコン 江藤隆志常務に聞く、これからのものづくり変革戦略 隠れた「IoT先進企業」トプコン 江藤隆志常務に聞く、これからのものづくり変革戦略 2017/11/17 IoTに注目が集まるはるか前、2000年前後より測量、土木・建築分野において、サイバー（ソフトウェア）とフィジカル（ハードウェア）の融合に取り組んできたのが、光学機器メーカーのトプコンだ。ポジショニング／スマートインフラや、アイケアの分野でGNSS（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）やマシンコントロール、精密農業や眼科用検査機器などの独創的な製品を数多く送り出し、28カ国に85社を展開するグローバル企業である同社のデジタル化の取り組みについて、同社 取締役兼常務執行役員 営業本部長の江藤隆志氏に聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM ノーベル賞 大隅良典教授が警鐘を鳴らす、日本の基礎科学の「深刻な状況」 ノーベル賞 大隅良典教授が警鐘を鳴らす、日本の基礎科学の「深刻な状況」 2017/11/16 2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工業大学 名誉教授 大隅 良典氏は先ごろ、大隅基礎科学創成財団を設立した。財団設立記念セミナーで「50年の研究生活から想う基礎科学研究」をテーマに講演した大隅氏は、基礎科学の重要性を訴えると同時に、日本の基礎科学を取り巻く深刻な状況に対して危機感を募らせた。
記事 人材管理・育成・HRM 堀場製作所を「世界シェア8割」に押し上げた堀場 厚会長の「人材マネジメント術」 堀場製作所を「世界シェア8割」に押し上げた堀場 厚会長の「人材マネジメント術」 2017/11/15 堀場製作所は、自動車の排ガス、プロセス・環境の計測、生体外の医療診断、半導体製造の測定をはじめ、研究開発や品質測定などで使われる計測器やシステムを提供している京都発のメーカーだ。京都は、京セラ、オムロン、村田製作所など、昔から数多くのハイテクメーカーが興きた土地柄だが、その中でも堀場製作所は、社員の半分以上が外国人という特異な立ち位置にいる。なぜ京都の一企業がグローバルでの企業買収に成功してきたのだろうか？ 大隅基礎科学創成財団の設立記念セミナーに登壇した堀場 厚会長が、まさに堀場流ともいえる人材マネジメント術を明かした。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドもEVに舵切り、石油使用600億ドル削減の衝撃 インドもEVに舵切り、石油使用600億ドル削減の衝撃 2017/11/13 世界第5位のインド自動車市場は、世界第2位13億人の人口移動を支えている。そんな中、世界的な持続可能な社会への圧力はインドにも働き、5月、インド政府は電気自動車（EV）の開発支援を鮮明にし、タタ、マヒンドラなどインドの主要自動車メーカーもEVに力を入れている。これには、インドの新車販売台数1位でハイブリッド車の販売に注力していたマルチ・スズキ・インディア（現地のスズキの子会社）も影響を受ける見込みだ。インドで本当にEVは普及するのか。普及を阻む壁は何なのか。
記事 ロボティクス パルコも導入、ユニシスが自律移動ロボット「Siriusbot」を開発する理由 パルコも導入、ユニシスが自律移動ロボット「Siriusbot」を開発する理由 2017/11/01 2017年10月中旬から末にかけて、日本ユニシス、08ワークス、パルコの3社が共同開発した「Siriusbot（シリウスボット）」が、池袋PARCOの本館5Fで実証実験を行った。Siriusbotは昼間は来店客の案内、夜は在庫確認業務を行う自律移動ロボットだ。
記事 ブロックチェーン・Web3 テックビューロ 朝山貴生社長に聞く、ICOプラットフォーム「COMSA」開発の理由 テックビューロ 朝山貴生社長に聞く、ICOプラットフォーム「COMSA」開発の理由 2017/10/31 トークン（デジタルに価値を記録し、モノやサービスと交換され流通する”電子記録”）を発行し、それらを売り出すことで資金を調達するICO（Initial Coin Offering）。ICOを実現する総合サービス「COMSA（コムサ）」を提供し、いま注目を浴びている企業がテックビューロだ。先ごろ同社は自身が開発したCOMSAのICOを実施し、この11月6日までトークンセールを開始した。テックビューロの代表取締役社長 朝山貴生氏に、COMSAの狙い、その特徴とメリット、注意点、さらに今後の展開まで詳しい話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX ガラパゴス化の企業システム、アイデアライゼーション・アプローチが必要だ ガラパゴス化の企業システム、アイデアライゼーション・アプローチが必要だ 2017/10/25 長く運用するエンタープライズシステムは、ガラパゴス化しがちだ。急激に進化するクラウド技術や社会環境の変化が、ガラパゴス化にさらに拍車をかける。今こそ、エンタープライズシステムを総点検し、山積する課題を解消し、デジタライゼーションを強化しなければならない。アイ・ティ・アール（ITR） プリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏は、そのポイントとして「ムダ」「ムラ」「ムリ」の解消すること、また、現在のシステムがなくなったと仮定して考えるアプローチを勧める。
記事 AI・生成AI なぜ人工知能はまだ「人を越えられない」のか？ そびえ立つ「意味の理解」の壁 なぜ人工知能はまだ「人を越えられない」のか？ そびえ立つ「意味の理解」の壁 2017/10/20 いま、「人工知能」という言葉を聞かない日はないほど、「人工知能」に関する技術には注目が集まっており、人間の知能を代替するような「強い人工知能（汎用人工知能：AGI）」が期待されている。多くの研究者がAGIの実現に向けて研究開発を行っている一方、いまだ機械が乗り越えられていない問題が存在する。それは、機械学習の分野で古くから指摘されている「意味の理解」に関する問題である。「意味」というものが何なのかを理解することによって、現状の「弱い人工知能（特化型人工知能）」にできることとできないこと、そして人工知能を研究し、ビジネスで利用を検討する上でのヒントが見えてくる。
記事 ロボティクス Alexa対応の障がい者補助ロボットも登場、世界で最も新製品を出している国はどこか Alexa対応の障がい者補助ロボットも登場、世界で最も新製品を出している国はどこか 2017/10/19 ロボット開発競争は日本だけでなく、世界中で巻き起こっている。たとえば、2017年8月に新しく世界で発表されたロボット製品は、実に45製品もあり、その多くが日本以外で開発されている。筆者が所属するアスラテックでは「サービスロボットの開発動向に関する調査」を実施しており、本連載ではその中から特徴的なロボットをいくつか紹介していく。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 日テレプロデューサー「カミングアウトでパワー発揮」--work with Pride 2017詳報 日テレプロデューサー「カミングアウトでパワー発揮」--work with Pride 2017詳報 2017/10/18 同性パートナシップ制度の導入が全国的に広がり、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者）の認知・理解が徐々に広がっている。その一方、放送番組で同性愛者を揶揄する内容があったとして、フジテレビジョンの社長が謝罪するなど、誰もが生きやすい多様性のある社会のあり方が引き続き問われている。そうした中、国際的なカミングアウト・デーである10月11日、職場におけるLGBTの働きやすさを考えるイベント「work with Pride 2017」が経団連会館において開催された。ここでは、日本経済団体連合会、米国最大の人権団体「Human Rights Campaign」、IBM、ソニー、freee、日本テレビ（日テレ）の取り組みをお伝えする。
記事 製造業界 自動車メーカーの世界ランキング：トヨタ脅かす欧州勢の躍進、自動運転とEVが主戦場 自動車メーカーの世界ランキング：トヨタ脅かす欧州勢の躍進、自動運転とEVが主戦場 2017/10/06 世界の自動車産業は、日米欧の三大勢力が割拠するという構図が続いているが、これまでにない変化も起こっている。欧州勢の躍進だ。背景には、自由競争の促進、環境・安全技術の革新、水平分業・協業による低コスト化といったEUの自動車産業の復活戦略があった。欧州勢の代表格がM＆Aで巨大化、販売台数でトヨタ自動車を抜いて世界首位を達成したドイツのフォルクスワーゲン（VW）である。一方、トヨタが部品の国際水平分業、自動運転技術への投資、電気自動車（EV）分野でのアライアンスを進めるなど、巻き返しに乗り出している。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「アジア人は優秀で金持ち」のホントとウソ 「アジア人は優秀で金持ち」のホントとウソ 2017/09/30 「アジア系アメリカ人」と聞いて、どんなことが頭に浮かぶだろうか。映画やドラマでアジア系アメリカ人が主演を務めたり、中心人物として描かれることは未だに稀で、主役級で思いつくのはルーシー・リューとマシ・オカくらいだろうか。米国で「アジア系」といえば「高学歴」「高収入」のイメージが強く、ラブコメやサスペンスにはあまり登場しないアジア系も、医療ドラマになるとやたらと出てくる。そんなアジア系人口は成長を続け、ピューリサーチセンターは、2055年には米国内最大の移民グループになると予測している。アジア系アメリカ人は本当に「優秀」で「金持ち」なのか？ アジア系アメリカ人の真の姿を解き明かす同センターのリサーチを紹介する。
記事 流通・小売業界 チャットボットで顧客対応はどう変わる？ インドの小売業における可能性を解説 チャットボットで顧客対応はどう変わる？ インドの小売業における可能性を解説 2017/09/29 顧客対応は、あらゆる業種で悩みの種である。誰しも顧客に「お待たせして申し訳ございません」とは言いたくないものだ。チャットボットは、いつでもどこでも顧客対応をしてくれる自動会話プログラムで、特に小売業界における顧客満足度向上が期待されている。そこで今回は、インドにおけるチャットボットのユースケース、特に小売業における発展の可能性について紹介する。
記事 流通・小売業界 世界の日用品消費はどうなる？ カギは米国・メキシコ・ベトナムだ 世界の日用品消費はどうなる？ カギは米国・メキシコ・ベトナムだ 2017/09/29 テクノロジーにより物理的・地理的制限がなくなり、ビジネスは常に世界のどこかの影響を受けるようになった。また、デジタルの発達は生活のさまざまなシーンを「ワンクリック」の動作に集約した。日用品の消費に関しても、デジタルの発達が国境を越えた購買行動を加速させ、各国の消費動向が自社に何らかの影響を与えることも珍しくない。その結果、ブランド、製造業、ビジネス、マーケター、そして小売業は、5年前には考慮する必要もなかったことに対し、最新のトレンドと同様にアンテナを立てなければならなくなった。ニールセンが発表した世界中の地域・国々の日用品マーケット動向を紹介する。
